東芝は、風力発電事業に参入するため、韓国の風力発電機器メーカーのユニスンと提携することで合意した。ユニスンの転換社債400億ウォン（約30億円）分を引受けて資本提携し、風力発電機器を共同開発する。 環境意識の高まりや福島第一原子力発電所の事故で、水力発電や太陽光発電、地熱などの再生可能エネルギーの需要が高まっている。風力発電は、欧米で普及が急速に進んでおり、今後、中国やインドなどの新興国での需要が高まる見通し。 全世界での風力発電の設置容量は2008年の120GWから2020年には477GWと、約4倍に増える予測もある。東芝は再生可能エネルギー事業を拡大するため、風力発電システム事業に参入する。 ユニスンは、風力発電機器メーカーで、ギアがなく、耐久性の高い永久磁石同期型発電機を用いた「ダイレクトドライブ方式」の風車技術や高効率な羽根を持った風車に関する技術を持つ。コスト競争力の高い製品を製造しており、合計1000MW分の製造能力を持っていることなどから、東芝は提携を決めた。 東芝はユニスンと販売面でも提携し、東芝の拠点を通じ、ユニスンの製品を販売する。ユニスンと共同で東芝が持つ蒸気タービン向けの流体力学などの設計技術を風車の設計技術に応用、より効率の高い風車を共同開発する。 東芝は、成長事業として重視していた原子力発電事業が原発事故で世界的に脱・原発の動きが加速するなど、先行きが見通せないことから、世界各地で風力発電や水力発電、太陽光などの再生可能エネルギー事業を積極的に展開していく構え。原子炉大手の東芝でさえ、今後は再生可能エネルギー市場が拡大すると予測しているわけです。韓国メーカーと提携というのは気に入りませんが。グラフにもあるように、これから伸びる市場であることは間違いないわけで、原発事故に関係なく投資を増やすべき分野だと思います。 これからも今までと同じように原発を推進してゆけると思っている人は、福島原発の事故が及ぼすインパクトを過小評価しすぎなんです。今後は原発の新規立地は100％無理。代替炉の建設は少なくとも向こう5年は凍結。新しい原発ができなければ、老朽原発の廃炉によって原発の発電容量は低下する。これはもう確定路線なんです。よほどの馬鹿でなければ容易に想定できることです。原発が新たに作られないとすると、2020年には32基、2030年には16基くらいまで減ってしまいます。私は反原発なのではなくて、当たり前の予測をしているだけなのです。2003年には、耐震偽装事件だけで東電の17基の原発全てが停止しました。2007年の新潟中越地震で被害を受けた柏崎刈羽は再稼働に3年以上掛りました。これだけの大事故が起きたら、原発を再稼働するのがどれだけ大変なことか誰でも分かります。アホの原発推進派が「再生可能エネルギーなんかで原発の代替ができるわけねーよ、プッ」とか言ってるうちに、どんどん原子力発電の容量は低下してきます。当面は火力で埋めるしかありませんが、代替エネルギーの確保は急務でしょう。 次の総選挙においても、エネルギー政策は大きな争点になります。国民の7割が原発を減らしてゆくべきと考える中で、「原発を積極推進します！」なんて言った議員は落選するでしょう。 私は、風力だけで原発の穴を埋められるとは全く思っていません。ですが、風力発電が全く無意味とも思っていません。水素・マグネシウム・風力・波力・太陽光・地熱・省エネ技術など、あらゆる方策を使って電力が確保できればよいのです。原発につぎ込む何十兆円という馬鹿げた金があれば可能だと思っています。世界は間違いなく再生可能エネルギーへの投資を増やしていて、「フクシマショック」によってますます加速するでしょう。 株式市場では電力会社や原発関連株が値を下げる一方で、再生可能エネルギー関連会社の株は上がってます。マーケットはそのように判断しているということですよ。議論すべきは原発を維持するか縮小するかではなくて、縮小してゆくという前提に立ってエネルギー政策をどうしてゆくのかということです。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2011年05月24日
全1ページ
[1]
コメント（7）
全1ページ
[1]
