中国鉄道省は、海外からの技術供与を受けて開発し、製造している高速鉄道の車両について、特許の申請手続きを日本やヨーロッパなどで進めていることを明らかにしました。 中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」が、中国鉄道省の高官の話として伝えたところによりますと、中国政府は、高速鉄道の車両に関する技術の特許の申請手続きを、日本やアメリカ、ブラジル、ヨーロッパ、そしてロシアで進めているとしています。 特許を申請しているのは、高速列車の車両の、▽台車や、▽外側の形などで、国際的な特許出願制度「特許協力条約」に従って、２１件の特許を申請し、このうち８件はすでに予備段階での審査を通過したということです。 しかし、中国の高速鉄道の車両は、日本やドイツ、フランス、そしてカナダの４か国の企業から技術供与を受けて開発、製造されており、今後、これらの企業との間で特許を巡って紛争が起こる可能性も指摘されています。 これに対し、中国政府は「各国からの技術を吸収し、改良を重ねたものだ」として、あくまで中国独自の技術であると主張しており、海外で特許を取得することで、今後、アメリカやブラジルなどへの高速鉄道の輸出競争で、優位に立ちたいねらいがあるものとみられます。 中国政府は、高速鉄道の車両に関する技術の特許の申請手続きを、日本やアメリカ、ブラジル、ヨーロッパ、そしてロシアで進めているとしています。
中国というのは盗賊の国なんです。契約履行や順法意識なんてものは存在しません。技術供与をしても、こういう結果になることは最初から分かっているはずなのに、どうして供与してしまうのか全く理解に苦しみます。中国に投資して、トータルとして儲かるならまだ話は分かります。しかし、今の世界の情勢というのは中国の一人勝ちです。日米欧が不景気で苦しんでいるのに、中国だけが10％超の高成長を続けています。中国に進出して発展させる要因を作ったのは、他ならぬ日米欧の先進国です。短期的には利益があっても、長期的には自分の首を絞めているとしか思えません。
|
過去の投稿月別表示
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
卒業式などで教員を起立させ、君が代斉唱を命じることは、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するか。最高裁の小法廷が相次いで判決を言い渡した。計１４人の裁判官の見解が出そろった。うち１２人が命令は合憲と判断した。これに対し「精神的自由権に関する問題を、一般人（多数者）の視点からのみ考えることは相当でない」（宮川光治判事）などと、反対意見を明らかにしたのは２人だった。学説の多くが違憲説をとるなか、民主主義社会の基盤である基本的人権の重みを、憲法の番人はどうとらえているのか。疑問と懸念を残す結果となった。 一方で注目すべきは、すべての小法廷が「命令は、思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と指摘したことだ。一、二審判決の多くが「教員に特定の思想を強制したり、告白を強いたりするものではない」としてあっさりと原告側の主張を退けたのに比べ、ぎりぎりのところでの合憲判断だったことをうかがわせる。 一連の判決では、命令に違反した教員に対する処罰の適否は直接の審理対象にならなかった。だが個別意見で言及した裁判官が複数いる。反対意見を書いたもう一人の田原睦夫判事は「処分は慎重であるべきで、命令違反したからといって直ちに処分すれば裁量権の乱用が問われ得る」と述べ、岡部喜代子判事は命令は合憲としつつ「処分の程度などによっては裁量権の逸脱・乱用になる」と警告した。ほかにも、合憲とした判事らから、過度の不利益処分を背景に起立斉唱を強制することに危惧を示す見解や、行政担当者に「寛容の精神」を求める意見が示されている。 日の丸・君が代に関しては、戒告処分は社会通念に照らし重すぎるとして取り消した高裁判決と、逆に停職処分を追認した高裁判決があり、ともに最高裁に上告されている。最高裁が次にいかなる判断を下すか、注目したい。 大阪府の橋下知事は、起立斉唱命令に複数回違反した者を免職とする条例の制定を唱えている。合憲という多数意見の結論だけでなく、最高裁が発したメッセージの全体を受け止めて行動してほしい。これはアカヒ新聞の記事です。今日もアカヒは絶好調です。 左翼馬鹿の嫌いなところは、左翼的な言論に対してのみ憲法が保障する思想・言論の自由が適用されると思っている点です。右翼的な思想を持つ教師がいて、生徒に対して「天皇陛下万歳！国民は国家のために命を捧げるべきだ」と教育していたとしたら、同じように思想の自由だと主張するのでしょうか？私は絶対にしないと思います。猛烈に抗議するでしょう。つまり、アカ教師どもの主張する思想・言論の自由とは左翼思想にのみ適用されるものであり、右翼的な思想は制限されて当然という考え方なのです。こういうのは、「思想の自由」ではなくて、「思想統制」と言うのです。中国や北朝鮮を見てください。