メルトダウンが明らかになった１号機をめぐる新たな事実です。震災が発生した翌日の３月１２日の夜、東京電力が海水注入を開始したにもかかわらず、総理官邸の指示により、およそ１時間にわたって注入を中断させられていたことがＪＮＮの取材で明らかになりました。 「２０時２０分から、現地では第１号機に海水を注入するという、ある意味、異例ではありますけれども、そういった措置がスタートしております」（菅首相、３月１２日） １号機の原子炉への海水注入は当初、３月１２日の午後８時２０分から始まったとされていましたが、実は１時間以上早い午後７時４分に開始されていたことが、今月１６日に東電が公開した資料に明記されています。 真水が底をついたため東電が海水注入に踏み切ったものですが、政府関係者らの話によりますと、東電が海水注入の開始を総理官邸に報告したところ、官邸側は「事前の相談がなかった」と東電の対応を批判。その上で、海水注入を直ちに中止するよう東電に指示し、その結果、午後７時２５分、海水注入が中止されました。 そして、その４０分後の午後８時５分に官邸側から海水注入を再開するよう再度連絡があり、午後８時２０分に注入が再開されたということです。 １号機については、燃料がほぼすべて溶け落ちる「完全メルトダウン」という最も深刻な状況であることが明らかになっています。事故の初期段階で、官邸側の指示により５５分間にわたって水の注入が中断されたわけですが、専門家は「あの段階では核燃料を冷やし続けるべきで、海水注入を中断すべきではなかった」と指摘します。 「（Ｑ．淡水がつきれば速やかに海水注入すべき？）原理的にまさにそういうこと。（Ｑ．中断より注入続けたほうがよかった？）そうだと思いますね。特に理由がないのであれば」（東京大学総合研究機構長 寺井隆幸教授） ＪＮＮでは、政府の原子力災害対策本部に対し、官邸が海水注入の中止を指示した理由などについて文書で質問しましたが、対策本部の広報担当者は「中止の指示について確認ができず、わからない」と口頭で回答を寄せています。なるほど、こういうのがたくさん出てくるから事故調査委員会を組織したくないのですね。メルトダウンというのは一分一秒を争う事態です。既に燃料が溶融していたとしても、少しでも早く注水を行って原子炉へのダメージを減らさなければなりません。1時間でも注水を停めたら、その間に格納容器を突き破ってしまう可能性もあります。もしかしたら、この1時間が明暗を分けることだって有り得たわけです。事故調査委員会が調査を行うと、誰の指示が悪くて事態が悪化したのか判明してしまうので必死で隠蔽しようとしているわけです。恐らく、東電側に詳しい資料が残っていると思うので、いずれは明らかになってくるでしょう。 こういった非常に切迫した緊急事態の場合には、現場にある程度の権限を与えて、現場の判断に任せるほうがうまくゆきます。遠く離れた官邸で、しかも素人である官邸サイドは現場の状況など分からないのですから、とにかく現場の判断で最良と思われる手段を講じるよう命令するべきです。海水注入に戸惑ったのは、政府の指示で原発が廃炉になってしまうため、賠償責任を負わさせることでも心配したのでしょう。メルトダウンした炉なんて再利用できるはずがないのですが。 菅の証言で、3/12の早朝に原発を視察した際に、既にメルトダウンしていることを把握していたわけです。にも関わらず、官邸に相談がなかったというくだらない理由で1時間も注水を停めさせるとは何事でしょうか。私が総理大臣なら、メルトダウンしている原子炉の注水を中断しろなどと恐ろしくてとても指示できません。あらゆる手段を使って原子炉を冷やせと命令すると思います。自称、原子炉に詳しい男である菅は、一体何を考えてこのような指示をしたのでしょうか？
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2011年05月20日
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