福島第一原子力発電所で事故が起きた東京電力の経営状況を調べている政府の第三者委員会の報告書最終案の全文が２９日、明らかになった。 東電が当面負担する賠償金総額は４兆５４０２億円と見積もった。また、東電が提出したリストラ策が不十分と指摘し、今後１０年間で東電が想定した約２倍にあたる２兆４１２０億円の経費節減が可能とした。また、電気料金を決める際の算定根拠となる原価が実際より高く見積もられ、料金高止まりの一因になっているとの見方を示した。 報告書は政府の「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）がまとめ、１０月３日にも野田首相に提出後、発表する予定だ。 最終案によると原発事故の賠償金を〈１〉政府の避難指示による損害〈２〉風評被害〈３〉間接被害――の三つに分けて試算。事故後２年間に１５万人余の避難者全員の被害が継続することを前提にしている。思った通り、巨額の賠償となりそうです。一企業による損害賠償としては、間違いなく史上最大の額でしょう。4兆5402億円は、あくまで当面の話です。住民の避難がたったの2年で終わるはずもなく、恐らく原発の半径20km以内は半永久的に人の住めない場所になるでしょう。また、遠く離れた長野や静岡でも放射性物質が検出されるなど、被害の範囲もどこまで広がるか見当もつきません。考えたくありませんが、住民の健康被害が現実になるのは数年から数十年先です。海外のエコノミストが東電の賠償額は10兆円に達するのではないかと見積っていましたが、現実のものとなるかもしれません。水俣病の訴訟がまだ続いていることなどを考えれば、あと半世紀は福島は訴訟の嵐でしょう。 また、これはあくまで住民への賠償額に過ぎません。福島第一原発は当然ですが、福島第二原発も二度と稼働することはないでしょうから、資産としての価値はゼロどころか負債に等しいです。二度と電気を生み出さない原発を、コストを掛けて何十年も維持管理しなければならないのですからね。事故を起こした第一原発の後始末には、最低でも2兆円くらいは掛かると思います。第二原発も廃炉でしょうから、そこにも数千億円が必要でしょう。更に、事故によって生じた放射性物質の処理の目途は全く立ちません。 どう考えても、東電に払いきれる額とは思えません。政府からの支援が入ったとしても、それは返済しなくてはなりません。ですから結局、消費者の電気料金に上乗せされるわけです。東電は3年後には、社員のボーナスを元の水準に戻すと言っています。関東全域が汚染させられた上に、電気代の上乗せで賠償を負担するわけです。東京電力管区の人たちは、もっと怒っていいと思いますよ。 東京電力の過去の年間利益は、おおよそ1000億円から3000億円程度で推移していました。つまり、今回の事故によって、過去40年分の利益に匹敵する額が吹き込んでしまったわけです。これ、ビジネスモデルとしてどうなんでしょうか？私が経営者なら、これほどハイリスクローリターンのビジネスに手を出したくありませんが・・・・ チェルノブイリでは3万ベクレル以上は汚染地域、55万ベクレル以上は強制避難区域です。
自分の住んでる場所を見てみましょう。 |
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2011年09月30日
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