中部電力が結論を持ち越したのは、浜岡原子力発電所の停止分を補う火力発電の手当てや政府の支援策が不透明な中で、安易に受け入れを表明すれば、株主らの反発が避けられないと判断したからだ。 今回の停止要請は、中部電にとって寝耳に水だった。６日夜の首相記者会見のわずか約４０分前、海江田経済産業相から水野明久社長に電話があり、その後、対応に追われた。海江田経産相が５日、浜岡原発を視察した際も中部電には話は全くなかったという。 名古屋市内の中部電本店で７日午後１時から開かれた臨時取締役会には、水野社長、三田会長ら役員、監査役１９人が出席。会議の冒頭、三田会長が「（首相の要請に対し）皆さんの意見や質問を言ってほしい」と提案。出席者が業績への影響や燃料調達の見通しなどについて自由に意見を出し合った。最後に水野社長が「いろいろな意見を持っているようなのでもう一回考えよう」と約１時間半の議論を打ち切った。すいません。前回の記事では政府に対して過信していたかもしれません。菅が筋金入りの馬鹿だということを忘れていました。仮にも一国の長が民間企業に対して要請を行うのですから、経産省を通じて事前に中電側には話がいっていて、実現の可能性をきちんと検証した上で要請が出されたのかと思っていました。どうやら、本当にいきなりだったようですね。総理が公の場で発言してしまったら、「あれは個人的意見でした」と言っても通りませんよ。もし夏に停電が起きたら政府の責任です。 鳩山もそうでしたし菅もそうですが、この民主党とかいう愚者の集団は、いつになったら根回しという言葉を覚えるのでしょうか？馬鹿の思いつきで、どれだけの人間が振り回されるか想像してみろと言いたくなります。まず政府内、次いで民主党内の意思統一、野党への根回し、関係企業・団体への連絡、有識者による委員会開催などが先に決まっています。 前回も書きましたが、私は基本的には浜岡を一時的に停止させて安全性を高める工事を行うことには賛成です。これからも原発を維持してゆくのか、積極推進するのか、それとも脱原発へ向かうのか、どれを選ぶにしても当面の間は既存原発の安全性を高めつつ使ってゆくしかありません。原発推進だろうが原発反対だろうが、とりあえず既存原発の安全性を高めることについて異論がある人は多くないと思っています。飛行機が墜落したら徹底的に原因を究明し、安全性が確認されるまでは同型機を飛行停止にしたりします。原発もこれだけの事故を起こしたのですから、何の対策もなしに使い続けるという選択肢は有り得ないでしょう。稼働中の原発で最も被災する可能性が高いとされる浜岡を最優先とした判断自体は間違っていませんが、やり方が最低です。 また、「要請」という手法を使ったのも卑怯千万です。浜岡停止要請に何の法的根拠もないことは、菅総理自身が認めています。民主党のアホは「超法規的措置です」と堂々と言ってしまってます。政府の要請というのは企業にとって事実上の命令です。一民間企業に多大な損失を与える要請をするのですから、ある程度の補償をしてやらなければならないでしょう。法的根拠もないのに政府が民間企業に対して要請（命令）するのは、大変問題がある行為だと思います。時限立法でかまいませんから早急に特例法を国会で可決させて法の裏づけを持った上で、中電に対する補償を考えなければなりません。このままでは中電が多大な損失を出して、株主訴訟が起こる可能性があります。そうなった時、「政府は要請しただけだから中電の責任」とでも言うつもりでしょうか？政府のやり方は、東電に対しても中電に対しても卑怯すぎます。要するに、命令を出して自分の責任にされたくないだけなのです。 繰り返しますが、政府が法的根拠もないのに企業に要請を行うことは非常に問題です。例えば、トヨタ自動車と関係の深い総理大臣が、日産に工場を停止しろという「要請」を出すようなケース。まぁ、ここまで露骨なことはないでしょうけど、ある特定の企業に対して有利なように操作を行う可能性があります。左翼は政府が強権的になることを嫌うはずなのに、自分が権力を握った途端に法を無視し始めるのが特徴です。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（5）
全1ページ
[1]
