政府が２０２０年をめどに電力事業を抜本的に改革するための検討に入ることが、３０日分かった。全国の１０電力会社が発電から送電、小売りまで一貫して担っている現行の電力事業を見直し、発電と送電を分離することや、地域独占の供給体制の見直しが焦点になる。 新成長戦略実現会議の下に「エネルギー環境会議」を設置。議長には玄葉光一郎国家戦略担当相が就く。電力事業を所管する経済産業省ではなく、官邸主導で改革案を練る。６月上旬から協議を開始し、年内にも基本方針をまとめる方針。 菅直人首相は主要国（Ｇ８）首脳会議で２０年代の早期に自然エネルギーの発電比率を２０％に拡大する方針を表明した。政府内には「２０％公約を達成するには電力事業改革の実行時期を２０年よりもさらに繰り上げるべきだ」との意見がある。ただ、電力供給の不安定化につながるとの慎重論も根強く、議論は難航が予想される。 電力供給については、大型発電所から地域全体に電力を送る「集権型」の体制を見直す。風力や太陽光などの中小規模の発電で地域の需要を賄う「分散型」への転換を目指す。 現行体制の問題点を検証し、２０年ごろに新たな体制に移行。発電所の分散立地や、ＩＴ技術を活用した次世代送電網「スマートグリッド」に対応した仕組みを導入する。 国内では１９９０年代後半から部分的に電力自由化が導入されたが、既存の電力会社が送電網を独占し、新規参入はほとんど進んでいない。電力会社を発電会社と送電会社に分離し、発電事業への参入を促すことが重要な検討課題になる。 一方、短期的課題としては、電力各社間を結ぶ送電線の増強や、工場などで自家発電設備を持つ企業の電力市場参入を促す。原発は安全性を向上させた上で今後も一定規模を維持する方向で議論する見込み。 エネルギー政策の策定はこれまで経済産業省が担ってきたが、今回は国家戦略室が事務局を務める成長戦略会議が「司令塔」とし、新たな方向を打ち出す考えだ菅政権は大嫌いですけど、この方針だけは賛成です。というか、仮に自民党政権であったとしても、こういう方針にならざるを得なかったのではないかと私は考えます。二酸化炭素排出量を削減するという国際的な取り組みがあって火力発電を増やせない以上、選択肢は原子力発電か再生可能エネルギーしかないわけです。日本は原発を増やす方向で進んでいましたが、それが頓挫してしまった以上は再生可能エネルギーしか残された道はないからです。ただ、菅政権の指導力では実際に物事を進める事は難しいでしょうけど。 発送電の分離ですけど、それほど困難なことなのでしょうか？日本卸電力取引所というのがあって、そこでは既に電力の売買が行われていたわけです。電力は地域独占と言いつつも、かなりの数の発電会社も存在しています。2008年からはグリーン電力取引が始まっていましたが、売電価格などの問題でうまく機能していませんでした。ここをうまく調整して、クリーンな電力を一定価格で買い取るように国が政策を定めてやれば、採算性が取れるようになった多くの企業が参加すると思います。また、日本の電力網というのは元々かなり賢くて、大半に設備に通信機能が設置されており、既にスマートグリッドに匹敵するような高度な設備を有しています。あとは制度の問題だけで、電力自由化の土壌はかなり整っていると思います。 国連機関ＷＩＰＯの報告によると、再生可能エネルギー関連の特許は、55％を日本が占めているそうです。技術はあるのに政策の不備によって普及していないわけで、ここは何とかしてもらいたいです。今後、世界規模大きな成長が期待できる分野であり、経済性の観点からも重視すべきでしょう。
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東京電力は２９日、冷温停止中の福島第１原発５号機で、原子炉と使用済み核燃料プールを冷却するための仮設の海水ポンプが２８日に故障したと発表した。モーター部分の絶縁不良が原因とみられる。原子炉とプールの冷却機能が１５時間程度失われた結果、原子炉冷却水の温度は２９日午後０時４９分に９４．８度、プールは正午現在で４６．０度まで上昇した。東電は同日午前８時過ぎから予備ポンプに切り替える作業に着手。同日午後０時３１分、予備ポンプが起動し、午後０時４９分、冷却を開始した。その結果、午後４時現在で原子炉冷却水は６４．９度となった。 東電によると、故障したのは「残留熱除去系」と呼ばれるポンプで、海水を引き込み１２時間ごとに原子炉とプールを交互に冷やしている。２８日午後９時１４分、冷却先をプールから原子炉に切り替えるため作業員がパトロールしている最中にポンプが停止しているのを見つけた。午後９時時点の原子炉冷却水の温度は６８度、使用済み核燃料プールの温度は４１度だった。 