政府は７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査報告書を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した。 報告書では今回の事故を教訓とした２８項目の安全強化策を打ち出し、その中には、原子炉の空冷装置導入や使用済み燃料プールの設置場所の再検討など、原発の設計や構造に抜本的な見直しを迫る内容も含まれている。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は同日、水素爆発防止策や放射線測定器の確保など当面実施すべき緊急対策を、各電力会社に指示した。今後、全国約５０基の原発の運転も大きな影響を受ける可能性がある。 報告書は「原子力事業者（東電）も国も、新しい情報に敏感に反応し、安全性向上に真剣に取り組んできたか省みなければならない」と、従来の安全対策に安住してきた姿勢を厳しく指摘した。電力会社、国、自治体が取り組むべき計２８項目の安全強化策を打ち出した。 電力会社が実施する対策としては、津波想定を全面的に再検討し、非常用電源を多重化する。発電機や配電盤の水没を防ぐ水密扉なども増設。原子炉と使用済み燃料プールの冷却では、緊急注水用タンクの大型化や耐震化を進め、冷却水の注入ができなくなった際の空冷装置も開発する。原子炉建屋の爆発を防ぐ水素除去手段も拡充する。具体的な安全対策を示したことについては一定の評価をします。ただ、記事の中にあるように、ＩＡＥＡに対して提言をしてしまったのですから、既存の原発をそのまま運用するという選択は難しくなったと思います。菅総理も、サミットにおいて「最高水準の安全性を確保する」と約束したわけですし。 各電力会社は既存の原発に対して安全性を高めるための工事を行わなければならないわけですが、それが果たしてコストに見合うかという問題があります。以前にも書いたのですが、浜岡の1号機・2号機が廃炉となった理由は経済上の問題だということです。耐震工事を行おうとしたのですが、それぞれ1500億円もの巨額の費用が掛ることが分かったので、経済的に見合わないという理由で廃炉が決定しました。日本には同じように老朽化した原子炉がたくさんあります。上記のような安全対策を施すとなると、かなりの費用が掛るでしょう。果たして、建造から30年以上を経過したような原子炉に対して、何千億円も掛けて安全対策工事を行うのでしょうか？例えば、美浜原発には1号機から3号機まであるのですが、その全てが1970年代に建造された老朽化した原子炉です。あと数年しか使えない原子炉に対して何千億円も掛けて工事をするかという話になります。そこに何千億円も掛けるくらいなら、新しい火力発電所を建造するという選択肢も十分に考えられるでしょう。 福島で大事故が起きた以上、同じレベルの安全性しか持たない他の原発をそのまま使い続けるという選択肢は絶対に有り得ません。今年の夏は仕方がないにしても、数年以内には安全対策の強化を全ての原発において実施する必要があります。墜落事故を起こした飛行機を安全対策を見直さないまま運用し続けることは有り得ないのですから、原発に関しても同じ事が必ず起きます。安全対策を見直して、これでもかというくらいの対策をしないと、地元自治体を説得できませんから。
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民主党内で7日、菅直人首相に対する早期退陣圧力が高まった。平田健二参院幹事長は記者会見で、首相が現内閣で6月中に編成に着手したいとしている2011年度第2次補正予算案について、「2次補正どころではない」として、特例公債法案を成立させての月内の退陣を求めた。 安住淳国対委員長は、国会内で自民党の逢沢一郎国対委員長と会い、後継首相を選ぶ党代表選の日程について「7月上旬、8月前半、盆明けなどが想定される」と述べ、早ければ7月上旬にも退陣するとの見通しを示した。何だか筋が通らない話です。あんたら民主党議員の大半は、自民党が提出した内閣不信任案に反対したわけですよね？つまり、菅政権を信任したということではありませんか。舌の根も乾かないうちに退陣要求というのは筋が通らないと思います。退陣要求するくらいなら、最初から不信任案に賛成するなり、採決を欠席すればよかったではありませんか。しかも、小沢派だけじゃなくて、菅内閣の中からも退陣を望む声が出ています。今まで、閣僚が総理の退陣を望むなんて事がありましたか？ 菅総理の退陣を条件として不信任案に賛成するなんて、本当におかしな話です。辞める事を条件に支持するという意味であって、完璧に矛盾しています。 いつか笑い話になりそうなのが、国民の6割近くが菅総理の決断を支持しているということです。菅政権を支持しているのではなくて、菅総理が退陣を表明したことを支持するという意味です。近い時期の退陣表明後に内閣支持率が急上昇しました。辞めると表明したら支持率が上がったのですよ。これが笑い話でなくて何なのでしょう。 辞めると表明してしまったからには、一日も早く辞める必要があります。外交においては、じきに退陣する政権とまともに交渉する国などありませんから停滞してしまいます。内政においても、政権が変わったら急に方向転換するかもしれないということで、官僚が様子見に転じてしまっています。現在は完全に内政・外交ともに止まってしまっています。この未曾有の危機において政府の機能が止まるのは極めて問題が大きいです。
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