菅首相は６日夜、首相官邸で記者会見し、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を、海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した。 理由として、静岡県を中心とする東海地震の発生確率が今後３０年間で８７％に上ることを挙げ、「国民の安全と安心を考えた。重大な事故が発生した場合の日本社会全体の甚大な影響もあわせて考慮した」と説明した。 浜岡原発は、４、５号機が稼働中。点検のため運転を停止中の３号機は、東日本大震災の影響で運転再開を延期していた。１、２号機は運転を終了している。首相は、浜岡原発が東海地震の震源域にあることを指摘した上で、「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は８７％と極めて切迫している。防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施する事が必要だ」と説明した。 浜岡原発の運転停止で電力の供給に支障が生じる可能性も指摘されているが、首相は「政府としても最大限の対策を講じる。省電力、省エネルギーの工夫で必ず乗り越えていけると確信している」と強調し、「全国民の理解と協力があれば、夏場の電力需要に十分対応できる」と呼びかけた。民主党は嫌いですけど、この決定には感謝します。私は何も、浜岡を廃炉にしろと言うつもりはありません。ただ、今回の福島の事故の詳細が明らかとなり、地震・津波に対する備えを盤石とするまでは浜岡は休止させることに賛成です。静岡県東部での大規模な余震は何度か起きており、今後は地震活動の活発期に入ることも予想されることから、落ち着くまで様子見する意味もあります。防潮堤などが完成するまでの2年程度は休止させるべきでしょう。どの道、自粛ムードと企業の生産量低下で、昨年ほどは電力需要は伸びないと思います。うちの会社なんて、不景気だった昨年の半分も受注がありません。前回も書きましたが中電管区の原発依存率は12％程度、浜岡を停止しても何とかしのげるレベルでしょう。そうでなければ運転停止要請など出さないでしょうし。他の電力会社にこれをやらせようとしても無理です。 原発推進派の阿呆は「経済が死ぬ」とか言うのでしょう。本当にバカバカしい話です。福島原発の事故のせいで、その経済がどれほどの悪影響を受けているのかと。今まで原子力発電に費やした費用、これから掛かる費用を冷静に計算してみろと言いたくなります。普通、事業を行う際にはリスク計算をするのが当然です。資本主義ではリスクに合わない事業は淘汰されます。今回の事故によって、原発は日本で既に採算の合わない事業になったのです。何の疑問も抱かずにユッケを食べていたが、死亡事故が起きた今となってはこれまで通りにはいかなくなるのと同じです。ユッケの売上が元通りになるには、抜本的に安全対策を見直して「これだけやれば大丈夫」というくらいやらないと無理です。さて、何の対策も打たないままユッケを売り続けることと、一時的に販売を停止してでも安全対策を万全にすることと、どちらが経済的に有益ですかね？ 私は妥協を知らない左翼的な反原発論者ではないつもりです。ですが、一度大事故を起こした原発を対策も整わないままに稼働させ続けておくことには疑問を感じています。飛行機だって墜落事故を起こしたら原因が究明されて対策が取られるまでは飛行停止になったりします。原発推進論者の人は、もう事故は起きてしまったのだから、二度目はないとでも思っているのでしょうか？一度起きたことは、二度起きると考えるのが普通だと思いますけど。三陸沖地震は99％来ると言われていて現実になりました。30年以内に87％の確率で同規模かそれに近い地震が来ると言われている場所のど真ん中で原発を稼働させ続けるのは私には正気の沙汰とは思えません。原発推進派の馬鹿は、浜岡が事故を起こして東京が壊滅的打撃を受けても、まだ「経済が」とか言ってるのでしょうかね？私が推進派に言いたいのは、原発が怖いから停めろという感情論の話ではなくて、中長期的視点で見た場合に原発は本当に事業として採算がとれているのかということ。採算には当然ながらリスクマネージも含まれます。
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