東電は「温度の上昇が予測できており予備のポンプもあるため、直接の危険はない」として翌２９日朝までポンプの復旧に着手せず、公表もしていなかった。東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は「国や県には２８日夜の時点で報告したが、万一の事態を想定すれば、早めに公表しても良かった」と釈明し、今後は夜間でも公表する方針を示した。 一方、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「急に会見して公表することで、危険性があると誤ったとらえ方をしてしまう住民もいるかもしれない。作業開始のタイミングも含めて、こういう扱いで良かったと思っている」と説明した。事なきを得てよかったのですが、かなりの不安を感じさせるトラブルでした。 1-4号機の報道ばかりで5・6号機は安全な状態にあると皆が認識していたと思いますが、あまり良くない状態であることは分かりました。電源はとっくに回復しているにも関わらず、仮説の冷却装置を原子炉とプール共用で使っているということは、本来の冷却機能は1-4号機と同様に故障しているということでしょうね。しかも、事故から3カ月近くも経つのに予備の装置が確保されていない。原子炉用とプール用を別にしておけば、どちらかが壊れた際に予備として使うことが可能なんですけどね。 「冷却先をプールから原子炉に切り替えるため作業員がパトロールしている最中にポンプが停止しているのを見つけた」私にはこの表現が最も引っかかりました。切り替え作業のためにパトロールをしていて、偶然にも停止しているのを発見したというように解釈できます。この体制では、ポンプが停止していても最大で12時間も気がつかないという可能性があるように思えます。（何時間置きにパトロールしているのか分かりませんが）ちょっと管理体制がずさんすぎやしませんか？どこかで遠隔監視するくらいは難しくないでしょう。私はこの件で2号機の空焚きを思い出しました。2号機に海水を注入するポンプが燃料切れで停まっていたのに発見が遅れ、燃料棒が全て露出するという事態を招いたことです。 相変わらず情報を出すのが遅いです。これだけ叩かれているのですから、少しは改善しろと言いたくなります。とにかく悪いことは隠蔽し、改善してから発表する癖があります。ポンプが停止した時点で第一報を出すべきだったでしょう。 逆に、運転中の原子炉に比較して、停止中の原子炉が安全であるということも再確認できました。運転直後の原子炉だったとしたら、冷却が5時間も止まればメルトダウンの危険があります。運転停止してから2カ月を経過した炉は冷却停止から水が沸騰するまで6時間程度、水位が下がって燃料が露出するまで24時間くらいは掛かるのではないでしょうか？とにかく、時間的余裕があるということは重要です。「停めても停めなくても危険性は同じだ！」という人がいますが、危険レベルは10倍くらいは違うと思います。「原子炉内に燃料がない4号機が爆発したじゃないか、だから危険性は同等だ」という人もいましたが、後の発表でプール内の燃料は溶融しておらず、爆発の原因は3号機から漏れた水素ではないかと言われています。 原子炉同士の距離が近すぎるというのは危険ですね。1基がトラブルを起こすと、隣の原子炉にまで影響を与えてしまいますので。もうちょっと距離を離して設置すべきでしょう。それと、これからの原子炉は燃料プールの配置が争点になると思います。現在の配置は、ストーブのすぐ横に軽油の入ったポリタンクを置いたまま運用しているようなものですからね。より安全な共用プールに素早く移せるような工夫が必要でしょう。 しかし、震災から3カ月近く経ってもこの発熱量。ほんと、原発というのは厄介なものですなぁ。
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ＮＨＫによるとドイツに続いてスイスも、「脱原発」に向けて大きくかじを切ることに。現在、５基の原子炉がスイス国内の電力需要の４０％を賄っているが、古くなったものから順次、運転を停止し、２０３４年までには、すべての原発を廃止する方針を閣議決定した。スイス政府は「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると費用が非常に割高になる」（ＮＨＫ）と指摘し、代わりに太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大幅に増やしていく方針で、来月開かれるスイスの議会で審議される。 また、ＥＵ（ヨーロッパ連合）は域内で稼働する１４３基の原子炉を対象に、共通の安全検査「ストレステスト」を実施する。