犯罪捜査における容疑者らの取り調べの録音・録画（可視化）の在り方を検討している法務省の勉強会は8日、最終報告をまとめ、「可視化の制度化は必要で、実現していく」との方向性を示した。しかし、一律の義務付けは適当ではないとした上で、対象とする事件を定めず、全面可視化の導入も法制審議会（法相の諮問機関）の議論に委ねるとした。 報告は、可視化の目的を「冤罪（えんざい）を防ぐなどの観点から、公判で自白の任意性が争われた場合に的確な判断を可能とすること」と明記した。 一方、対象は裁判員裁判対象事件で必要性が「特に高い」としたが、法制審での議論のため、検察が既に実施している同事件での可視化の範囲を拡大することが必要とした。江田五月法相は8日、否認事件などでも行うよう笠間治雄検事総長に指示した。 特捜部などによる検察の独自事件や知的障害者が容疑者となる事件についても、検察による可視化の試行結果を踏まえるべきだと指摘するにとどめた。 報告では、検事1100人を対象とした可視化に関するアンケート調査結果も公表。約77％が「取り調べの適正を確保する効果がある」とする一方、約91％が「真実の供述の獲得が困難になる」、約43％が「報復の恐れやプライバシーなどを考慮して供述を調書にしなかった」と回答した。私は正直なところ、この問題については結論を決めかねています。 世界の趨勢は可視化の方向ですし、冤罪の可能性が付きまとう以上は、取り調べの可視化が必要な気がします。厳しい取り調べによって、冤罪を着せられてしまった人がどれだけいるか分かりませんが、あったとするなら重大な人権侵害です。 しかしながら、一方では自供が事件の解決につながったケースもたくさんあります。物的証拠だけでは有罪が難しかったケースで、最終的に自供が決め手となった事件は多いでしょう。取り調べの可視化が実現された場合、今までのように厳しい取り調べを行うことはできなくなる可能性が高いです。その場合、犯罪検挙率が下がることも考えられます。 また、可視化が被告側弁護士の切り札になることが予想されます。現状だと、起訴されるのは物的証拠が揃っていて有罪の可能性が高い場合においてです。検察側は有罪判決に自信がなければ起訴しませんからね。被告側の弁護士は仕方がないので、「心身耗弱だから無罪」を毎回のように主張します。証拠が揃っている場合、これくらいしか抵抗する術がありませんからね。しかし、取り調べの可視化が実現した場合には、それが必ず利用されます。捜査官がちょっとでも声を荒げたら脅迫とか言って「自供の強要」を主張するでしょう。これにより、無用に裁判が長引いたり、起訴ができないケースが出てくるかもしれません。冤罪が減る代わりに、犯罪を行っておきながら無罪になってしまう例が出てくるかもしれないということですね。被告と被害者、どちらの人権を優先させたらよいのか、私には判断できません。
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米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府 高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。 原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。 政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り １カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。 枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。これって、かなり凄いことじゃありませんか？同盟国に対して、このような扱いは非常に珍しいでしょう。'ですが、不思議と怒る気になりません。菅政権が相手では、まともな外交交渉にならないからです。誰だって、あんなアホとは首脳会談などしたくないでしょう。 民主党は、たったの2年で見事に日本をぶち壊してくれましたね。内政においても外交においても。左翼政権だからアメリカとの関係が悪化することは予想していましたが、だからといって中国やロシアとの関係が改善したわけでもありませんし。経済はガタガタ、ばら撒き政策で財政は更に悪化、震災復興もままなりません。「一度、民主党にやらせてみる」などという軽い気持ちで民主党に政権を取らせた有権者は深く反省するべきでしょう。
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