福島県の計画的避難区域内の家畜牛について、全国２４都道府県が受け入れの意向を示していることが９日、農林水産省の調べで分かった。区域内には約９３００頭の牛がいるが、受け入れ可能数は計１万頭程度に上る。 福島県は、繁殖用の牛はなるべく別の場所に移動させる方針だが、移動先の希望は近隣に集中するとみられ、調整は難航も予想される。肉牛は家畜市場への出荷を促進、乳牛は基本的に食肉処理する方向だ。 農水省によると、飯舘村、葛尾村などの計画的避難区域に、東日本大震災前には約９３００頭の牛がいた。内訳は繁殖用牛が約１９００頭、肉牛が約６３００頭、乳牛が約１１００頭。区域内の畜産農家が移動先の確保を要望していた。頼むから汚染を拡大しないでもらいたいです。必要なのは汚染物質を封じ込めることであって、拡散させてどうするのでしょう？家畜は可哀想ですが殺処分して、外へ出すべきではありません。他の農産物も同様で、殺人政府が作った暫定基準を下回っているからといって、汚染されている農産物を流通させるべきではないのです。ゴミ焼却の受け入れも同じです。ゴミ政府は賠償を少しでも減らそうと色々と画策しているようですが、それが被害を拡大する要因となっています。 繰り返しますが、やるべきなのは放射性物質の封じ込めであって拡散ではありません。福島第一原発から拡散した放射性物質を集めて、原発の近くへ戻すべきなのです。汚染土の回収などを今すぐに始めて原発周辺へ集めます。瓦礫についても、原発近くに仮設の焼却炉を作って燃やします。もちろん、放射性物質を取り除くフィルター付きです。現実問題として、原発から10km圏内はもう人が住めません。ならば、それ以外の場所の除染を徹底して、少しでも被害区域を減らすべきなのです。無能政府のやってることは逆ばかりで話になりません。
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2011年05月11日
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菅首相は１０日、首相官邸で記者会見し、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後のエネルギー政策について、「従来の計画を白紙に戻して議論する」と述べ、原発への依存を減らす方針を表明した。 ２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力と想定したエネルギー基本計画を見直し、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギーと省エネ社会実現を２本柱とする意向も示した。 政府が近く設置する福島第一原発事故の検証委員会に関しては「独立性」「公開性」「包括性」を重視するとした。さらに安全規制を担う原子力安全・保安院と、原子力を推進する立場の経済産業省の分離も議題とする考えを示した。 首相は「事故を防ぎ得なかった責任は、政府にもある。政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した上で、６月から事故収束のめどがつくまでの間、議員歳費に上乗せして支給される首相の給与やボーナスを国庫に返納すると表明した。海江田経済産業相も１０日夜、閣僚としての給与とボーナスを当分の間、全額返上することを明らかにした。この釈然としない気持ちは何なのでしょう。私は福島原発の事故を受けて、何十年か掛けて原発依存率を減らしてゆくべきだと思っていました。だから、基本的にこの方針には賛成なのですが、どうも喜ぶ気になれないのですよね。行き当たりばったりで直感でしか動かない菅に、実現できるとも思えないからです。 もう一度、原子力政策に対する私の考えをまとめてみます。 福島原発の事故を受けて、日本で原子力を推進するのは困難な情勢になりました。原発の新規立地は100％不可能になったとみてよいでしょう。新たに原発を受け入れるような自治体は絶対にないと思うからです。住民投票をやったら反対派が圧勝します。世論調査で現状維持派が50％というのは、「電気がないと困るから原発も仕方がない」という人達であって、自分の家の近くに原発ができるとなれば話は別です。 また、40年を経過して老朽化した原発の稼働延長もかなり厳しいでしょう。福島の原発が老朽化していたという事実がありますので。よって、原発は40年で廃炉ということになるでしょう。 さて、老朽化した炉が廃炉となって、どうしても新しい炉を建設しないと電力需要を賄えない場合にのみ、建設を認めるかということになります。脱原発と言ったところで、代替エネルギーが見つからなければ意味がありません。ですが、いきなり新エネルギーが実用化するとも思えません。よって、電力需要を賄えない場合においては代替炉の建設はやむを得ないと思います。ですが、新しい原発を建造するとしても、今までと同じ基準というわけにはいきません。事故があった以上、大幅に安全基準を引き上げたものでなければ自治体が納得しないでしょう。つまり、建設コストが大幅に上がることを意味します。 今後、エネルギー政策をどうしてゆくとしても、既存原発に対する安全性の強化は絶対に必要です。菅のアホは浜岡だけをパフォーマンスで停めましたが、他の原子炉に対する安全性強化も絶対に必要です。電力の安定供給を維持しつつ、定期点検時などを利用して安全性を高めるべきでしょう。日本に安全な場所などありません。無論、これにもコストが掛ります。ですが、これくらいやらないと周辺住民が再稼働に許可を出さないでしょう。実は、浜岡の1号機と2号機が廃炉となったのは、安全性を考えてというよりも、安全対策コストが採算に合わなかったからです。同じ事が、他の原発にも起こりえます。浜岡と同じような訴訟も起こる可能性大です。 ・耐震性強化（浜岡がやったように揺れ想定を1000gal程度まで引き上げ）
