海江田経済産業大臣は、定期検査中の全国の原子力発電所の運転再開を巡る「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認について、テストの結果を見てから運転再開を認めるかどうかは、最終的には原発が立地する自治体の判断になるという認識を示しました。 これは、海江田経済産業大臣が９日、出張先のマレーシアで記者団の質問に答えたものです。この中で海江田大臣は、定期検査中の原発の再稼働などに関する国の統一見解について、「あさっての月曜日に発表されることになろうかと思います」と述べ、具体的な内容に関する言及を避けました。その一方で海江田大臣は、ストレステストの実施が原発の再稼働の条件になるかどうかという質問に対し、「それは自治体の側が決めることで、私どもがどうこうと言うことではない」と述べ、テストの結果を見てから運転再開を認めるかどうかは、最終的には原発が立地する自治体の判断になるという認識を示しました。何という卑怯・卑劣な政権なのでしょうか。先日は少しだけ海江田に同情してしまいましたが、やっぱり間違いでした。この政権の閣僚は全員クズです。 元々、原発稼働に認可を与えていたのは経産省です。確かに、県知事や立地自治体が許可しなければ稼働できないという慣習のようなものはありましたが、基本的には国と電力会社の責任において原発は運転されていたのです。福島第一原発の事故を受けて、国がやるべきは事故原因の徹底究明、安全を確認するための新しい組織作り、その上での新たな安全基準の策定、原子炉総点検の実施、全ての情報開示です。そうした責任を何一つとして果たそうとせず、原発再稼働という極めて重い判断を自治体に押し付けるのは卑劣と言わずして何と言うのでしょうか？私は、これほど卑劣な政権を見た事がありません。事故が起きたら、再稼働を容認した自治体の責任だとでも言うつもりでしょうか？ 例えば、玄海原発のある玄海町は住民の大半が原発関係者であり、町の予算の大きなウェイトを原発からの交付金が占めています。こうした立地自治体が、原発の稼働に反対できるわけがないではありませんか。事故の際の被害が立地自治体のみで収まるならそれもよいでしょう。しかし、原発事故の被害は立地自治体どころか他県にまで及ぶ非常に広範囲なものとなります。立地自治体の判断のみで決めてよい問題ではないのです。 何度も書きましたが、私は当面の原発稼働には反対ではありません。しかし、福島第一と同じ事故は二度と起こさないというのが再稼働の最低限の条件です。この世に100％の安全などというものは存在しませんが、少なくとも同じ事故は繰り返さないというのが常識でしょう。福島第一と同じ規模の地震・津波に襲われても大事故を防げるというのが最低条件です。当面の電力不足を回避するために、比較的安全性の高い原子炉を稼働させるのは仕方がないとしても、数年以内には対策を終えることを条件としなければならないでしょう。
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2011年07月10日
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