2011年06月27日の記事一覧 - 詳細表示

中国電力が山口県上関町で計画中の上関原発の建設予定地埋め立て免許に関し、二井関成知事は27日の県議会で、国のエネルギー政策が不透明なことを理由に現時点では免許の延長を認めない方針を表明した。公有水面埋立法に基づく免許は来年10月に失効するため、建設計画は大幅な見直しを迫られる可能性が出てきた。

中国電の計画では、上関原発は2基を建設し、1号機は2018年3月、2号機は22年度内に営業運転を開始する予定。同社は09年10月に埋め立て工事に着工したものの、地元反対派の抵抗に加え、東京電力福島第1原発事故への配慮から、今年3月以降、作業は中断したままとなっている。

上関原発の建設計画が発表されたのが1982年。ところが、反対運動が根強くて30年近く経過した現在に至っても準備工事すら終わっていません。そこに福島第一原発の事故が起きたわけで、賛成から反対にまわった人もいるでしょう。今までは賛成派・反対派が町を二分して争ってきていたわけですが、福島の事故を受けてバランスは反対派優位になったのではないかと予想します。また、原発は事故が起きれば影響は全国規模になるのであり、交付金を受け取る自治体の意向だけで是非を決めるのはおかしいと思います。

現在建設中の原子炉は4基。上関原発1号、東通原発1号機（東電）、島根原発3号機、大間原発1号機です。島根の3号機はほとんど完成していますから、Mark1の1号機の廃炉と引き換えに使う方向になる可能性があります。東通は東京電力と東北電力の共用で、建設中なのは東京電力のほうですが中止の可能性大です。大間は青森県の意向次第なので分かりません。その他、計画中のものは全て白紙撤回で、再開は困難だと予想されますし、仮に再開したとしても大幅に計画が遅れることになるでしょう。

原発維持か脱原発かという議論が起こっていますが、すでにその議論は意味がないのです。今後の選挙においても原発の是非は最大の争点となると思われますが、はっきり言って意味がありません。いくら原発維持という政策を掲げてみたところで、現実的に原発を新規建造するのは困難だからです。原発維持か脱原発かという不毛な議論に時間を費やすより、今後は原発が新規建造できないと想定した上でのエネルギー政策を議論したほうがよいでしょう。