・非常用電源の強化（防水性強化、発電機の高台への設置、電源車の配備など） ・送電網の強化（複数の送電網確保、鉄塔の耐震性強化） ・防潮堤の建設（M9.0クラスの地震を想定） ・取水口の安全性確認（引き波対策） ・水素対策（水素爆破を防ぐためフィルター付きの換気装置などを設置） ・使用済み燃料プールの安全性強化（非常時にすぐに注水できる配管の確保など） 原発災害に対する引当金も、大幅に引き上げることが要求されるでしょう。事故が起きたら、賠償額は確実に兆単位になります。今までの積立額では到底足りません。その分のコストも増します。また、原発を持っているというだけで、東電以外の電力会社も賠償の一部負担をさせられるかもしれません。 このように、今後の原発運用に関して非常に厳しい条件がいろいろと出てきてしまいました。元々、隠れコストがたくさんあると言われきた原発が、更に高コストになるのは間違いないでしょう。さて、電力会社にとって原子力発電はおいしい事業で有り続けるのでしょうか？私が経営者なら、一発で倒産に追い込まれかねないリスクの高い事業をやりたいとは思いません。福島原発の被害はこれから明らかになってきます。訴訟の嵐が予想されます。原発アレルギーが簡単に収束すると思ったら大間違いです。今後、原子力は自然と下火になってゆくと予想しています。 新エネルギーの実用化に絶対に必要なのは電力の自由化です。新エネルギーの参入を妨害してきたのは、当の電力会社です。競争原理の働かない寡占企業にロクなものがありません。競争があるからこそ合理化が進み技術が進歩するのです。自動車会社や電機会社が発電事業に参入すれば、きっと革新的な技術が生まれるでしょう。 もし福島の事故がなかったら、原子力依存率を50％以上まで引き上げる方針でした。高速増殖炉を含めた核燃料サイクルがうまくゆくならまだしも、実用化が見えない状況で原子力への依存を高めるのはどうなんでしょう？ウランは石油や天然ガスより先に枯渇するかもしれません。資源の枯渇というリスクにおいては化石燃料と同じなのです。世界各国は確実に再生可能エネルギーへの投資を増やしています。日本だけが遅れています。今から研究をしておかないと、将来の資源枯渇時代に間に合わない可能性が高いです。原発事故は最悪ですが、エネルギー政策を見直す転機となったのだけは良かったと思います。 脱原発を主張したからといって、売国奴とか左翼と見られるのは辛いです。ヒステリックで自己中心的な左翼と違って、私は私なりに日本の将来を考えているつもりです。
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菅直人首相が今月２１、２２日に東京で開かれる日中韓首脳会談の開会式を福島市内で行う案を中韓両政府に打診したことが分かった。東京電力福島第１原発事故による風評被害を和らげる狙いがあるが、中国側は「原発事故は収拾しておらず、温家宝首相にそこまでのリスクは負わせられない」と難色を示しており、実現の見通しは立っていない。 政府関係者は「事務レベルで打診したが、返事はない」と語った。政府は、温首相と韓国の李明博大統領に仙台空港経由で福島市内に入ってもらい、福島県庁などで開会式を実施後、東京に戻って会談する日程を想定。菅首相の発案だが、中国外交筋は「外交常識では考えられない」との不満を漏らした。こんなのが日本人の代表で恥ずかしいです。どうせ浜岡の件といっしょで、誰にも相談せず思いつきだけで発言したのでしょう。外務官僚に相談したら絶対に反対するでしょうし。 民主党政権という悪夢は、あと2年以上も続くのです。菅はクソバカですけど案外打たれ強いので、支持率が下がった程度では辞めないでしょう。また、辞めたところで次も同レベルの馬鹿が総理になるのですから解決にはなりません。今の政府および小沢派の側近にロクなのがいませんからね。果たして2年後まで、日本という国は持つのでしょうか？
