2011年06月14日の記事一覧 - 詳細表示

経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。

試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。

今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。

私は脱原発派です。しかし、今すぐに全ての原発を停めろとは言っていません。原子力は巨大産業ですから、いきなり全廃すると経済的な影響が大きすぎます。私が主張するのは新規建設を行わず、40年廃炉をしてゆくことで、2040年を目処に脱原発を達成するというものです。

平均6812円の電力料金が1049円値上がりということは、約15％の値上がりということになります。一般家庭なら節電によって額を抑えられますし、何とか耐えられる数字でしょう。しかし、産業界にとって15％という値上げは非常に深刻です。特に大量の電力を使う工場では致命的であり、海外移転を考えざるを得なくなってしまいます。

原子力産業に携わる人が大勢いますし、原発交付金で財政が成り立っている自治体もあります。いきなり全廃では生活が破たんしてしまいます。急激な変化は、あまりよい結果を生まないでしょう。

以前にも書きましたが、まず原子炉の総点検を行って危険レベルを算定することが重要なんです。原子炉1基ごとに状況が違うのですから。例えば島根原発1号機や女川原発1号機は、事故を起こした福島原発と同じＧＥのＭａｒｋＩという型式です。これは老朽化しているし、安全性が低い欠陥炉ですから廃炉にしたほうがいいと思います。また、地震の震源地に立地する浜岡も稼働させないほうがいいと思います。玄海原発の1号機は老朽化による脆化が指摘されており危険かもしれません。耐震性は？津波の想定は？電源の多重化は？老朽化の進行度合いは？地震リスクは？敷地の標高は？そうやって、原子炉1基ごとに対する評価を行って、安全性が確保できた原子炉は稼働させればよいのです。それには安全基準を見直す作業が前提なわけですが、菅のアホはパフォーマンスで浜岡を停めさせておいて、他の原発は安全だと根拠もなく決めてしまいました。だから、話にならないのです。