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大阪維新の会が、次期衆院選の公約として策定を進めている「維新版・船中八策」の骨子が１３日、判明した。統治機構の再構築や行財政改革、憲法改正などの８項目が柱。細目では、首相公選制の導入や、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれの３分の２から過半数に改めることを盛り込む方針だ。また、経済対策や社会保障制度改革の一環として、最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシック・インカム」（最低生活保障）の導入も検討しており、議論を呼びそうだ。 船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正−の８つとなる見通し。維新代表の橋下徹大阪市長が目指す「国と地方の仕事の仕分け」「民間での資金流動を活発化させる税制」「一生使い切り型の社会保障」などを反映させる方向で、今後、所属地方議員や「維新政治塾」で議論し、細部を詰める。 統治機構改革や憲法改正では、参院を現在の形から首長が兼務する代表機関に改めることも盛り込む方針。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１３日、参院について「衆院のカーボンコピー的な形はいかがなものか。首長が兼務すれば、国と地方の意思伝達がスピーディーに協議できる」とメリットを語った。 ベーシック・インカムは、年金や雇用保険、生活保護など複雑化したセーフティーネットを一元化する方策として検討。維新は、働けば働くほど収入が増える仕組みで、社会保障上の利点のほか、勤労意欲の向上や経済活性化などにもつながるとみている。 維新では、ベーシック・インカムと併せ、最低生活水準に達しない低所得層に所得税を免除し、逆に給付金を支出する「負の所得税」制度とセットで盛り込むことも検討している。いやー、海外出張が多くてなかなか更新できてません。 貯蓄税とか正気なんでしょうか？私有財産の否定なんて共産主義以下です。共産主義は生産手段の共有化であって、私有財産まで否定してませんからね。そもそも憲法の保障する財産権との絡みがありますので、憲法改正が前提になってくるのではないでしょうか？貯蓄税とベーシックインカムをセットでやるなら、私はもう働きませんよ。一生懸命働いても国に没収されるだけだし、何もしなくてもベーシックインカムで一定の金が入ってくるのですから。小学生でも分かりそうな話です。 橋下氏はもうちょっとマシかと思ったのですが、この政策は民主党以上のキチガイ政策としか言いようがありませんね。これで維新の会を選挙で勝たせるとしたら、有権者の知能が低すぎます。実現可能な政策と不可能な政策の区別がつかないのですから。どうせ、公約の1割も実現できるはずがありません。これで維新の会が100議席程度を取るようなら、もうこの国は駄目だと思ってます。落ちるところまで落ちて、自らの愚かさを反省したほうがいいかもしれません。
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国内政治
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民主党は17日の政治改革推進本部役員会で、衆院選の「1票の格差」是正に向け、自民党の「0増5減」案を採用する方針を決めた。18日の同本部総会に諮った上で、格差是正のための衆院選挙区画定審議会（区割り審）設置法改正案を通常国会に提出する。役員会では併せて、衆院比例定数を80削減し、100とする法案を通常国会に提出することも確認した。 1票の格差をめぐっては、最高裁が昨年3月、最大2．3倍となった2009年衆院選を「違憲状態」と判断。国勢調査人口に基づく新たな区割りを検討する「区割り審」の首相への勧告期限が2月25日に迫っていることから、現行制度維持では立場が共通する自民党の案を丸のみすることで合意を急ぐことにした。 ただ、自民党は選挙制度の抜本改革を主張する公明党など中小政党の反発が予想される案で押し切ることには慎重だ。公明党は比例定数削減にも反対しており、同党の山口那津男代表は17日、民主党の格差是正方針について「小手先にすぎない」と記者団に述べ、厳しく批判した。うーん、これは問題が多いと思いますね。最高裁も余計な判断をしてくれたものです。 まず、地方の小選挙区が減らされることで、ますます都市部と地方の格差は拡大します。 何しろ東京都だけで25区もあるのに対して、福井や佐賀など人口の少ない県はたったの2区になるわけですから。日本は地震などのリスクがあるので、あまり都市部に人口や産業が集中するのは好ましくありません。 比例区が減らされることで、選挙結果が更に歪なものとなります。本来、国民の政党支持数と国会の議席数は近い比率になっているべきだと思います。自民党が圧勝した2005年の選挙では、小選挙区で自民党が3251万、民主党が2480万。比例区では自民党が2588万、民主党が2103万。民主党が圧勝した2009年の小選挙区では民主党が3347万、自民党が2730万。比例区で民主党が2984万、自民党が1880万。このように、政党別の得票数はあまり違わないのに、議席数は300対120などの大差となってしまいます。