２５日、加盟国がストレステストで合意したことを明らかにした。テストは来月にも順次始まる。各国の検査をＥＵとして評価したうえで最終的な結果をまとめる。結果を受けたあとの対応は、各国の判断に委ねられる。スイス政府「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると費用が非常に割高になる」。よく分かっていますね。これが全てです。遠く離れた日本での事故を教訓として、いち早く自国の政策に反映できるのですから、こういう意思決定のは早さは羨ましい限りです。福島原発の事故が収束に向かうと、今度は安全指針の見直しが争点となってくるでしょう。菅もサミットで「最高水準の安全対策をする」と宣言したのですから、既存の原発をそのままにしておくというわけにはいきません。当然のことながら安全対策の強化が実施されるでしょう。 事故が起きたわけでもないヨーロッパで全原発を対象としたストレステストが実施されるのに、事故を起こした当事国である日本でその動きがないのは、まったく異常としか言いようがありません。菅のクソバカは浜岡だけ停めさせて、後はノーチェックにしています。まず、荒くてもよいので政府が暫定の安全基準を定め、全ての原発に対してストレステストを行い、危険性が高いと思われる原発を停める必要があります。 浜岡原発の1号機と2号機は、2009年に運転を停止して廃炉になることが決定していました。廃炉を決定したのは反対住民の意見を飲んだからではなく、耐震性強化にかかる費用が割に合わなかったからです。耐震性強化工事に1・2号機合わせて3000億円もかかる事が判明したため、経済的に合わないと判断して廃炉を決定したわけです。6号機は3500億円で建設可能だったこともあり、総合的に判断したのでしょう。国や電力会社を動かすのは感情論ではなくて、あくまでも経済性です。他の電力会社も、老朽化した原発に何千億円も掛けて安全対策を施すのか、いっそ廃炉にするのかという選択を、近い将来に迫られることになるでしょう。 「代替エネルギーも見つからないのに何が脱原発だ！」と推進派は言うでしょう。それはその通りです。しかし、政府が長期的な方針を打ち出さない限り、なかなか行政も民間も動きません。スイスは原発を廃止する分をどうやって埋めるかより先に脱原発の方針を打ち出しました。政府が決めることで、電力会社も行政も、その目標に向かって動いてゆくしかなくなったということです。「2034年までに原発やめるから、あとは考えろや」というスタンスですね。日本政府も、ちゃんと議論をした上で長期的な目標を出せと言いたくなります。具体的な数値と期間を決めない限り、何も動きません。
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これまで東京電力は、「１号機への海水注入を３月１２日の午後７時４分に始めたが、そのおよそ２０分後に総理官邸にいた東京電力の担当者から『総理の同意が得られていない』と連絡があったため、『注水を中断した』」と説明していました。しかし、東京電力の武藤副社長は、実際には中断せず「注水を継続していた」と述べ、これまでの説明内容を訂正しました。 「発電所長が、事故の進展を防止するためには原子炉への注水の継続が何よりも重要だと判断をしたことにより、実際には停止が行われずに注水が継続していたことが判明致しました」（東京電力・武藤栄副社長） 東京電力は先週、「５５分間にわたって中断があった」と公表し、その後２１日には、細野・首相補佐官が会見で「中断は官邸の指示ではない」と述べていましたが、注水作業の中断を巡って東京電力の説明が１８０度覆った事になります。wwwちょっwwwwwおまwwwwwwwwいい加減にwwwwしろwww どこまで嘘をつけば気が済むのでしょう。この問題は世界中が注目しているということが分かっているのでしょうか？こうやって証言が二転三転すれば、日本政府と東電に対する不信感がどんどん強まるわけです。事故調査委員会も立ちあがることですし、この期に及んで嘘をついてどうなるのでしょうか？もう済んでしまったことですし、「判断ミスでした、すいません」と真摯に謝れば、それ以上の追求は受けないのに、何とか責任を回避しようと嘘をつくからどんどん深みにはまってゆきます。 福島第一原発の所長を国会に招致して証人喚問を行うべきでしょう。偽証罪の適用をありにしないと、こいつらは嘘ばかり吐き続けます。政府から口裏を合わせるように指示があったとしたら、内閣総辞職ものの不祥事です。
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