2011年05月22日の記事一覧 - 詳細表示

菅直人首相は22日、仏ドービル・サミット（主要国首脳会議）で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。東京電力福島第1原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1に、30年に6分の1に低減させることを打ち出す方向だ。

首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を30年までに50％程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー(2)省エネルギー社会の実現―を新たな柱に加える意向を示す。

こういう思いつきを、国際公約のように発表されてはかなわんわけですよ。今後の日本の行く末に多大な影響を及ぼすエネルギー政策を、1日2日で決めれてたまりますか。ちゃんと与野党が一緒になって委員会を作って、具体的な計画を練らないとダメでしょう。どこまで独善的なんでしょう、民主党というのは。

太陽光発電のコストが1/6って、どういう根拠があっての発言なんでしょう？どうせ、そうなったらいいなという願望だけなんでしょうね。現在の太陽光発電のコストが30円kwhと言われていますから、1/6ということは5円になるってことですか？本当なら、どの発電方法より安いですね。こんな金額で太陽光発電ができるなら、原発の代替と言わず100％太陽光でもよいくらいですよ。家庭用のソーラーパネルが250万円くらいですから、1/6になったら100万円かそこらで設置できるということになりますし。（施工費もあるので）月々1万円強の電気代を払うことを考えれば、数年でペイできそうな金額ですし。あくまで実現すればの話ですが。

政府・東京電力統合対策室は２１日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に行われていた海水注入が中断していた経緯を説明した。この中で対策室は、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長が３月１２日、菅首相に「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」と意見を述べ、それを基に、政府が再臨界の防止策の検討に入ったとしていた。しかし、班目氏は２１日夜、読売新聞の取材に対し、「再臨界の恐れなど言うはずがない」と対策室の説明内容を真っ向から否定した。東電側は、官邸で再臨界の危険性の議論が続いていることを理由に海水注入を中断したとしており、班目の再臨界に関する指摘の有無は、対策室の説明の根幹部分といえる。対策室と班目氏の言い分の食い違いは、２３日からの国会審議で大きな問題となりそうだ。

海水注入中断、首相指示を否定＝福島第1・1号機で細野補佐官東日本大震災の翌日、福島第1原発1号機への海水注入が再臨界を懸念した菅直人首相の指示で約1時間中断したと報じられたことについて、細野豪志首相補佐官は21日の政府・東京電力統合対策室の記者会見で、関係者への聞き取り調査の結果、首相の指示ではなかったと説明した。同原発では真水注入ができなくなった後、吉田昌郎所長の判断で3月12日午後7時4分に海水の試験注入が始まった。しかし、このことが当時、官邸に伝わっておらず、東電の本社担当者が再臨界を懸念する官邸の議論を同原発に伝え、試験注入が約20分で中断したという。その後、経済産業省原子力安全・保安院が海水注入策の検討結果を菅首相に説明し、菅首相の指示と海江田万里経産相の命令を経て同8時20分に海水注入が本格的に開始。同8時45分には再臨界を防ぐためのホウ酸投入も始まった。