これまで東京電力は、「１号機への海水注入を３月１２日の午後７時４分に始めたが、そのおよそ２０分後に総理官邸にいた東京電力の担当者から『総理の同意が得られていない』と連絡があったため、『注水を中断した』」と説明していました。しかし、東京電力の武藤副社長は、実際には中断せず「注水を継続していた」と述べ、これまでの説明内容を訂正しました。 「発電所長が、事故の進展を防止するためには原子炉への注水の継続が何よりも重要だと判断をしたことにより、実際には停止が行われずに注水が継続していたことが判明致しました」（東京電力・武藤栄副社長） 東京電力は先週、「５５分間にわたって中断があった」と公表し、その後２１日には、細野・首相補佐官が会見で「中断は官邸の指示ではない」と述べていましたが、注水作業の中断を巡って東京電力の説明が１８０度覆った事になります。wwwちょっwwwwwおまwwwwwwwwいい加減にwwwwしろwww どこまで嘘をつけば気が済むのでしょう。この問題は世界中が注目しているということが分かっているのでしょうか？こうやって証言が二転三転すれば、日本政府と東電に対する不信感がどんどん強まるわけです。事故調査委員会も立ちあがることですし、この期に及んで嘘をついてどうなるのでしょうか？もう済んでしまったことですし、「判断ミスでした、すいません」と真摯に謝れば、それ以上の追求は受けないのに、何とか責任を回避しようと嘘をつくからどんどん深みにはまってゆきます。 福島第一原発の所長を国会に招致して証人喚問を行うべきでしょう。偽証罪の適用をありにしないと、こいつらは嘘ばかり吐き続けます。政府から口裏を合わせるように指示があったとしたら、内閣総辞職ものの不祥事です。
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2011年05月26日
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コメント（2）
東京電力福島第１原子力発電所の事故原因などを調査するために訪日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団約２０人が２６日午前、東海第２原発（茨城県東海村）を訪れた。原発の視察は初めて。 東海第２原発では震災発生時、最大５．４メートル（推定）の津波が押し寄せ、非常用ディーゼル発電機の冷却用ポンプが浸水し、３台の発電機のうち１台が停止した。このため、調査団は発電機などを視察し、日本原子力発電（原電）の地震・津波への対応状況や、外部電源喪失などを想定した緊急時の対策について調査する方針だ。 東海第２原発の剱田（けんだ）裕史所長らの出迎えを受けたマイケル・ウェイトマン団長（英原子力規制機関長）は「今回の震災の経験をどのように生かし、また、どう対応しようとしているのかを調査していきたい」と述べた。 調査団は同日午後に東電福島第２原発を、２７日には福島第１原発を視察する予定。福島第一原発の状況は日本人ならみんな知っていると思いますが、東海第二や女川の状況を知っている人は少ないです。こちらの状況も、もっと報道するべきでしょう。東京電力だけがいい加減な安全管理をしていて、東海第二や女川は何の問題もなく安全に停止したと思い込んでいる人が多いです。「女川や東海第二は津波に耐えて日本の技術の優秀さを証明した」とか言ってたアホもいました。東海第二や女川は間一髪で全電源喪失を免れたということを知っておくべきでしょう。 東海第二は防波堤が工事中で一部分に穴が開いている状態でした。そこから津波が入り込み、ディーゼル発電機3台のうち1台が浸水して使用不能になりました。残りの2台を使って何とか原子炉の冷却に成功しました。稼働した2台についても浸水したのですが、水位が低かったので何とか稼働しただけです。外部電源はもちろん喪失してます。津波があと70cm高かったら、福島第一と同じ状況になっていた可能性が高いのです。東海第二は、津波に対する備えを強化している最中でしたが、それが終わったとしても防波堤の高さは6.1mに過ぎず、とても十分な備えとは言えません。まぁ、津波対策をやろうとしていただけ東京電力より日本原電のほうがマシだったという程度でしょう。 ここは防波堤の高さが海面から6.1mしかありません。福島第一を襲った津波は14mです。東京にも近いわけですし、常識的に考えて再稼働は有り得ないでしょう。スマトラ沖地震は、本震から数年後にマグニチュード8クラスの大きな余震がきています。太平洋側にある女川・東海第二は絶対に再稼働するべきではありません。IAEAには、その辺りの調査結果をきちんと公表してもらいたいです。日本政府・経済産業省・保安院は全て信用できません。
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厚生労働省は２５日、年金記録漏れ問題をめぐり、コンピューター上の記録と７億２０００万件の紙台帳の全件照合を断念する方向で検討に入った。費用対効果を踏まえた判断で、６５歳以上の厚生年金受給者分のみ照合を続ける意向を民主党側に伝えた。しかし、全件照合は同党マニフェスト（政権公約）の柱で、党内から反発も出ており、調整が難航する可能性もある。 日本年金機構は昨年１０月、持ち主が判明している６億件（約８７００万人分）の紙台帳から照合を始め、今年３月末で約２２０万人分の作業を終えた。１１年度予算は７３６億円。１３年度までに全件を終える目標だが、総額で３０００億円程度かかるとされる。 しかし、同機構の抽出調査によると、６５歳未満や国民年金のみの加入者の場合、照合して記録訂正をしても、死亡までの平均の年金増加額が５００〜３０００円にとどまり、１人分の照合費用約３４００円を下回った。 一方、６５歳以上の厚生年金受給者は、平均で生涯２万２０００〜７万円増加する。このため、厚労省は６５歳以上の厚生年金受給者分（２０００万人）に限り、照合を続ける意向だ。民主党＝嘘つきの代名詞みたいなものなので、今更驚きません。最後の一人まで照合なんて、最初から無理だということも分かっていましたし。こんな膨大な予算を使って照合するより、ある程度の調査で受給者を信用して年金を払ったほうが安く済みます。不正を働く者が少しはいるでしょうが、照合できないのだから仕方がありません。 しかし、全件照合を断念するなら国民に謝罪してくださいよ。そりゃ、10のマニフェストのうち3とか4が実現できなかったというなら仕方がありませんよ。でも、大半が嘘というのはどういうことですか？この問題は、安部政権が倒れる大きな要因となったのです。簡単に「できませんでした」で済むと思っているのがおかしいでしょう。長妻あたりは議員辞職するべきです。年金しか能がないのだから。
