東京電力は２３日、東日本大震災をもたらした地震発生直後の福島第１原発の初期データを調べた結果、「地震による主要機器の損傷はなかった」とする分析結果をまとめた。同日中に経済産業省原子力安全・保安院に報告する予定。一方、１号機原子炉の非常用冷却装置が津波到達前に手動で停止され、炉心溶融を早めた可能性が指摘されている問題などについて、東電は「引き続き検証する」とし、結論を持ち越した。 東電は、１６日に公表した初期データを、保安院の指示に基づいて分析した。東電によると、地震発生から津波で浸水し全電源が喪失するまでに記録された原子炉の水位や圧力などを調べたところ、主要機器の損傷はなく、「地震で冷却水喪失という問題は発生していない」と判断した。だが「データに表れない程度の水漏れは全くないとは言い切れない」とし、主要機器以外の細管などが破断した可能性については否定しなかった。 データについては保安院も独自に分析を進めている。西山英彦審議官は「保安院の分析結果も含め、分かったところから示したい」と話した。 東電は第１原発で原子炉などの冷却機能を失い大量の放射性物質が漏れた事故について、「想定外の津波が原因」と説明している。嘘くさいです。柏崎刈羽の場合は、震度6の地震によって3500箇所にも及ぶ損傷を受けました。柏崎より老朽化していた福島原発の損傷度合いが、それより低いとは思えませんね。逃げた作業員の証言で、配管が破断して水が降ってきたという話や、どこかで何かがぶつかり合う音（恐らく配管が揺れて別の配管に当たっている音）を聞いたようですし。機能を喪失するような大きな損傷はなかったのかもしれませんが、細かいトラブルは無数にあったと思います。最近、原子炉建屋内に人が入りましたが、映像をみたら瓦礫が飛び散ってめちゃくちゃでした。あれは本当に水素爆発のみによって生じたのかも疑問です。 これからは、東電の出してくるデータには注意しなければなりません。「地震で壊れたのではなくて、想定外の大津波によって壊れたのだ」という方向に誘導しようとしている意図が明白だからです。そして、想定外の大津波だったのだから東電に過失はなく、よって賠償金は免責というストーリーにしたいのです。それと、地震で潰れることが判明して防波堤を作っても原発は危ないということになってしまうのを防ぎたいのです。しかし、津波が来る前に全ての外部電源を喪失したのは、明らかに安全対策の欠如によるものです。女川のように送電網を多重化しておけば、全電源喪失に至らなかった可能性もあるからです。震度6程度で送電塔が倒れ、受電設備も複数用意されていないなど、最初から問題が多すぎます。 というか、こういう調査は東電でも保安院でもない第三者機関による事故調査委員会にやらせてもらえませんかね？もはや、政府も保安院も東電も全く信用していませんので。
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2011年05月23日
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日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学＜4005.T＞会長）は２３日の記者会見で、東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所の事故を契機としたエネルギー政策の見直しで、菅直人首相が今月、電力会社の事業形態を発電と送電に分ける「発送電分離」の議論が必要と発言したことについて、「動機が（原発事故の）賠償問題にからみ不純だと思う」と指摘した。 米倉会長は「こうした時には極端な自由化を主張する人が出るが、それが正しいかどうか」などと述べ、発送電分離に否定的な考えを示した。 菅首相は今月１８日の会見で、「日本でも、地域独占でない通信事業が生まれている」と指摘し、電力会社の経営形態について「そういうあり方も含めて議論する段階が来る」と述べ、発送電分離を議論の対象にすべきとの認識を示した。 東電の次期社長に決まった西沢俊夫常務は２０日の記者会見で、発送電分離の議論が浮上していることについて、「主張すべきはしていく」と述べ、従来通り反対していく姿勢を示唆した。米倉会長は会見で、「中長期的に供給能力が十分に（需要と）バランスしていくのかどうか、そうしたことから考えるべき」と述べ、電力業界の主張に同調した。 