民主党は17日の政治改革推進本部役員会で、衆院選の「1票の格差」是正に向け、自民党の「0増5減」案を採用する方針を決めた。18日の同本部総会に諮った上で、格差是正のための衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案を通常国会に提出する。役員会では併せて、衆院比例定数を80削減し、100とする法案を通常国会に提出することも確認した。 1票の格差をめぐっては、最高裁が昨年3月、最大2．3倍となった2009年衆院選を「違憲状態」と判断。国勢調査人口に基づく新たな区割りを検討する「区割り審」の首相への勧告期限が2月25日に迫っていることから、現行制度維持では立場が共通する自民党の案を丸のみすることで合意を急ぐことにした。 ただ、自民党は選挙制度の抜本改革を主張する公明党など中小政党の反発が予想される案で押し切ることには慎重だ。公明党は比例定数削減にも反対しており、同党の山口那津男代表は17日、民主党の格差是正方針について「小手先にすぎない」と記者団に述べ、厳しく批判した。うーん、これは問題が多いと思いますね。最高裁も余計な判断をしてくれたものです。 まず、地方の小選挙区が減らされることで、ますます都市部と地方の格差は拡大します。 何しろ東京都だけで25区もあるのに対して、福井や佐賀など人口の少ない県はたったの2区になるわけですから。日本は地震などのリスクがあるので、あまり都市部に人口や産業が集中するのは好ましくありません。 比例区が減らされることで、選挙結果が更に歪なものとなります。本来、国民の政党支持数と国会の議席数は近い比率になっているべきだと思います。自民党が圧勝した2005年の選挙では、小選挙区で自民党が3251万、民主党が2480万。比例区では自民党が2588万、民主党が2103万。民主党が圧勝した2009年の小選挙区では民主党が3347万、自民党が2730万。比例区で民主党が2984万、自民党が1880万。このように、政党別の得票数はあまり違わないのに、議席数は300対120などの大差となってしまいます。これでは正しく民意が反映されません。また、勝った政党では素人同然の議員が数多く当選し、小泉チルドレンや小沢チルドレンといった素人集団を生み出します。一年生議員なんていうのは、結局は何もできません。経験の少ない議員が増える事は、決して国民のためにはならないでしょう。 小選挙区の最大の問題は、得票数が僅差であったとしても当選できるのは1位の人だけなので、議席数に大きな差が生じてしまうことです。これにより、マスゴミの扇動によって選挙結果に大きな差が生まれてしまい、民意が正常に反映されないのです。マスゴミがひたすら政権批判ばかりするので、政治家もマスゴミを気にしすぎて闊達な議論もできません。ちょっとでもおかしな発言をすれば、すぐに失言とか言われてポストから引きずり降ろされてしまいますから。小選挙区は、マスゴミの影響を非常に拡大してしまったと思います。 比例区が減らされれば少数政党が不利になり、ひいては少数意見の抹殺に繋がります。当然ながら、比例頼みの公明党などは反対するでしょう。社民や共産が消えてくれるのはうれしいですけど、民主主義国としてはまずいでしょうね。公明党や共産党なんて選挙区での勝利はゼロで、全てが比例当選ですからね。まさに死活問題です。この法案が通ったら、議席が半分になってしまいます。 「一票の格差」「都市と地方の格差」「政党別得票数と議席数の乖離」「少数意見の反映」。これらを全て解決するような選挙制度はなかなか難しいでしょうね。私は、今の小選挙区比例代表併用制より、昔の中選挙区制のほうがまだマシだった気がしてます。
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世界が幸福になるにつれてゆたかさが奪われていくのは、日本にかぎらずアメリカやヨーロッパなど先進国に共通の問題だ。アメリカは1980年代にいち早く製造業からサービス業への転換に成功し、グローバル化の「勝ち組」といわれてきた。シリコンヴァレーではICT（情報通信技術）産業が勃興し、ウォール街の投資銀行は金融市場を「支配」して、我が世の春を謳歌しているように見えた。
だがその陰で、中間層の所得は減りはじめていた。 英語がグローバル言語であることによって米国企業は国際化に成功したが、それと同時にアメリカでは、製造業ばかりでなくサービス業の職までもがインドなど英語を母語とする新興国に流出していった（外への国際化）。 その一方で、メキシコとの長い国境のため中南米諸国からの不法移民の流入は止まらず、彼らが飲食業や建設業など低収入の職場を独占するようになった（内なる国際化）。この“二つの国際化”によって、これまで世界一ゆたかだった白人中流層が没落しはじめたのだ。 アメリカではもはや、男性（父親）だけでは家計を支えられず、夫婦共働き（ダブルインカム）が当たり前になった。平均年間労働時間が2200時間を超えて、「会社奴隷」と揶揄していた日本人よりも長くなった。 アメリカ人は、これまで以上に働くことで“世間なみ”のゆたかさを維持しようと必死になったのだ（1979年と比較すると、標準的なアメリカ人家庭では、年間500時間＝12週分も余計に働くようになった）。だがアメリカ社会で、グローバル化による大きな社会的混乱が起きなかった理由は別にある。 1980年に800ドルだったニューヨーク株価は、ITバブルに沸いた2000年には1万1000ドルへと約14倍に上昇した。これによって富裕層だけでなく、一般労働者や年金生活者の資産も大きく膨らんだ。ITバブルがはじけると、FRB（連邦準備制度理事会）は大幅に金利を引き下げ、その効果で不動産価格が上昇した。民間金融機関は競ってサブプライムローンを提供し、これまで融資を受けられなかった低所得者層までが“マイホーム”を手にするようになった。 株式投資は、ほとんどの場合、現金資産の範囲でしか行なわれない。それに対してマイホームは、住宅ローンによって高いレバレッジがかかっているため、地価上昇による資産効果はより大きくなる。こうしてごくふつうのアメリカ人が、マイホームの（未実現の）値上がり益を担保にさらに不動産を購入するマネーゲームに狂奔するようになった。 だが2006年にピークをつけたアメリカの住宅価格はバブル崩壊で4割ちかくも暴落し、2000年の水準まで戻ってしまった。これによって多くのひとがマイホームを失ったばかりか、大量の不良債権が金融機関の経営を圧迫して不況を長期化させている。アメリカのゆたかさを生み出してきたメカニズムは、いまや逆回転を始めてしまった。白人中流層は、自分たちがいつのまにか貧しくなっていることに気づいた。 アメリカでは50代でのアーリーリタイアメントが当たり前とされていたが、資産価格の下落で老後の生活設計は崩壊し、おまけに引退までの職の保証すらないのだ。 政治指導者やワシントンの官僚たちが気づかないうちに、貧困層への社会保障に反対し、移民を規制する「小さな政府」で既得権を守ろうとする白人中流層の政治運動ティーパーティが草の根的に広がっていった。 それに対して既得権を持たない若者たちは、雇用対策や社会保障の充実、富裕層への増税など「大きな政府」を求めてウォール街を占拠しようとした。二派の主張は真っ向から対立し、妥協の余地はないが、これは「中流の没落」という共通の現象から生じたコインの裏表なのだ。 日本人はさんざ社畜とかワーカーホリックとか言われてきたわけですが、それが逆転したというのですから驚きます。先進国は、どこも同じような構造問題を抱えていますね。根本原因は、グローバル化を標榜して途上国へ進出したことでしょう。結果として製造業や建設業などの職が奪われ、それをごまかすために金融などの虚業に走ったからです。資本主義は大幅な構造改革を余儀なくされるでしょう。 だからといって、社会主義や共産主義がよいとは微塵も思いませんけどね。
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