大畠章宏国土交通相は２１日の閣議後会見で、東日本大震災の被災者（原発事故避難者を含む）が東北地方の高速道路を無料走行するのに必要な被災証明書類の発行基準で、市町村によってばらつきがあることを巡り、「被災地復興を考えて制度を導入したのであり、節度ある形で対応していただきたい」と発言。軽い損害でも被災者と認め、証明書を発行する自治体側の動きをけん制した。 被災者の認定について国交省は統一した基準を設けておらず、自治体の判断に委ねている。同省では、地震や津波で財産に損害を受けた場合などに被災者として認定することを想定していたが、現実には、停電や断水が起きた地域の住民であれば被災者と認める自治体もあり、追随する動きが広がることが懸念されていた。 ただし大畠国交相は被災者の認定基準について、「ああしなさい、こうしなさいと現段階で申し上げる考えはない」と述べ、誰を被災者として認めるかの判断はあくまで自治体に委ね、国としては関与しない方針を明らかにした。今、被災地の自治体はめちゃくちゃ忙しいわけですよ。そこに、被災証明書の発行などという業務を追加すれば、こうなるに決まっているではありませんか。いちいち被災者の家まで行って被災状況を確認するわけにもいきませんから、被災地の住所に住んでいれば無条件で発行でしょう。重大な損害か軽微な損害かなんて、保険会社でも入れないと判断できません。 こんなものは、期間限定で東北の高速道路を全て無料にしてしまえばいいのです。または、平日でも上限1000円とか、いろいろとやりようはあったと思います。現場のことをよく知らずに、思いつきだけで政策を決めるから片手落ちになるのです。
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2011年06月21日
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