政府を称える言論は自由だが、政府を批判する言論は封殺されます。今の菅政権にもその兆候があります。左翼は自分が絶対に正しく他者は間違っていると考えるので、権力を握ると抑圧的になるのだと私は考えています。 航空自衛隊の幕僚長という立場にあった田母神氏は、プライベートな時間を利用して書いた論文の内容が、政府見解と異なっていたという理由によって更迭されました。日教組のアカ教師どもは、この件に対して抗議をしたのですか？むしろ、田母神氏を批判する立場だったでしょう。田母神氏の言葉を借りるなら、「左翼的な言論は無限に自由だが、右翼的な言論は制限される」ということになります。アカ教師どもは、警察官や自衛官が上部からの命令よりも自らの思想信条に従って行動したとしたら猛抗議するはずです。このようなダブルスタンダードは、他者に対する説得力が全くありません。 もうひとつアカ教師に腹が立つ点は、教師は学校内における権力側という認識がまるでないことです。アカはやたらと権力批判をしますが、子供たちにとっては先生は絶対権力者なのです。子供は先生を選べませんから、思想的に偏った先生が担任になっても拒否することはできません。どんなに偏った思想を刷りこまれても、それに従うほかないのです。教師は聖職であり、高い知識とモラルが要求されます。ところが、アカ教師どもは自らを労働者と位置付け、子供の権利より自らの権利追求を優先されてきました。子供の権利、子供に中立的な教育を受けてほしいと思う親の権利はどうなるのでしょうか？
|
- >
- 政治
- >
- 政界と政治活動
- >
- その他政界と政治活動
集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして患者らが国を訴えている全国Ｂ型肝炎訴訟で、国と原告団は２８日、和解の枠組みを定めた基本合意書に調印した。原告はその後、首相官邸で菅直人首相と面会。首相は「多くの被害者に対し、心からおわび申し上げたい」と述べ、国の責任を認めて原告らに謝罪した。 平成１８年から始まった訴訟は現在、全国１０地裁で原告計７２７人が係争中。和解が基本合意に至ったことで、今後は順次和解手続きに入る見込み。厚生労働省は、今秋には最初の和解を成立させたいとしている。 合意書は国の責任、謝罪について「甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについて責任を認め、感染被害者と遺族の方々に心から謝罪する」と明記。未発症者を含め５０万〜３６００万円とした和解金の支払いのほか、原告との協議機関の設置、第三者機関による真相究明などが盛り込まれた。 現在、Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染者は１１０万〜１４０万人で、このうち救済対象となる予防接種が原因の感染者は推計で４５万人。全員が救済を求めた場合、今後５年間で約１・１兆円、３０年間で約３・２兆円が必要とみられ、今後は財源確保のための増税論議は避けられない見通し。 細川律夫厚労相は同日、財源について「国民全体で給付について負担していくと考えている。どのような形にするか検討しなければならない」と述べた。救済額は3.2兆円ですよ・・・。いくらなんでも簡単に要求を飲みすぎではありませんか？予防接種が原因でＢ型肝炎に感染した人を救済するなとは言いませんが、最大で3600万円というのは額が大きすぎるでしょう。感情論とポピュリズムだけで、後先考えずに政策を決めるから左翼政権は駄目なのです。 Ｂ型肝炎は不治の病というわけではありません。感染しても多くの人は自然治癒します。また、急性Ｂ型肝炎を発症しても、抵抗力のある人は数か月で治癒します。補償の対象は、確実に予防注射によって感染したことが分かっている人で、なおかつ現在でも苦しんでいる人に限定するべきだと思います。多くの人は感染しても自覚症状がないまま治癒するわけで、その人たちまで補償する必要性を感じません。45万人全てに対して補償をしようとするから、とてつもない金額になってしまうのです。今回の和解案では未発症者まで救済の対象となっています。訳が分かりません。
|
菅直人首相（６４）が逃げた！ 民主党は２８日、国会内で菅首相（党代表）も出席して両院議員総会を開いた。自民党の浜田和幸参院議員（５８）を“一本釣り”で総務政務官に起用した前日の人事について、党議員から説明を求められたが、首相は全く答弁せず、公務を理由に途中退席。議員から「逃げるな」「ふざけるな」などと罵声を浴びせられた。また、首相は「脱原発」を争点にした衆院解散・総選挙の可能性に触れ、早期退陣を求める勢力をけん制した。 「逃げるな！」。自民党議員の一本釣りのワケも答えずに去った菅首相に、怒号が飛び交った。 総会は衆参議員約３５０人が出席し、午後５時に開始。川上義博参院議員（６０）が、同じ鳥取県選出の自民党・浜田氏の政務三役起用を「メダカの一本釣りで、野党はいっそう硬化した。エサはポストか、カネじゃないですか」と憤慨。さらに、野党議員からの選出に「民主党議員は無能力の議員の集まりなのか」と訴えた。 