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千葉県房総半島沖で２００８年２月、海上自衛隊のイージス艦「あたご」と衝突した漁船「清徳丸」の父子が死亡した事故で、業務上過失致死と業務上過失往来危険の罪に問われた元あたご当直士官２人の判決公判が１１日、横浜地裁であった。秋山敬裁判長は、元水雷長の長岩友久（３７）、元航海長の後瀉桂太郎（３８）両被告に無罪（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。 公判は清徳丸の航跡をめぐり、検察と弁護側が鋭く対立。論告で検察側は、海上衝突予防法に基づき、清徳丸を右方向に見るあたご側に回避義務があったと主張。両被告の公判陳述について「自分たちがミスを犯すはずがないという過信が透けて見える。これが事故を招いた最大の原因だ」と厳しく指摘した。 弁護側は最終弁論で、検察側が主張する航跡は「つくられた航跡」と否定。独自に鑑定を実施し、「清徳丸が予想不可能な航行をしなければ、あたごの後方を安全に通過した。両被告に過失はない」と主張した。事故発生直後から、マスゴミは自衛隊が悪いという一方的な報道を流し続けました。裁判どころか乗組員が起訴される前の段階からです。あの執拗な報道によって、自衛隊のイメージは大きく損なわれることになりました。今回の判決を受けて、マスゴミからは何の謝罪もないのでしょうか？ 自動車の交差点事故と同じで、こういう事故はどちらかが100％悪いということは少ないわけです。きちんとした調査・判決が出る前に、マスゴミが一方的に当事者を攻めるようなことがあってよいのでしょうか？今回の事故を交通事故で例えるなら、直進車と右折車の事故があったので、マスゴミはロクな調査もせずに右折車が悪いと攻めまくった。しかし、よく調べてみたら直進車が信号無視をしており、右折車の過失ではなかったというようなケースです。
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文部科学省は４月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム１３７（半減期約３０年）の土壌蓄積量を調べたところ、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、１平方メートルあたり３００万〜１４７０万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で、住民避難の判断基準とされた１平方メートルあたり５５万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。 今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告をもとに、空間線量が年２０ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない。測定場所によって濃度も異なる」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。 名古屋大大学院の山沢（やまざわ）弘実教授（環境放射能）は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。 またガンマ線は土の中を通りにくい性質があるため、「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある。空間中の放射線量をできるだけ低く抑えることが大切だ」と話す。この無能政府の対応には殺意さえ湧いてきます。 飛散した放射性物質の量はチェルノブイリより少ないですが、爆発で広範囲に飛散したチェルノブイリと比較して、蒸気中の放射性物質が風で流されて飛散した福島のほうが、狭い範囲を高濃度で汚染しています。避難区域は同心円で決めるのではなくて、あくまで線量を基準としなければなりません。 いい加減に年間20ミリシーベルトなどという数値を見直せと言いたいです。外部被曝が20ミリシーベルトだとしても、人体に影響がないとは言いきれない数字です。糞政府は意図的に外部被曝だけしか考えないようにしてます。しかし、そこに住んでいれば空気中の放射性物質を吸いこんで内部被曝もすることになります。水道水にも微量の放射性物質が含まれていることでしょう。地元産の農産物にしても、基準値を下回っていたとしても汚染されていることには違いはありません。累積では、どれほどの被曝になるのか見当もつきません。これほど汚染されている地域に、未だに子供が残されていると思うと怒りで血管が破裂しそうです。地面に近いところで呼吸している子供のほうが、大人より多くの内部被曝をすることになります。最低でも子供と妊婦だけは、今すぐに疎開させるべきでしょう。無能政府に期待していては手遅れになります。各自治体が自分の判断で行うべきです。 そして、今すぐに大規模な除染作業を始めるべきです。これから梅雨入りして雨が続くと、地表上にある放射性物質が地面にしみ込んでしまいます。今のうちに地表の土をすくってビニール袋などに入れておくだけでも、かなりの効果が期待できるでしょう。最終的には福島原発の近くへ持って行って埋め立て処分するしかないと思います。各家庭に呼び掛けて、自分の家の敷地内だけでもやってもらうのです。道路など舗装された場所は、塵を集める機械でも生産して回収するべきです。 半減期が8日のヨウ素は、震災から60日経って数百分の1に減ったと思います。しかし、これからは半減期30年のセシウム137とストロンチウム90が相手です。こいつらは人間が除染してやらないと線量はほとんど減らないでしょう。国が一日でも早く、綺麗な福島を取り戻すためのプロジェクトを立ち上げなければなりません。
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