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菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典で演説した。日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率（現在約９％）について「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。東京電力福島第１原発事故を受け、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を再生可能な自然エネルギー重視へ転換する姿勢をアピールした。 演説に先立ち、菅首相はサルコジ仏大統領と会談した。 日本政府が１０年６月に閣議決定したエネルギー基本計画は、２０３０年までに原発を１４基以上増設して原子力の発電比率を現在の約３０％から５０％に引き上げる内容になっている。しかし、今回の事故で原発への不安が広がっており、首相は演説で「基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始する」と宣言した。 首相は基幹エネルギーである「原子力」「化石燃料」に、「自然」「省エネ」を加え、エネルギー政策の４本柱と位置づけ。原発については「事故を教訓に『最高度の原子力安全』を実現していく」とする一方、原子力の発電比率をどうするかへの言及は避け、２６日開幕の主要８カ国（Ｇ８）議長国で原発推進派のフランスや国内の推進派への配慮も示した。 現行の基本計画は、太陽光や風力などに水力を含む自然エネルギーの比率を３０年までに２０％に引き上げる想定だが、首相はこれを最大１０年前倒ししたい考えだ。特に太陽光について、発電コストを２０年までに現在の３分の１、３０年までに６分の１に引き下げる目標も表明。経済産業省によると、現在の太陽光発電のコストは１キロワット時当たり４３〜４９円で、火力発電（液化天然ガス）の５〜８円、原子力発電の５〜６円を大きく上回っている。２０年かけて火力発電並みに引き下げることにより普及拡大を目指す。国内で何の議論もないのに国際会議でいきなり宣言しちゃうやり方は、鳩山そっくりです。具体案の策定、実現性の検証を何も行わないままで、勝手に宣言されても困るのですが・・・。この演説で国際社会は、日本は原発政策を縮小して自然エネルギーにシフトすると判断したでしょう。「再生可能エネルギー」じゃなくて「自然エネルギー」で発電比率20％はとてつもない目標ですよ。ドイツを遥かに超えるようなスピードと規模でやらないと、到底間に合いません。まぁ、10年後には民主党なんて消滅しているかもしれませんから、先の事はどうでもいいのかもしれませんが。 日本の原子力の発電比率は30％と言われてきましたが、実は2010年の時点で23％です。稼働率が67％くらいまで下がっているのが要因でしょう。2003年から稼働率が下がり、ずっと60％台で推移しています。今後は安全指針の見直しや反対運動の盛り上がりによって稼働率が更に低下するのは確実でしょう。老朽原発が増えていることも、稼働率低下の要因のひとつかもしれません。私は、原発が80％以上の高稼働率を達成するのは、もはや無理だと思っています。原子力は建設費・人件費・経費が高く、燃料費は比較的安い発電方法です。原発は停止していても放置するわけにはいきません。停止中であっても減価償却費・人件費・維持費は計上されます。つまり、原発は高稼働率を維持できなければ採算性は極端に低下するのです。 現在は福島原発事故の影響で7割近い原発が停止しています。54基のうち36基が停止、更に5基が定期点検で停まる予定です。54基のうち15基は震災で壊れて物理的に稼働不可です。恐らく、2011年の原子力の発電比率は15％くらいまで低下するのではないでしょうか？今の状況が今年いっぱい続くとしたら、もっと下がるかもしれません。「これからも原発を維持してゆくべきだ！」と言ってる人に対して、私は笑ってしまいます。現時点で既に維持できていませんよ。上で書いたように、原発は停止していても多額のコストが掛ります。これは、各電力会社の収益をかなり圧迫すると思われます。中部電力は浜岡を停めましたが、浜岡の維持費はほとんど稼働時と変わらないでしょうから、火力を稼働させる分のコストがそのまま上乗せになって赤字転落することになります。これも、原子力の大きなリスクのひとつです。火力発電所を休止させても、こんな事にはなりません。そのうち、原発停止の影響は電気料金に跳ね返ってくるでしょう。電気料金が上がっても安全・安心を選ぶか、料金が上がるのは嫌だから再稼働を容認するのか、それは国民自身が選択すればよいと思います。 夏の電力供給が問題となっていますが、逆に言えば夏以外の季節は電力供給能力に余裕があることになります。7-9月はエアコンを使うので1億8000万Kwくらいの最大電力になりますが、他の季節は1億3000万Kw程度で推移します。設備の発電容量、電力消費量、最大消費電力がごっちゃになりやすいので、きちんと整理して考える必要がありますね。
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