これでは正しく民意が反映されません。また、勝った政党では素人同然の議員が数多く当選し、小泉チルドレンや小沢チルドレンといった素人集団を生み出します。一年生議員なんていうのは、結局は何もできません。経験の少ない議員が増える事は、決して国民のためにはならないでしょう。 小選挙区の最大の問題は、得票数が僅差であったとしても当選できるのは1位の人だけなので、議席数に大きな差が生じてしまうことです。これにより、マスゴミの扇動によって選挙結果に大きな差が生まれてしまい、民意が正常に反映されないのです。マスゴミがひたすら政権批判ばかりするので、政治家もマスゴミを気にしすぎて闊達な議論もできません。ちょっとでもおかしな発言をすれば、すぐに失言とか言われてポストから引きずり降ろされてしまいますから。小選挙区は、マスゴミの影響を非常に拡大してしまったと思います。 比例区が減らされれば少数政党が不利になり、ひいては少数意見の抹殺に繋がります。当然ながら、比例頼みの公明党などは反対するでしょう。社民や共産が消えてくれるのはうれしいですけど、民主主義国としてはまずいでしょうね。公明党や共産党なんて選挙区での勝利はゼロで、全てが比例当選ですからね。まさに死活問題です。この法案が通ったら、議席が半分になってしまいます。 「一票の格差」「都市と地方の格差」「政党別得票数と議席数の乖離」「少数意見の反映」。これらを全て解決するような選挙制度はなかなか難しいでしょうね。私は、今の小選挙区比例代表併用制より、昔の中選挙区制のほうがまだマシだった気がしてます。
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政府は20日午前、安全保障会議を開き、航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）に米ロッキード・マーチン社製の「F35」を採用することを決定、この後の閣議で了承した。F35は、候補となった3機種の中で、最先端の機能を有する唯一の第5世代機。中国やロシアが第5世代機の開発を進めていることもあり、性能を最優先して選定した。 F35の開発は米、英など9カ国が共同で手掛け、現在も開発が続いている。全長約16メートル、全幅約11メートルの単発機。レーダーに捕捉されにくいステルス性能や、レーダーで捉えた敵機情報を味方の複数機で共有できる「データリンクシステム」などの高い技術を備えている。防衛省は調達価格について、2012年度予算ベースで、スペア部品などを含めて1機当たり約99億円としている。さて、以前からの予想通り次期主力戦闘機はF-35Aで決定しました。政府で閣議決定されましたので、これで正式に決まったわけです。思えば長い論争でしたね。 F-35A、F/A-18E、タイフーンが最終候補に残ったわけですが、どれも一長一短で決定的に優れている機体はありませんでした。F-35Aは唯一の第五世代機であり、ステルス性やアヴィオニクスは優れているでしょうが、迎撃機として速度や航続距離に疑問が残りますし、何よりまだ未完成の機体です。最大の問題は、必要とされる期限までに本当に調達可能かどうかという点です。ただでさえ遅れ気味のスケジュールが、欧米の経済危機によって更に遅れることは高確率で有り得ます。F/A-18Eは最も安価で実績もあり、ライセンス生産の点で有利な機体でしたが、海軍機でありますし、最も設計思想が古くて陳腐化が早いでしょうし、騒音や航続距離・加速性能にも問題があります。タイフーンは最も自衛隊の任務に適していたのでしょうけど、欧州機であるため整備性に疑問符が付く事や米国との政治的な問題、日本が独自改造した技術を開示しなければならないこと、最新バージョンのトランシェ3の開発が難航していることなどがネックでした。 防衛省としてはF-22Aが欲しかったのでしょうけど、仮に輸出が許可されたとしても価格はかなりの高額になることが予想されますから、結局は必要となる数を揃えるのは困難だったのではないでしょうか？それに対してF-35Aの調達価格は99億円とあります。予算ベースの金額なので、今まで出てきた中では最も信頼のできる数字でしょう。F-2の調達価格が120億円前後であったことを思えば、お買い得な価格と言えるのではないでしょうか？どんなに優れた機体であっても、数を揃えられないことには意味はありませんからね。F-35AはF-4EJの後継として40機程度の調達とされていますが、恐らくはF-15Jの一部もF-35Aで更新することになるのではないかと思っています。F-35以降の具体的な戦闘機の開発計画もありませんし、仮に心神を発展させて戦闘機を開発するにしても2030年くらいになるでしょうし。 航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に決まったＦ35の日本側の製造の取りまとめ役として、防衛省は三菱重工業、ＩＨＩ、三菱電機の３社を選定した。機体は三菱重工、エンジンはＩＨＩ、電装品を三菱電機がそれぞれ担う。３社は今後、Ｆ35の製造全体を取りまとめる米ロッキード・マーチンと、国内で製造する機体の部位や参画割合について交渉する見通し。
さて、どの程度まで国内生産が認められるのでしょうか？私はせいぜいノックダウン生産程度だと思っていたのですが、IHIや三菱電機が入るということはエンジンや電子機器にもある程度の生産が認められるのかもしれませんね。
