枝野幸男官房長官は19日の衆院本会議で、東日本大震災により企業や個人が従来の借金に加え、新たに債務を抱える「二重ローン」問題について「債権放棄を含めた貸し付け条件の変更や、出資という形で再建資金を融通できないか、さまざまな知恵を出し合っているところだ」と述べた。 債権放棄に応じる金融機関への公的支援や、公的資金による被災企業への出資などを想定した発言とみられる。社民党の吉泉秀男氏への答弁。私も気持ちとしては被災者を最大限に助けてあげたいですけど、これはまずいでしょう・・・・。東日本大震災の被害が大きかったからと特別扱いすると、阪神大震災や新潟中越地震の被災者との公平性が確保できませんよ。阪神や新潟でも、多重債務で苦しんだ人はいたはずです。家を失って保険金が入る人と入らない人がいますし、借金の金額もみんな違いますし、収入も違います。どうやって公平性を確保するのでしょうか？枝野氏は東電の問題でもこの問題でも簡単に銀行の債権放棄と言いますけど、銀行に債権を放棄させるというのはとても大変なことなんですよ。一歩間違えば財産権の侵害になります。政府が簡単に債権放棄を命令できると思ってもらっては困ります。東電の場合は原発事業に融資した責任があるかもしれませんが、被災者に融資した分については銀行に何の落ち度もないわけです。思えば、ＪＡＬの時も銀行に債権放棄させましたよね。「金持ちと大企業が負担すりゃいい」という左翼思想がモロに出てます。 左翼の嫌いなところは、公平性や物事の筋道を無視して、感情論だけで弱者救済をしてしまうところです。低所得者が可哀想だからお金をあげよう、外国人が可哀想だから選挙権をあげよう、こんなのばっかりです。まじめに働いて、まじめに税金を納めて、まじめに法律を守って善良に暮らしている人こそ守らないといけないのに。 やるとしても、無利子で国が融資をして、長い年月で返済してもらうというところでしょう。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2011年05月19日
全1ページ
[1]
コメント（2）
中国電力が山口県上関（かみのせき）町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成（にいせきなり）知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第１原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年１０月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。６月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約１４ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む３３ヘクタールを造成し原発２基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を０８年１０月に許可。中国電力は０９年１０月に着工したが、反対派の抗議活動でほとんど進んでいない。 免許は「着工から３年」が期限で、１２年１０月までに完成しなければ失効する。原発事故後、中国電力は山口県からの要請を受けて工事を一時停止しており、完成には免許延長が必須の状況。中国電力は今秋にも延長申請すると見られていた。 県によると、上関原発計画は埋め立て手続きと国の原子炉設置許可の手続きが並行して進み、中国電力は０９年１２月に経済産業省に原子炉設置の許可申請をした。だが原発事故で菅直人首相は政府のエネルギー基本計画の白紙見直しを表明するなど、計画通りの原発増設は困難な情勢だ。 県には、中国電力への埋め立て免許を取り消す案もあったが、法令違反がなければ取り消すことができないことから、免許の延長を認めない方向で検討している。県幹部は「免許を許可した時と状況が変わった。事故が起きれば上関の問題だけではすまなくなる」と説明する。当然こうなります。何度も書いてますが、もう日本で原発の新規立地は不可能なのです。住民の中には今でも推進派もいるでしょうが、推進派が多数になることは絶対にないからです。原発誘致というのは本当に嫌ですよね。今までのどかな田舎町だったのが、町民を二分する争いになってしまうのですから。311の前までは、私も経済発展することが最も重要だと考えていました。しかし、人間が生きてゆく上でもっと大切なものがあるのではないかと心境がすごく変わりました。 民衆なんてものは総論賛成各論反対で利己主義なのです。電気は必要だから原発を容認する人は結構な比率でいると思います。私も以前はそうでした。しかし、近隣に原発が作られるとなれば話は別です。原発を容認すると答えた人でも、反対にまわる人は相当いるでしょう。福島で事故が起きてしまったのですから、賛成が反対を上回るなどということは金輪際ありません。 中国電力は売上1兆円程度の弱小電力会社です。そんな弱小企業が原子炉2基で1兆円も掛けて採算が取れるとも思えません。そもそも、中国電力管区は電力は不足していないのです。電力需要が伸び続けるというのは電力会社の幻想であって、これからはほぼ横ばいで推移すると思います。 さて、原発を誘致すれば本当に豊かになるのでしょうか？ニコ動で面白い動画を見つけました。柏崎の市議会議員が分析をしているのですが、原発誘致をしたにも関わらず地元は裕福になっていないというのです。補助金がたくさん出るのは最初だけで、徐々に金額が減ってゆきます。固定資産税も年々減ってゆきます。最初に箱物や道路をたくさん作ってしまうと、後から維持費や修繕費が財政を圧迫することになります。柏崎の場合、あれだけの補助金を貰っているにも関わらず、借金が増え続けているそうです。また、原発があるというだけで企業が逃げてしまったそうです。新たに企業を誘致しようとしても、原発があるからという理由で敬遠されたり、商品名に「柏崎」の名前が入っているだけで売れないみたいです。
|
菅直人首相は18日午後、首相官邸で記者会見し、定期検査中の原子力発電所について「安全性が確認されれば稼働を認めていくことになる」と表明した。今後の原子力政策については、「原子力のより安全な活用方法が見いだせるならさらに活用していく」と述べ、原発の安全性を確認した上で、原子力政策を堅持する考えを示した。 一方、首相は2011年度第2次補正予算案について「本当に急ぐものが提案された場合は考えないといけない」と述べ、今国会中に提出する可能性を示した。その場合、被災者生活再建支援金の不足分など小規模な2次補正とし、8月以降に復興対策のための本格的な補正予算案を編成するとみられる。また思いつきと直感だけで、こういう重大発言をしましたね。こいつの無能ぶりにストレスがたまって、そのうち胃に穴が開きそうです。浜岡だけを危険だと言って法的根拠もないままに停めさせ、他の原発は何の対策も取らないまま稼働再開では筋が通らないではありませんか。 今まで「安全だ」と言い続けてきた原発が事故を起こしているのですから、今後は何を持って「安全」と判断するのかという指針を示さなければいけないのは明白でしょう。みんなの党が「原発緊急総点検法」なる法案を準備しています。このような法律を早急に成立させて、法的根拠を得るとともに安全性にきちんとした指針を設けて、安全と判断される原発を稼働させる、危険と思われる原発は停止を命令できるようにするべきです。稼働する原発は夏の電力供給に必要な最小限にとどめ、耐震性強化や防潮堤建設などの安全対策の実施を最優先で進めるべきです。今後しばらくは原発を使わないわけにはいきませんが、何の対策も取らないまま稼働させ続けるのは有り得ません。現在、原子力発電所では安全対策の強化を進めていると思いますが、現時点で完了しているのはせいぜい電源車の配備といった短期的な対策だけです。事故のリスクは福島と同等な原発が稼働しているということを認識しなければなりません。
|
全1ページ
[1]