発送電分離は２０００年代前半に経済産業省で議論されたが、電力業界の猛反発もあり実施には至らなかった。ただ、従来から経産省の中には、地域独占による供給体制を抜本的に見直し、発送電分離による電力市場の完全自由化を導入すべきと主張する意見がある。経団連会長様としては反対するのが当然でしょうね。既得権益を守るのが仕事ですから。どっちが不純なのか自分でよく考えてもらいたいものです。この人の最大の狙いは、とにかく東電を存続させることで、グループ企業である三井住友銀行の債権を守りたいのでしょう。三井住友銀行は東電のメインバンクです。東電が解体されることになれば、債権がパーになってしまいますからね。 発送電の分離（電力自由化）は、別に日本だけの独創的なアイディアというわけではありません。既にアメリカ・ＥＵなどで導入済みであり、実はＧ２０の中で発送電分離を成し遂げていないのは日本くらいのものなんです。最初はアメリカで大停電が起きたりして問題があるとされましたが、現在はクリアされています。スマートグリッドといって、コンピュータを利用した送電網によって電力の需給バランスの調整などを行うものが導入されています。日本でも発送電を分離しようという動きがあったのですが、電力会社と経産省の圧力でつぶされ、中途半端な条件の元で特定規模電気事業者の売電が2000年に認められました。それでも、東京電力は220万kw（原発2基分）の契約を新規業者に奪われています。誰でも彼でも発電事業に参加できるのは問題があるので、ある程度の規模と信用がある企業にのみ認可を与えるといった工夫は必要でしょう。ただ、一方では一般家庭からの余剰電力の買い取りなども積極推進する必要があります。 再生可能エネルギー導入を円滑に進めるには、絶対に電力自由化が必要です。電力自由化が達成されると、電力会社の発電部門は他の会社とコスト競争を強いられることになります。金食い虫の原発がコスト競争できると思いますか？電力自由化によってこそ、市場原理によって原発事業は淘汰されるのです。国の政策がなければ電力会社もコストとリスクが高い原発なんてやりたくないのです。政治家+経産省+電力会社+重機メーカーという牙城をぶち壊さない限り、脱原発は実現しません。この牙城を壊すのは本当に大変なことでしょう。 電力会社から高い電気を買うより自家発電したほうが安いので、大企業は自家発電をするところが増えてきています。全国の企業の自家発電の発電量は何と6000万キロワット。東京電力の供給量に匹敵します。法改正でこれをうまく使えれば、本当は電力不足になどならないのですよ。せっかく発電容量がこれだけあっても、自由に発電して売ることができないのです。非常にもったいない話です。 ＮＴＴを例にするとイメージしやすいですね。各家庭に接続されている電話回線はＮＴＴが独占しています。（一部例外あり） 他の通信会社やサービスを提供する会社は、ＮＴＴの通信網を借りて顧客にサービスを提供します。インターネット接続プロバイダや各種通信サービスを提供する会社がたくさんあります。想像してみてください。ＮＴＴだけが通信回線を独占していて他の会社が参入できないとしたら、このような多様なサービスが生まれたと思いますか？競争があるからアイディアが生まれ、価格競争によって値段が下がるのです。 自由化されれば、参入するのは企業だけでなく地方自治体でもよいわけです。これといった産業のない田舎でも、豊富な自然がある場所はたくさんあるでしょう。そういう場所で風力発電や太陽光発電を行って電力を自給し、余った分は売却することができます。テレビで見たのですが、人口7500人の町なんですが、使用電力を20基程度の風車で賄って、余った分を売ることで採算が取れているそうです。原発なんぞ誘致して補助金をもらうよりも健全です。 国鉄、電電公社、郵便局、電力会社、日本航空。どれも経営層は政府や官僚と癒着し、労働者は過激な組合活動に明け暮れ、ロクなサービスが提供されなかった会社ばかりです。国鉄がＪＲになってサービスは良くなりましたか？少なくともストが起きるような事はなくなりました。郵便局には仕事でたまに行きますが確実に応対はよくなっています。日本航空は倒産したと思ったら、徹底的なリストラであっと言う間に黒字化しました。残るは電力会社だけです。 新エネルギー政策とか発送電分離とか、菅がやろうとしている事には賛成ですけどね。菅にはそれを実現させるだけの指導力がないことが問題です。