これに対し首相は、２０１１年度第２次補正予算案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の成立の３条件が満たされれば、進退問題で「一定のめど」がつくと重ねて表明。「残された時間を完全燃焼する」と、２７日の会見と同じ語り口で民主議員の協力を求めただけで、５時５５分頃退室した。６時半から公務が入っていたためだが、議員からは「逃げるのか！」「ふざけるな」「一本釣りは！」「答えになってない」と罵倒された。 首相不在となった後、米長晴信参院議員（４５）は「菅さんの公務が終わるのを待つか、菅さんがいる総会をもう一度やるべきだ」と強硬に主張したが、退席する議員が続出した。 原口一博前総務相（５１）は「責任を取ってこそ政治に信頼が取り戻せる」、瑞慶覧長敏衆院議員（５２）は「新しい代表を選ぶ作業を速やかに進めてほしい」と、首相の早期退陣をあらためて要求。“黄門さま”こと渡部恒三最高顧問（７９）も、浜田氏の一本釣りについて「５０年…半世紀、政治やってて、全く意味が分からない」と苦言を呈した。 首相は、エネルギー政策を「次期衆院選の最大の争点になる」とし、「脱原発」を掲げた衆院解散・総選挙の可能性を示唆。党内外の早期退陣論をけん制した。岡田克也幹事長（５７）は「あるはずがない」と否定したが、党側との調整も欠いた首相による人事に、執行部は「こんなことでは（３法案に）責任を持てない」（安住淳国対委員長）とお手上げ状態。暴走する首相に、党全体が翻弄されている。菅は無能極まりないですが、延命のためのテクニックだけはなかなかのものです。 内閣不信任決議案が提出されると、自らの辞任を約束したふりをして切り抜けました。国会を延長しましたので、今国会中には再び不信任案を提出することはできません。辞めろという声が強まってくると、今度は再生可能エネルギー法案を人質に取りました。二次補正と特例公債法案はまだ分かるのですが、再生可能エネルギー法案など通るわけがありません。通るわけがないことを承知の上で辞任の条件としたということは、辞めるつもりはさらさらないというわけです。国会議員が敵だらけなので、脱原発世論が高まりつつある国民を味方につけて延命を図ろうという考えなのでしょう。別に菅内閣でなくてもエネルギー政策の転換はできるのに、菅内閣でなければ脱原発も再生可能エネルギーも実現できないかのようにアピールをしています。更に解散総選挙をほのめかし、民主党議員に脅しをかけます。いくら脱原発・再生可能エネルギーを掲げたところで、選挙をやれば民主党が議席数を減らすのは確実です。昨年の参院選も今年の統一地方選も大惨敗なのですからね。これは、解散権まで脅しの材料に使っていることになりますね。国会議員からも国民からも辞めろと言われているのに、この権力への執着は何なのでしょうか？ 心配しなくても、あんたは間違いなく日本史に名を残しますよ。ただし、悪名ですけどね。
|
中国電力が山口県上関町で計画中の上関原発の建設予定地埋め立て免許に関し、二井関成知事は27日の県議会で、国のエネルギー政策が不透明なことを理由に現時点では免許の延長を認めない方針を表明した。公有水面埋立法に基づく免許は来年10月に失効するため、建設計画は大幅な見直しを迫られる可能性が出てきた。 中国電の計画では、上関原発は2基を建設し、1号機は2018年3月、2号機は22年度内に営業運転を開始する予定。同社は09年10月に埋め立て工事に着工したものの、地元反対派の抵抗に加え、東京電力福島第1原発事故への配慮から、今年3月以降、作業は中断したままとなっている。上関原発の建設計画が発表されたのが1982年。ところが、反対運動が根強くて30年近く経過した現在に至っても準備工事すら終わっていません。そこに福島第一原発の事故が起きたわけで、賛成から反対にまわった人もいるでしょう。今までは賛成派・反対派が町を二分して争ってきていたわけですが、福島の事故を受けてバランスは反対派優位になったのではないかと予想します。また、原発は事故が起きれば影響は全国規模になるのであり、交付金を受け取る自治体の意向だけで是非を決めるのはおかしいと思います。 現在建設中の原子炉は4基。上関原発1号、東通原発1号機（東電）、島根原発3号機、大間原発1号機です。島根の3号機はほとんど完成していますから、Mark1の1号機の廃炉と引き換えに使う方向になる可能性があります。東通は東京電力と東北電力の共用で、建設中なのは東京電力のほうですが中止の可能性大です。大間は青森県の意向次第なので分かりません。その他、計画中のものは全て白紙撤回で、再開は困難だと予想されますし、仮に再開したとしても大幅に計画が遅れることになるでしょう。 原発維持か脱原発かという議論が起こっていますが、すでにその議論は意味がないのです。今後の選挙においても原発の是非は最大の争点となると思われますが、はっきり言って意味がありません。いくら原発維持という政策を掲げてみたところで、現実的に原発を新規建造するのは困難だからです。原発維持か脱原発かという不毛な議論に時間を費やすより、今後は原発が新規建造できないと想定した上でのエネルギー政策を議論したほうがよいでしょう。
|
