東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。 現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。興味深い調査です。秋に最終報告が出るそうなので、それを待ちます。 原発の是非についていろいろと議論が巻き起こっていますが、原発推進派・現状維持派・脱原発派・反原発派ともに感情論にしか見えません。今後も原発を推進する（原子力の比率を増やす）という実現不可能なことを未だに主張し続ける原発推進派。方法論も考えずに原発の維持を主張する現状維持派。経済的影響を考慮せずに再生可能エネルギーに飛びつく脱原発派。ヒステリックに原発を停めろと主張するだけの反原発派。どの派も感情的になっているだけで、現実的な根拠を提示できていません。原発と核兵器の区別もついていない狂信的な反原発派と、彼らを差して「サヨクガー、サヨクガー」と繰り返す推進派は同レベルにしか見えません。今すぐ原発を全廃しろという馬鹿と、安全対策の強化もなしに原発を再稼働しろという馬鹿の戦いにしか見えないのです。 福島原発事故が起きたことで、何もかも今まで通りという選択肢は有り得ません。記事にもあるように、原発を維持してゆくにしても、安全基準の見直し等によってコストが上がるのは確実だと思います。「原発の維持＝新規建設を続ける」ということも認識しておく必要があります。今までと同じ原子力依存率を維持するには、2020年までに13基の原子炉を新規建設しなければならないからです。その原子炉には震度7や20mの津波に耐える安全基準が要求されるでしょう。当然、建設費は跳ね上がります。原発を現状維持するにしても、減らしてゆくにしても、どちらにしてもコストは上がるということを認めるのが第一歩でしょう。繰り返しますが、何事もなかったように311以前に戻るという選択肢は存在しないのです。進むも地獄、引くも地獄、それが日本の置かれた現状です。 私はこの事を説明するのに、焼き肉屋を例にします。「焼き肉酒屋えびす」でユッケを食べた客が食中毒で死亡しました。えびすは結局、廃業に追い込まれました。これは東電と同じです。しかし、影響はえびすだけに収まりません。他の焼き肉屋で提供される生肉の衛生状態の問題に波及しました。これが東電以外の電力会社の立場です。自社では問題が起きてなくても、生肉の衛生管理体制を見直す必要に迫られます。今まで、生肉の管理体制が非常に杜撰だったことも発覚してきました。体制を見直して安全性を高めようとすれば当然コストが掛ります。コストを掛けてでも生肉の提供を続けたほうが得なのか、いっそ生肉の提供をやめてしまったほうが得なのか、判断するのは経済的合理性です。もし生肉の提供を続けて食中毒を出せば、会社が倒産するリスクを内包することにもなります。経済的合理性にはリスクマネージメントも含めるのが常識でしょう。 私は以前から書いてるように段階的な原発からの撤退派です。というより、日本の現状を分析すれば、脱原発に向かわざるを得ないと判断しています。かなり急速に原発を廃炉としたほうがよいのか、40年廃炉を守って2050年辺りでの脱原発を目指すのかは経済的合理性によります。これは、きちんとした数字が出てこないと判断しようがありません。電力の安定供給が維持され、最も経済的合理性が高いと判断される方法を取ればよいと思います。事故が起きた後でも原発の発電コストが最も安いなら私は脱原発は主張しなかったでしょう。しかし、311以前から原発の発電コストが高かったことが明らかとなり、事故の影響で更に上がることは確実になった以上、原発に経済合理性がないと思ったから脱原発に転じたのです。推進派は、その辺りの考えが足りません。原発を維持してゆくことに経済的合理性があるなら、きちんと数値的な根拠を示すべきです。言っちゃ悪いですが、原発問題に関しては反対派のほうがきちんとデータを提示しています。原発を維持することが経済的に得だという根拠も提示せず、脱原発派を感情論だのポピュリズムだのと断じて攻撃するだけでは説得力がありません。
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九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事は１日の県議会原子力安全対策等特別委員会で、早ければ今月中旬に運転再開について最終判断する方針を示した。また菅直人首相との会談に向け調整していることも明らかにした。政府の最高責任者から原発の安全性や今後のエネルギー政策について確認した上で再開を認める考えと見られる。一方、県議会の最大会派、自民党県議団からは知事の再開容認意向に異論は出なかった。 運転再開問題では、８日に県主催の県民向け説明会が開かれ、１１日にも県議会特別委があり、知事はこれらも踏まえて最終的に判断する意向だ。 この日の県議会特別委では、原発反対派の無所属、社民、自民の順に３県議が質問した。 