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経済産業省原子力安全・保安院は２３日午前、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落下したままになっている燃料交換用の炉内中継装置の引き抜き作業について、安全性を確認するための保安検査を始めた。 日本原子力研究開発機構は福井県の了承を得るとともに、保安院から安全性などが妥当と認められれば、２４日にも引き抜き作業に着手する。 もんじゅは昨年５月、１５年ぶりに運転を再開したが、同年８月に同装置が落下し、変形したため引き抜けない状態が続いている。6月の予定だったのが早まるみたいですね。我々は成功するのを祈るしかありません。失敗したら中日本は全滅します。被害は福島の比ではありません。 1次冷却系が金属ナトリウムということで、空気や水に触れたらおしまいです。ですから、囲いを作って中をアルゴンガスで満たしてから作業するという話です。うまくスリーブという部品が抜けてくれればよいのですが、うまくゆくかは分かりません。 これだけの大事故にも関わらず、妙に報道が少ないのが気になります。この期に及んでも、核燃料サイクルを推進したい奴の意図が働いている気がしてなりません。こちらもかなりの大事なんですけどね。何しろ、原子炉の中から燃料を取り出す事ができない状況が半年以上も続いているのですから。燃料が取り出せなければ、廃炉にすることも不可能です。 他の原子炉はしばらくは使わざるを得ませんが、もんじゅ（と常陽）だけは即刻廃炉にしてもらいたいです。
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福島第一原発の事故を受け、福島県は原発周辺自治体の住民約１５万人に対し、３０年以上にわたる健康調査を行う方針を固めた。 ２７日に「県民健康管理調査検討委員会」を県庁内に設け、７月にも実施する。 法律で立ち入りが禁止される「警戒区域」のほか、計画的避難区域や緊急時避難準備区域に入っている双葉町や浪江町、南相馬市など１２市町村の住民が対象。県立医大や地元医師会の協力を得ながら行う。定期健康診断のほか、白血球の数や、放射線被曝(ひばく)で懸念されるがんの発症傾向を調べることなどが想定されている。 今回の事故のように低い値の放射線を継続して浴びているケースでの健康への影響がまだ十分解明されていないため、放射線医学総合研究所（千葉市）や放射線影響研究所（広島市・長崎市）などの専門機関とも密接に連携する。いや、そうじゃないでしょう。健康調査を実施する前に、県民の健康を守ることを考えましょうよ。今から除染作業を一生懸命にやれば、これからの被曝量は減らせるわけです。無能政府が何も動かないので、福島からもっと強く呼びかけてみるべきでしょう。（やってるとは思いますが） このまま梅雨入りしてしまえば、放射性物質が地中に浸透してしまい、除染がどんどん困難になります。本当は4月と5月がチャンスだったのですが、無能政府は基準値を引き上げただけで何もやろうとしませんでした。無能政府の対応を待っていたのでは県民の健康を守れませんので、福島県の独断でどんどん動けばいいと思います。政府が文句を言ってきたら「おまえらが何にもやらんからじゃ、ボケェ！」と言ってやればよろしい。 多くの市民を動員して、片っ端から表土の除去や清掃作業をやるのです。各家庭で自分の家の庭の表土を取り除いてもらい、県が回収してどこかへ集めます。土の処分は後で考えればよろしい。そんなのは国と東電の仕事ですから。アスファルトに落ちた放射性物質は隙間に入ってしまい、箒で清掃したくらいでは除去できないそうです。専用の清掃車みたいなのを作って吸い取るような手段が必要でしょう。あと、立ち入り禁止区域内の汚染が酷いところこそ、早く自衛隊などを動員して表土を除く必要があります。福島市などでいくら除染しても、また強風が吹けば立ち入り禁止区域から放射性物質が飛んでくるからです。 今すぐ動けば被害を抑えられるのに、政府はなぜ何もしないのでしょうか？腹立たしくて気が狂いそうになります。
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