領有権が争われている南シナ海では、中国とフィリピン、ベトナムの神経質で緊迫した動きが続いている。軍事演習の応酬に加え、シンガポールへ向け南シナ海を航行中の中国巡視船の存在が目下、“台風の目”となっている。 中国の巡視船は、１５日に広東省珠海を出港した「海巡３１」（３千トン）。西沙、南沙両諸島の周辺を通過する航路を取り、約２６００キロを航行した末に、１９日にシンガポールへ寄港する。６日間停泊する予定だ。 ヘリコプターも搭載した巡視船の航行は、重大な問題を提起している。具体的には（１）巡視船は監視活動をしながら南シナ海を通過する（２）外国船舶への検査も排除していない（３）こうした活動を伴う航行は、南シナ海の中国の「海洋権益と領有権」を認めることにつながる−とみられている点だ。 このため、フィリピンは１７日、フリゲート艦を南シナ海へ派遣した。ガズミン国防相は「わが国の領海内に、中国巡視船が『領有指標』を設置することも考えられ、軍は厳しく動きを監視する」と警告。米国との同盟関係を強調するアキノ大統領は１６日、自国の軍事力を強化する意向を表明した。フィリピンは５月、中国が設置したとみられる領有標識を撤去している。 今後は、巡視船を受け入れたシンガポールに対するフィリピンなどの批判が、表面化する可能性もある。 一方、米海軍は建造中の「沿海域戦闘艦」（ＬＣＳ）をシンガポールに１、２隻配備する方針。ＬＣＳは小型戦闘艦で、対潜水艦・機雷能力、低探知性、戦術データ通信などの点で優れている。南シナ海における中国の活動活発化を受けた、米軍のプレゼンス強化の一環とみられている。 ベトナムは実弾演習を実施した１３日に、中国との軍事衝突に備え徴兵令を公布した。８月１日に施行される。徴兵令の公布、施行は１９７９年の中越戦争以来、３２年ぶりで、深刻な情勢認識を象徴するものだ。 ベトナムでは、フィリピン政府が「南シナ海」の呼称を「西フィリピン海」としたのに続き、「東南アジア海」とするよう求める請願運動が活発化。中国が産卵期の８月１日まで漁業操業を一方的に禁止した、西沙諸島を含む南シナ海北部では、ベトナム漁船が中国側に拿捕（だほ）される事案が相次いでいる。ベトナム、フィリピンでは中国製品の不買運動も広がっている。きな臭い情勢になってきました。徴兵令まで出す事態になるとは思いませんでしたよ。経済発展を最優先する中国が武力行使という選択はしないとは思いますが、警戒は怠らないほうがよいでしょう。1979年の中越戦争は事実上の中国側の敗退ですが、その後の30年間で人民解放軍も大幅に強化されており、一方でベトナムはベトナム戦争経験者がほとんどいなくなっており、前のようにはいかないでしょう。 それにしても洒落になりません。私、今年の夏にハノイにある会社の工場に出張予定なんですけど。もし戦争が始まったら、戦場になりそうな場所に工場があるんですが（笑）
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2011年06月18日
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コメント（6）
菅首相が今月下旬にも内閣改造に打って出るのではないかという警戒感が与党内にじわりと広がりつつある。 退陣表明した首相が内閣改造に踏み切るのは非常識というのが一般的な見方だが、「前例無視、永田町の常識にとらわれない菅首相だけに、何をやるかわからない」という疑心暗鬼が背景にある。 関係者によると、国民新党の亀井代表は１５日夜、首相公邸で首相と１時間余り会談した際、「内閣改造しかない」と進言したという。 亀井氏は１６日、記者団に「（改造は）首相がやること」とかわしたが、民主党のベテラン議員に対しては、「首相と対立する小沢一郎元代表も納得する内閣を作り、挙党一致の体制を作るべきだと進言した」と語り、首相も前向きな反応を示したという。総理大臣が自ら、近い将来に辞任すると宣言しているのに、なんで今になって内閣改造なのか理解に苦しみます。内閣改造という話が出てくるのは、続投する気まんまんということになります。総理大臣・幹事長・官房長官の三者が近いうちの総理辞任を宣言しているのに、これは国民を欺いたことにはならないでしょうか？ ちょっと前までは、解散すれば民主党の議席が激減するのは確実だと思っていました。ただ、破れかぶれになった菅が「脱原発解散」をすることには警戒しなければならないでしょう。2005年に小泉内閣が、郵政民営化を掲げて解散した時は自民党が圧勝しました。いわゆる「郵政解散」です。郵政民営化という一本槍で国民に是非を問うて、結果として自民党が圧勝したわけです。同じ手法として、菅が「脱原発解散」をしたときに、果たして自民党は政権を奪回できるのでしょうか？朝日新聞（笑）の世論調査によると74％の国民が将来的な脱原発に賛成しており、脱原発という一点のみにおいて菅政権に票が流れる可能性があります。菅は、自分が支持されるのは脱原発しかないことを分かっていますから、今になって急に脱原発・自然エネルギー導入・電力自由化などについて言及し始めたのです。この動きだけは警戒する必要があるでしょう。
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