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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する９カ国は１２日朝（日本時間１３日）、ハワイのホノルルで首脳会合を開き、協定の大枠合意に達したとする共同声明を発表した。オバマ大統領は会合で、来年中の最終合意を目指す意向を示した。 声明は「この画期的な協定をできるだけ早く決着させるため全力を尽くす」と表明。来年中の決着に向けて、１２月に各国の交渉チームによる会合を開催し、来年の交渉日程を決めるとしている。日本をはじめ交渉参加に関心を示す国については、「将来的な参加を容易にするため協議を続ける」と表明した。 オバマ大統領は大枠合意を受けて、「ＴＰＰは参加国の経済を押し上げ、米国の輸出倍増計画の助けになるだろう」と表明。「私はこれをやり遂げる自信がある」と、最終合意に意欲を示した。 ただ、今回の大枠合意は、９カ国による過去９回の交渉の進展内容を首脳たちが確認する意味合いが強い。声明は「国によって異なる繊細な問題がある」として、一部で交渉が難航していることも指摘。「大枠合意はオバマ政権が成果を誇示するための政治的なメッセージ」との見方も出ている。 ＴＰＰはアジア太平洋地域の貿易自由化に向け、関税撤廃のほか、サービスや投資、規制や中小企業、環境など、広範な分野を対象とし、「将来のモデルとなる２１世紀型の協定」を目指している。参加を表明してみたら、交渉する余地なんてありませんでしたwww 野豚はルール作りに参画するとか言ってましたが、日本がルール作りに関与できる可能性は皆無になったということです。後は、米だけは勘弁してくれとか、その程度の例外交渉くらいのものでしょう。 恐らく、日本が加入するのを手ぐすねを引いて待っていたのでしょうね。カモである日本が入ったことでカナダ・メキシコや台湾も興味を示しています。あとは、交渉の余地を与えずにさっさと大筋で合意してしまい、なし崩し的にＴＰＰ成立まで持って行くつもりでしょう。来年の年末まで交渉するとか言ってますが、アメリカを初めとして議会を通過させる必要があるので、実質的な交渉期間などほとんど残されていないでしょう。
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米国がＴＰＰ交渉の事前協議の議題として日本の自動車市場開放を挙げたことが日本側に衝撃を与えている。ＴＰＰによる関税撤廃に期待してきた自動車業界にとって「まったく想定していなかった事態」（大手メーカー幹部）だ。業界内では「言いがかり」（別の大手幹部）との受け止め方が大勢だが、来秋の大統領選を控えるオバマ政権が米国業界の意向を無視できそうにない。日本側は日米自動車摩擦が再燃するかのような動きを懸念している。 日本のＴＰＰ交渉参加に対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日に米国産牛肉の輸入規制撤廃、日本郵政への優遇措置見直しのほか、自動車市場の開放を事前協議のテーマとして例示した。 米自動車政策評議会（ＡＡＰＣ）も「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的だ」などと批判。米側はこれまでも、次世代エコカーの有力分野とされる燃料電池車を日本に持ち込む際の手続きが不透明だとして日本側に改善を求めていた。 これに対して、日本側では「水素を扱う燃料電池車は現行法で危険物積載車扱いだが、これは米車だけでなく日本車も欧州車も同じだ」（日本自動車工業会幹部）と反論する。ただでさえ日本の国内市場が縮小する中で新たな市場開放を求められても対処できないというのが共通認識だ。はい、さっそく始まりました。ＴＰＰが怖いのは関税障壁の撤廃よりも、このような俺様ルールの押しつけです。日本で水素を扱う燃料電池車が危険物積載車扱いされているのは、安全性を確保するためです。こういう国民の安全・環境に関わることを自ら決めることができなくなるのがＴＰＰの本質なのです。アメ車を日本で売るために、税制や安全基準、環境基準など様々な面に対して、アメリカの基準に合わせるように圧力が掛ることでしょう。 それにしても、自動車業界がこのような事態を全く想定していなかったなどという事が許されるのでしょうか？米韓ＦＴＡにおいても、アメリカは韓国に対して同じような要求をしています。日本にも同様の要求がされるだろうということは、素人の私でも分かっていました。そもそも、アメリカ側が自動車の輸入関税を撤廃するのに、日本が何の対価も払わないで済むとでも思ったのでしょうかね？農業を犠牲にして自分たちだけが儲けようと考えていたとしたら、自動車業界の連中は糞馬鹿野郎でしょう。 つい先日、カナダ・メキシコ・台湾などがＴＰＰへの参加の意思を表明しました。日本というカモが入ってきたのですから、それも当然の動きでしょうね。カナダなども入ってきたのだから、日本の参加は間違っていなかったというのは大きな間違いです。カナダやメキシコは既にＮＡＦＴＡに加盟しているので、失うものはないのです。
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