古川知事は、最終判断の時期について自民県議から「長引くとかえって混乱する」と詰められ、「７月中旬は一つの節目と思う」と述べた。 菅首相との会談については「首相はエネルギーや原発への見解を明らかにしてほしい」と説明。委員会後も「判断のため（首相との会談は）必要な要素だ」と述べた。 一方で知事は、原子力事故に備えて新たに広域的な避難計画の策定を進めていることも明らかにした。２０キロ圏内を避難対象区域、２０〜３０キロを屋内退避や自主避難の区域とし、遅くとも８月末までには策定する方針。原発再開に併せて防災面を重視する意向と見られる。 また運転開始から３６年がたち、想定以上の老朽化が明らかになった玄海１号炉については「廃炉するか否か、これから考えなければいけない」と述べ、廃炉も含めて検討する考えを示した。 この日の特別委で、無所属と社民の両県議は知事の再開容認姿勢を批判。自民県議は知事の意向を確認する質問が中心で、異論を唱えなかった。 知事は最終判断にあたり県議会の意向も重視する考えで、定数３８の７割を超える自民党県議団（２９人）の動向が鍵を握る。同会派内には運転再開に慎重姿勢の県議もおり、１１日の特別委の議論を見て意見の取りまとめを行う意向だ。原発関連の記事は何度も書いていますが、私は短期的には原発を再稼働することを容認します。推進派・維持派の人が懸念している通り、電力の安定供給が脅かされると経済に多大な影響を与えるからです。あまりにも節電が厳しいとなると工場も海外へ逃げてしまいます。 しかし、原発を再稼働させるにあたって政府のやり方があまりにも悪いです。私は、原発を再稼働させるに当たっては、次のプロセスは必ず踏まなければならないと思っています。 １．中立的な事故調査委員会を立ち上げて事故原因を究明
２．安全委員会・保安院の組織を改編し中立的な第三者を入れる ３．新たな組織のもとで、暫定でもいいから新しい安全基準を策定する ４．改訂された安全基準を元に、全国の原発に対してストレステストを実施 ５．ストレステストを経て安全と評価された原子炉の稼働を再開させる ６．避難計画の策定、ヨウ素剤の配布など、事故を前提とした対策の実施 ７．これらのプロセスにおける情報開示を徹底する １についてですが、菅政権は政府内に事故調査委員会を立ち上げました。しかし、政府は事故の当事者ですから、調査を受けなければならない立場です。政府の初期対応が悪かったことが事故を拡大した可能性もあることから、政府の責任が問われることも十分に考えられます。その調査を行う機関が政府の下にあるのは明らかに不当です。政府ではなく国会の下に事故調を作って、きちんと監視するべきです。 ２は当然でしょう。安全委員会や保安院が何の役にも立たない事が証明されたわけですから。一日でも早く独立した新組織へ移行すべきです。構成員には原発推進派だけでなく反対派も入れないと駄目です。 ３における新たな安全基準がなければ安全宣言などできません。安全とされてきた原発が事故を起こしたのですから、昔の基準のままで安全だと言われて納得する人はいません。何の根拠もないまま浜岡は危険、他は安全なんて言われて安心する人がどこにいるのでしょうか？事故前と同じ安全基準で原発を運用し続けることなど有り得ません。 ４については、３の新たな安全基準がはっきりしないと実施しようがありません。ストレステストを行うに当たってはＥＵのように海外の専門家を招くべきです。はっきり言って、国内の御用学者や推進派による調査など全く信用できません。 ５にあるように、新基準におけるストレステストに合格した原発を再稼働させます。当たり前ですが、福島以外の原発においても、原子炉１基ごとに安全性は異なります。老朽化して危険なものもあれば、最新型の比較的安全なものもあります。それら全てを同列に扱うことがそもそもおかしいのです。玄海原発においても1号機は圧力容器の脆化が進んでいて危険視されているのに対し、3号機・4号機は比較的新しいです。1号機は停めるが他を動かすというような選択肢も考えられますよね。 ６は他国では実施されていたことです。日本人の悪いところは、考えたくないことから現実逃避しようとするところです。原発事故は怖い＞だから原発は絶対に安全だ＞だから事故後の事なんて考える必要はないというのが今まででした。危機管理とは事故を起こさない努力と、起こった後の対策の両面で進めないといけません。 ７は今の政府・保安院・電力会社に最も欠けていることです。もはや、政府や電力会社の言う事を信用している人はいません。原子力に対する異様なまでの隠蔽体質が明らかになってしまったからです。本来、法律によって原子力に関する事は情報開示をしなければならないことになっています。玄海原発もそうですが、情報を出さずに安全宣言されても誰も納得しません。 これを早くやらないと、来年の３月には全ての原発が停まってしまいます。無能な菅政権は一日も早く退陣し、新政権のもとで早急に進めてもらいたいです。
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