海江田万里経済産業相は６日午前、全国の原子力発電所を対象にして、安全性の余裕度を測る「ストレステスト」を行うことを明らかにした。欧州連合（ＥＵ）が６月から行っている同様のテストを想定したもので、早期の実施を目指す。政府はテストの実施を東京電力福島第１原発事故以降、原発立地自治体で高まってる原発再稼働への不安を和らげる材料にする考えだ。 テストでは、原発の安全性を点検する際に想定する地震や津波などの災害のレベルを徐々に上げていき、どの程度の災害になれば電源喪失などの重大な事故が起こるかについて点検。現行の安全基準から実際に事故が起こるまでにどの程度の余裕があるかを数値化する。詳細については、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、ＥＵの事例を参考にしながら検討する。 ただ、海江田経産相は原発の安全性について、これまでの安全対策で十分に確保されているとの立場を維持。テストの目的について、「（原発周辺住民の）安心感をより高めるため」との考えを示した。原子力安全・保安院は、原発の安全基準自体の見直しは行わないとしている。 また海江田経産相はテストの開始時期については、「定期点検が終わって再稼働できる状態になっている原発を優先させる」と述べ、再稼働準備が整っている九州電力玄海原発第２、３号機（佐賀県玄海町）と、関西電力美浜原発第１号機（福井県美浜町）、高浜原発第１号機（同高浜町）でのテストに着手する方針を示したが、具体的な時期は明らかにしなかった。 テスト実施で地元住民の間で「テストの結果が出るまで再稼働は認めない」との考えが広がる可能性があるが、海江田経産相は「需給に問題が起きないよう、しっかりと責任を持つ」とした。 東電福島第１原発事故後、全国の原発立地周辺地域では原発の安全性に対する不安が高まり、原発再稼働に同意しない状況が続いている。電力需要がピークを迎える夏場を控え、東北電力、東京電力管内だけでなく、西日本でも電力不足が深刻化する懸念が広がっている。やることが遅すぎなんですよ。もう震災から4ヵ月ですよ。これからストレステストを実施する準備を始めたとしても、夏のピークには間に合わない可能性が高いです。4月辺りから手を打っていれば、東電管区以外においては電力の心配をする必要はなかったかもしれません。電力供給の確保と安全性の確認という相反する課題を抱える政府の苦悩は分かりますよ、だからこそ、もっと早急に総点検を実施するべきだったのです。 事故が起きたら、同様の設備も総点検というのは原発だけに限ったことではありません。飛行機が墜落すれば同型機は総点検を行います。他の機械でも同じでしょう。実際に事故が起きているのに、以前と同じ基準で安全宣言されても信じる人間などいません。現時点で実施されている対策は、せいぜい電源車の配備と訓練の実施程度です。まだ防波堤や非常電源の増設など終わっているはずがありません。福島と同じ震災が起きたら、福島と同じ被害が生じる状態なのです。原発のある自治体の首長も、万が一事故が起きた際には再稼働を許可した自分に責任がのしかかってきますから、簡単に許可はできません。ちゃんと総点検を行って、根拠のある安全性を確認しなければなりません。民主党お得意の仕分けをやればよいのですよ。動かしても大丈夫な原子炉と、危険度が高い原子炉を仕分ける必要があるのですから。 テストをやるにしても、保安院や電力会社に任せておいてはダメです。保安院や電力会社は既に信用を失っています。ＥＵ方式で海外の専門家や国内の第三者を交えて実施しつつ、全ての情報を公開することが必要です。そうでなければ、国内外の不信感を払拭することはできません。 ちょっと可哀想なのが海江田大臣です。菅が安全宣言したから海江田は原発の再稼働を要請したわけです。ところが、思ったより自治体の抵抗が激しいため、菅は海江田を裏切ってストレステストを実施すると言いだしました。今まで安全だと宣言していたのに、ストレステストを実施するというのは矛盾しています。だから、「安心感を高めるため」などという苦しい説明をせざるを得なくなったわけです。
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