日米欧７カ国（Ｇ７）の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて開催した３月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。 オバマ米大統領は５日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、「協議に加わる予定は今はない」（首相周辺）。とうとうＧ７からも外されますか。民主党の体たらくを見ていれば当然ですけどね、こんな政府と、まともに交渉しようなどという国はないでしょう。政治レベルが稚拙すぎて、世界中から相手にされてないのですよ、民主党政権は。どうせ菅の馬鹿は、事の重大性が分かっていないでしょうし。 米国債の格付けが下がった問題は、世界経済に大きな影響を及ぼすのは確実です。明日の株式市場は、世界同時株安で始まるでしょう。正直、どこまで下落するのか見当が付きません。市場関係者も、今頃は頭を抱えていると思います。当然、円高ドル安になるわけで、4兆円規模の介入など焼け石に水です。最悪の場合、この問題はリーマンショック以上の経済ショックをもたらす可能性があります。日本は少しずつ震災から立ち直り始め、景気が緩やかな回復を始めた矢先にこれですからね。本当に運がありません。しかも、政権が経済音痴の民主党ですから、二重に不幸です。
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