犯罪捜査における容疑者らの取り調べの録音・録画（可視化）の在り方を検討している法務省の勉強会は8日、最終報告をまとめ、「可視化の制度化は必要で、実現していく」との方向性を示した。しかし、一律の義務付けは適当ではないとした上で、対象とする事件を定めず、全面可視化の導入も法制審議会（法相の諮問機関）の議論に委ねるとした。 報告は、可視化の目的を「冤罪（えんざい）を防ぐなどの観点から、公判で自白の任意性が争われた場合に的確な判断を可能とすること」と明記した。 一方、対象は裁判員裁判対象事件で必要性が「特に高い」としたが、法制審での議論のため、検察が既に実施している同事件での可視化の範囲を拡大することが必要とした。江田五月法相は8日、否認事件などでも行うよう笠間治雄検事総長に指示した。 特捜部などによる検察の独自事件や知的障害者が容疑者となる事件についても、検察による可視化の試行結果を踏まえるべきだと指摘するにとどめた。 報告では、検事1100人を対象とした可視化に関するアンケート調査結果も公表。約77％が「取り調べの適正を確保する効果がある」とする一方、約91％が「真実の供述の獲得が困難になる」、約43％が「報復の恐れやプライバシーなどを考慮して供述を調書にしなかった」と回答した。私は正直なところ、この問題については結論を決めかねています。 世界の趨勢は可視化の方向ですし、冤罪の可能性が付きまとう以上は、取り調べの可視化が必要な気がします。厳しい取り調べによって、冤罪を着せられてしまった人がどれだけいるか分かりませんが、あったとするなら重大な人権侵害です。 しかしながら、一方では自供が事件の解決につながったケースもたくさんあります。物的証拠だけでは有罪が難しかったケースで、最終的に自供が決め手となった事件は多いでしょう。取り調べの可視化が実現された場合、今までのように厳しい取り調べを行うことはできなくなる可能性が高いです。その場合、犯罪検挙率が下がることも考えられます。 また、可視化が被告側弁護士の切り札になることが予想されます。現状だと、起訴されるのは物的証拠が揃っていて有罪の可能性が高い場合においてです。検察側は有罪判決に自信がなければ起訴しませんからね。被告側の弁護士は仕方がないので、「心身耗弱だから無罪」を毎回のように主張します。証拠が揃っている場合、これくらいしか抵抗する術がありませんからね。しかし、取り調べの可視化が実現した場合には、それが必ず利用されます。捜査官がちょっとでも声を荒げたら脅迫とか言って「自供の強要」を主張するでしょう。これにより、無用に裁判が長引いたり、起訴ができないケースが出てくるかもしれません。冤罪が減る代わりに、犯罪を行っておきながら無罪になってしまう例が出てくるかもしれないということですね。被告と被害者、どちらの人権を優先させたらよいのか、私には判断できません。
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米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。複数の日本政府 高官が明らかにした。菅直人首相の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅首相と会談しても議題や成果が乏しいためだ。 原子力発電を推進したい米政府は首相の「脱原発」方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。 政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。しかし、９月前半まで残り １カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。 枝野幸男官房長官は５日、菅首相が訪米して行う日米首脳会談について「実務的に調整しているところだ」とだけ述べている。これって、かなり凄いことじゃありませんか？同盟国に対して、このような扱いは非常に珍しいでしょう。'ですが、不思議と怒る気になりません。菅政権が相手では、まともな外交交渉にならないからです。誰だって、あんなアホとは首脳会談などしたくないでしょう。 民主党は、たったの2年で見事に日本をぶち壊してくれましたね。内政においても外交においても。左翼政権だからアメリカとの関係が悪化することは予想していましたが、だからといって中国やロシアとの関係が改善したわけでもありませんし。経済はガタガタ、ばら撒き政策で財政は更に悪化、震災復興もままなりません。「一度、民主党にやらせてみる」などという軽い気持ちで民主党に政権を取らせた有権者は深く反省するべきでしょう。
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日米欧７カ国（Ｇ７）の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて開催した３月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。 オバマ米大統領は５日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、「協議に加わる予定は今はない」（首相周辺）。とうとうＧ７からも外されますか。民主党の体たらくを見ていれば当然ですけどね、こんな政府と、まともに交渉しようなどという国はないでしょう。政治レベルが稚拙すぎて、世界中から相手にされてないのですよ、民主党政権は。どうせ菅の馬鹿は、事の重大性が分かっていないでしょうし。 米国債の格付けが下がった問題は、世界経済に大きな影響を及ぼすのは確実です。明日の株式市場は、世界同時株安で始まるでしょう。正直、どこまで下落するのか見当が付きません。市場関係者も、今頃は頭を抱えていると思います。当然、円高ドル安になるわけで、4兆円規模の介入など焼け石に水です。最悪の場合、この問題はリーマンショック以上の経済ショックをもたらす可能性があります。日本は少しずつ震災から立ち直り始め、景気が緩やかな回復を始めた矢先にこれですからね。本当に運がありません。しかも、政権が経済音痴の民主党ですから、二重に不幸です。
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文部科学省は、この春に教員免許更新制に基づき免許の有効期限を迎えた全国の教員のうち、９８人が免許を失効した、と５日発表した。対象者約９万５千人の０．１％にあたる。 免許更新制は２００９年度に始まり、幼小中高・特別支援学校の現職教員は１０年ごとに３０時間の講習を受けることが義務付けられた。今回が初めての更新期だった。９８人はこの講習を受けなかったため免許が失効した。このほか約５００人が失効前に辞職したという。教師には相応の見識が要求されるのですから、免許更新制は当然といえば当然の話ですよね。一度免許を取れば、定年までＯＫという制度がおかしかったのですから。免許が失効になったのは全体の0.1％に過ぎませんので、他の99.9％は更新できたわけです。失効になった教師は、よほど適性がないか努力が足りないかのどちらかでしょう。正直、もっと厳しくてもよいと思います。ついでに、教員免許の更新には勤務態度なども考慮すべきでしょう。国や教育委員会が定めた方針に従わない教師など、不適格として免許更新をしなければよいと思います。 私も学生時代には学習塾に通っていました。そこで感じたのは、学習塾のほうが教え方が遥かにうまいということです。確かに学習塾は受験テクニックに特化はしていましたが、それを差し引きしても教え方はうまいですよ。分からなかった箇所がどんどん分かるようになって、勉強が楽しいとすら感じましたからね。こういうのを見て、学校の教師は恥ずかしいと思わないのでしょうか？しまいには、学校のほうでも学習塾を勧める始末でしたし。もうちょっとプロ意識を持って仕事をしてもらいたいものです。特に日教組の馬鹿は、くだらん政治活動なんてしている暇があったら、教師としての質を高める努力をしろと言いたくなります。
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主党は2日午前の衆院議院運営委員会理事会で、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員が同理事会の了承を得ずに、韓国に向けて出国したことについて「由々しきことで遺憾だ」と批判した。衆院決算行政監視委員長を務める新藤氏に関しては「極めて責任が重い」とした。自民党は「国会の手続きを取らずに行ったことはおわびしたい」と陳謝した。別に謝る必要はないでしょう。民主党も野党時代には、随分と勝手な外国訪問をやっていたではありませんか。あれはいちいち、自民党の許可を得てやっていたのですか？例えば、岡崎とみ子とかいうババァが、韓国で行われた反日デモに参加したのは、自民党が了承したのですか？そうではないでしょう。 野党に叩かれっぱなしだから逆襲のつもりなんでしょうけど、そんなことで支持率は回復しませんよ。
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