東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は２８日、東日本大震災の被災者（原発事故避難者を含む）を対象に６月に始まった東北地方の高速道路無料化で、無料走行に必要な被災証明書類の発行枚数が、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木の計６県だけで約３５３万枚にのぼるとの調査結果を明らかにした。６県の人口の約３割に当たり、うち４県は全市町村で発行しており、「被災」の拡大解釈で同書類が“乱発”されている実態が浮き彫りとなった。 同社は無料化前、被災地域で実際に被災した世帯の割合などから、無料化の対象車両は対象地域内の利用車２０台に１台（５％）程度と想定していた。ところが実際には、無料化対象地域のインターチェンジ（ＩＣ）を出る車両（直近で１日平均５０万８０００台）のうち、４８％に当たる２４万２０００台が、被災者として無料化制度を利用した小型車だった。 発行枚数が膨らんだ背景には、無料化を制度設計した国土交通省が、何をもって「被災」と認めるか、具体的な統一基準を示さなかったことがある。同省やＮＥＸＣＯ東日本は、震災で家屋など財産が被害を受けた人を無料化の対象者として想定したが、実際に同書類を発行する市町村の側では、停電や断水が起きただけの地域も「被災」と認定するケースが続出した。証明書の発行をすれば、「とりあえず、貰えるものは貰っておこう」ということになって、このような結果になることは目に見えていました。役所の人が、いちいち被災者の家まで行って被災状況を確認することなど不可能なのですから、被害があった地域に居住していれば証明書を発行するしかありませんよね。よって、被災地の役所の人は悪くありません。制度を作った奴がアホなんです。また、被災証明書の転売なども行われているようです。 また、トラックが特定のインターで乗り降りすると無料になるという制度を利用して、Ｕターンが頻発するという事象も起きています。例えば、大阪から東京へ物を運ぶ場合、水戸あたりで降りれば無料になるのですから、当然Ｕターンも考えますよ。こんなものは、素人の私でも思いつきます。民主党が作る制度は、いちいち間抜けなんですよ。こんな事になるなら、東北地方の高速道路料金を一律割引すればよかっただけのことです。そのほうが、遥かに手間が省けます。 問題なのは、353万枚もの証明書を発行するために莫大な手間を要したことです。被災地の役所はただでさえ忙しいのに、そこへ余計な手間を増やしたわけです。それだけ、復興に使うことができるマンパワーを余計な業務に費やしたことになります。 だから民主党の奴らは低能だというのです。作る制度のほとんどが、素人でも疑問を持つような欠陥だらけです。左翼は性善説を元にして制度を考えるために、何をやってもうまくゆかないのです。考えてみれば、共産主義なんていうのは究極の性善説ですよね。保守派は、性悪説を元に制度を考えます。悪用を考える人間は当然いるのだから、悪用を防止するような仕組みを織り込んで制度を作ります。
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2011年07月29日
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