福島県の佐藤雄平知事は９日夜、東京電力福島第１原発事故で放射性物質が検出されたがれきの最終処分場について「福島県内はありえない」と述べ、県内建設を拒否する考えを明らかにした。県庁内で報道各社のインタビューに答えた。 佐藤知事は同日、最終処分について環境省の南川秀樹事務次官から説明を受けた。南川次官はこの後、記者団に「県外は考えにくい」と述べ、福島県内に最終処分場を建設する考えを示唆していた。 知事は、近藤昭一副大臣や南川次官に最終処分場を受け入れない考えを電話で伝えたという。 知事は「唐突だ。原子力政策は国策。国でしっかり考えてほしい」と強い不快感を示した。言いづらいことですが、福島第一原発の周囲10kmと北西の汚染区域は何十年も人が住むことはできないでしょう。住民にはとても酷なことだと思いますが、早く現実を周知した上で手厚い補償をするしかありません。そして、最終処分場は福島第一原発の近隣に作る以外に考えられません。もう農業を行えるとは思えないので、土地を買い上げて汚染土の処理場と、瓦礫の焼却施設を建設するしか方法はないでしょう。近いうちに帰れるという希望を与えておいて後で裏切るより、一日も早く新しい生活を始められるように支援するほうがよいと思います。 申し訳ありませんが、全てが元に戻るということは有り得ません。それならば、10-20km圏内の除染作業をどんどん実施して放射性物質を原発周辺に戻し、少しでも広い場所に人が住めるようにするしかないのです。政治とは残酷なもので、時には全体のために少数を切り捨てなければならない決断を迫られることがあります。その決断ができない者に政治家たる資格はありません。福島知事の気持ちは分かりますが、現実を直視しないと福島県民を救えません。沖縄のように何が何でも反対というのは県民のためにならないのです。断腸の思いでしょうが、決断を下すしか方法はありません。
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2011年06月12日
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東京電力が２８日に東京都内で開催する株主総会に向け、株主４０２人が原発事業からの撤退を定款に盛り込む議案を提案していることが１０日分かった。取締役会は「反対する」との立場を表明している。 東電が同日、ホームページ上で公開した株主総会の招集通知によると、株主は「古い原発から順に停止・廃炉とする」「原発の新設・増設は行わない」と定款に盛り込むことを提案。理由として、福島第１原発事故の発生で「放射性廃棄物についても具体的な処分は進められず、費用がどれだけ莫大（ばくだい）になるか不明」などを挙げ「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押しつける原発からは即時撤退すべきである」としている。 これに対し、東電は「定款は会社の基本的事項を定めるもので、業務執行の内容を定款で定めることは適当でない」との取締役会の意見を記載して反対を表明している。 関西電力 原発撤退などを株主が提案へ ２９日の総会で 関西電力が２９日に大阪市内で開催予定の定時株主総会に、株主１２４人が原子力発電からの撤退を求める議案を提出した。別の株主３６人も建設から３０年以上たつ高経年化炉の廃炉を念頭に自然エネルギーへの転換を求める議案を提出した。関電が株主招集通知で明らかにした。関電の取締役会は反対を表明している。 原発撤退の株主提案は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質が放出されたことを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことやプルサーマル計画の凍結など計７議案を提案している。取締役会は「今後も、原子力を中心とした最適な電源構成を構築し、持続可能な低炭素社会の実現を目指す」として、反対している。 一方、自然エネルギーへの転換を求める株主提案は、「原子力発電から自然エネルギー発電への転換を宣言する」よう定款変更を求含む１０議案を提案。これについても、取締役会は反対している。まぁ、こういう動きが出てくるのは当然のことですよね。1万人の反原発デモより、株主からの声というのは電力会社にとって重いものだと思います。株主にしてみたら、いつ自分の持つ資産が紙くずになるか分からないわけで、リスクの高い原発に対して撤退を要求するのは自然なことです。東京電力の株価は金曜日の終値で190円という値をつけました。賠償額は青天井で見当もつきませんから、債務超過で倒産するのは避けきれないと市場は判断しているのでしょう。 関西電力は今後も原子力を中心とした電源構成でゆくと言ってますが、現実は厳しいと思います。敦賀（日本原電）・美浜・大飯・高浜には合わせて13基の原子炉がありますが、なんとそのうち8基が運転開始から30年以上を経過した老朽炉であり、今後10年以内に廃炉となる可能性が濃厚です。安全性の面から、40年を超えた運転は難しい情勢ですから。敦賀の3号機・4号機が新規計画中ですが、計画中止もしくは大幅な遅れが出るのは確実です。関西電力には原子炉の新規建設の予定がありませんでしたが、福島の事故がなければ60年くらい使い倒すつもりでいたのでしょう。考えてみれば恐ろしいことです。今後10年で最も急速に原発の数が減るのは関西電力であり、その代替をどうするのか、きちんと説明してもらいたいものです。 東京電力以外はどうなるか分かりませんが、少なくとも東京電力が原発を管理し続けることは無理だと思っています。福島第一・第二の再開が絶望的な以上、東京電力の保有する原発は柏崎刈羽だけですが、電力供給の目途がついた時点で停止、もしくは東京電力からの切り離しは有り得るのではないでしょうか？これだけの大事故を起こした会社に、原発の運転を任せ続けることに国民は納得しないでしょうし。 私は、原発は資本主義・民主主義によって淘汰されると考えています。
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