ＮＮＮが１３〜１５日に行った世論調査によると、「中部電力」浜岡原子力発電所（静岡・御前崎市）を停止する菅首相の判断について「支持する」と答えた人が７１．２％に達した。浜岡原発を停止する菅首相の判断について、「支持する」は７１．２％、「支持しない」は１７．３％となった。 また、今後の原子力発電について「徐々に減らしていくべきだ」が６４．３％に上り、「今の水準を維持するべきだ」は２４．０％にとどまった。「すぐに全て運転を止めるべきだ」は４．６％、「さらに増やしていくべきだ」は１．８％となっている。 これに関連して、電力不足を防ぐため火力発電を増やすことに伴う電気料金の引き上げについては、「納得する」が５０．９％、「納得しない」は４３．６％となっている。 一方で、内閣支持率は上昇した。「菅内閣を支持する」と答えた人は、先月の調査より６．１ポイント上昇して３０．１％。「支持しない」と答えた人は先月より５．９ポイント減ったものの、５５．７％と、依然、５割を超えている。 菅首相が首相を続けるべきかどうかについては「よくやっていて、続けるべき」が８．３％、「不満はあるが、続けるべき」が６５．６％、「すぐに辞めるべき」は２１．９％となっている。震災直後は完全に政府の統制下にあったマスコミですが、ようやく通常に戻りつつあります。今後の日本のエネルギー政策をどうするのか討論する番組も増えてきて、関心が高まりつつあります。浜岡停止を支持する意見が71.2％、原発を徐々に減らしてゆくべき（脱原発）が64.3％に上り、すぐに停めるべきを合わせると7割の国民が脱原発と目指すべきだという状況になってきました。事故が起きる前は「原子力は怖いけど電気の30％を担っているのだし、電気がないと困るから仕方がない」という意見が大半だったと思います。政府と役所と電力会社とマスコミが一体となって洗脳していたのですから無理ありません。 1950年代の情勢を考えれば原子力発電の導入が間違いだったとは思いません。原子力が日本の発展の一翼を担ってきたのも事実でしょう。夢のエネルギーともてはやされ、国民の雰囲気も行け行けだったと思います。ですが、どんなものでも長い時を重ねると腐敗するものです。いつの間にか利権のために原発を作るというように目的がすり替わってきたのです。日本の原子力政策が始まってから半世紀ということで、そろそろ抜本的に制度を考え直すべき時期に来ていた矢先に大きな事故が起きてしまいました。 例えば、この番組など結構おもしろかったです。原発反対派の意見だけを鵜呑みにするのは危険なのですが、提示された数値も客観的な考察に基づいており、それなりに信憑性のあるデータかと思います。冒頭では、原発立地時の1kwhのコストが17円程度とされていますね。電力会社自身が策定した資料です。原子炉の減価償却費、燃料代、労務費、経費、使用済み燃料処理費用、地元対策費などを全て含めると、この程度の原価になるということでしょう。20年くらい掛けて原子炉の減価償却が終わると、原価がぐっと下がって利益を生み出す仕組みかもしれません。この辺は資料の見方や、どこまでを原価に含めるかということによって値が大きく変動しますので一概に信用できませんが、少なくとも原子力発電の1kwhあたりの発電コストが5.2円というのは嘘だということが分かります。原発事故の賠償を保険で賄おうとすると原価が3倍になるというのも参考になりました。事故が起きてしまった以上、各電力会社も事故リスクに備えた財政上の措置をする必要性に迫られます。大幅な電力料金の値上げにつながるので、市場原理に任せれば原発は自然淘汰されます。東電の賠償のために、銀行は債権放棄を迫られそうな雰囲気です。もう、原発を作ろうとしても銀行は電力会社に金を貸さないのではないでしょうか？ 何度も書いてますが、私は原発が怖いという感情論だけで脱原発を訴えているのではありません。本当に原発はコストに見合う事業なのかということを検証しなおす必要があると言っています。 少なくとも、向こう5年で原発の新規建設が再開されるとは思いません。もう新しい原発を作れない可能性のほうが高いです。一方で建設から30年以上が経過し、老朽化している原子炉が結構あります。 東海第二 1号機-1978年
順当に40年で廃炉にするとなると、2019年までに12基も廃炉となります。安全性の面から稼働延長はないでしょう。それにプラスして福島第一の6基と福島第二の4基も廃炉確実です。54基のうち22基が2019年までに稼働を停止します。浜岡の3基は比較的新しいですが、政府の要請で停止中であり事実上の廃炉となる可能性も50％はあります。女川、東通、東海第二は震災被害を受けており、少なくとも3年は稼働できないと思っています。（柏崎刈羽の例などから）何と、あと9年かそこらで54基の原発のうち半数近くが廃炉、残りの半数の7割が稼働してもせいぜい20基。否応もなしに2020年には原発依存率が15％以下まで下がり、代替エネルギーが必要となります。原発推進派はいい加減に、原発推進どころか現状維持という選択肢もないことを認識するべきでしょう。これら廃炉になる原子炉の代替炉を建設しようにも、安全基準の見直しをやってから着工などしていたら、絶対に間に合いません。電力の安定供給のために火力発電所の新設・更新、再生可能エネルギーを2020年までに10％くらいの目標でやるべきでしょう。敦賀 1号機-1970年 美浜 1号機-1970年、2号機-1972年、3号機-1976年 大飯 1号機-1979年、2号機-1979年 高浜 1号機-1974年、2号機-1975年 島根 1号機-1974年 伊方 1号機-1977年 玄海 1号機-1975年 原発は安定的な電源と言われてましたが、どこかが事故を起こせば全ての原発の稼働に影響します。火力発電所のひとつが大事故を起こしたとしても、全ての火力発電所の操業に影響が出るなどということは有り得ません。福島で事故があったからといって関電や九電の原発が再稼働できないなどということが起こるのは原発だけです。安定電源どころか、もっともリスキーな電源と言えるでしょう。
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2011年05月15日
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