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領有権が争われている南シナ海では、中国とフィリピン、ベトナムの神経質で緊迫した動きが続いている。軍事演習の応酬に加え、シンガポールへ向け南シナ海を航行中の中国巡視船の存在が目下、“台風の目”となっている。 中国の巡視船は、１５日に広東省珠海を出港した「海巡３１」（３千トン）。西沙、南沙両諸島の周辺を通過する航路を取り、約２６００キロを航行した末に、１９日にシンガポールへ寄港する。６日間停泊する予定だ。 ヘリコプターも搭載した巡視船の航行は、重大な問題を提起している。具体的には（１）巡視船は監視活動をしながら南シナ海を通過する（２）外国船舶への検査も排除していない（３）こうした活動を伴う航行は、南シナ海の中国の「海洋権益と領有権」を認めることにつながる−とみられている点だ。 このため、フィリピンは１７日、フリゲート艦を南シナ海へ派遣した。ガズミン国防相は「わが国の領海内に、中国巡視船が『領有指標』を設置することも考えられ、軍は厳しく動きを監視する」と警告。米国との同盟関係を強調するアキノ大統領は１６日、自国の軍事力を強化する意向を表明した。フィリピンは５月、中国が設置したとみられる領有標識を撤去している。 今後は、巡視船を受け入れたシンガポールに対するフィリピンなどの批判が、表面化する可能性もある。 一方、米海軍は建造中の「沿海域戦闘艦」（ＬＣＳ）をシンガポールに１、２隻配備する方針。ＬＣＳは小型戦闘艦で、対潜水艦・機雷能力、低探知性、戦術データ通信などの点で優れている。南シナ海における中国の活動活発化を受けた、米軍のプレゼンス強化の一環とみられている。 ベトナムは実弾演習を実施した１３日に、中国との軍事衝突に備え徴兵令を公布した。８月１日に施行される。徴兵令の公布、施行は１９７９年の中越戦争以来、３２年ぶりで、深刻な情勢認識を象徴するものだ。 ベトナムでは、フィリピン政府が「南シナ海」の呼称を「西フィリピン海」としたのに続き、「東南アジア海」とするよう求める請願運動が活発化。中国が産卵期の８月１日まで漁業操業を一方的に禁止した、西沙諸島を含む南シナ海北部では、ベトナム漁船が中国側に拿捕（だほ）される事案が相次いでいる。ベトナム、フィリピンでは中国製品の不買運動も広がっている。きな臭い情勢になってきました。徴兵令まで出す事態になるとは思いませんでしたよ。経済発展を最優先する中国が武力行使という選択はしないとは思いますが、警戒は怠らないほうがよいでしょう。1979年の中越戦争は事実上の中国側の敗退ですが、その後の30年間で人民解放軍も大幅に強化されており、一方でベトナムはベトナム戦争経験者がほとんどいなくなっており、前のようにはいかないでしょう。 それにしても洒落になりません。私、今年の夏にハノイにある会社の工場に出張予定なんですけど。もし戦争が始まったら、戦場になりそうな場所に工場があるんですが（笑）
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国内政治
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コメント（6）
菅首相が今月下旬にも内閣改造に打って出るのではないかという警戒感が与党内にじわりと広がりつつある。 退陣表明した首相が内閣改造に踏み切るのは非常識というのが一般的な見方だが、「前例無視、永田町の常識にとらわれない菅首相だけに、何をやるかわからない」という疑心暗鬼が背景にある。 関係者によると、国民新党の亀井代表は１５日夜、首相公邸で首相と１時間余り会談した際、「内閣改造しかない」と進言したという。 亀井氏は１６日、記者団に「（改造は）首相がやること」とかわしたが、民主党のベテラン議員に対しては、「首相と対立する小沢一郎元代表も納得する内閣を作り、挙党一致の体制を作るべきだと進言した」と語り、首相も前向きな反応を示したという。総理大臣が自ら、近い将来に辞任すると宣言しているのに、なんで今になって内閣改造なのか理解に苦しみます。内閣改造という話が出てくるのは、続投する気まんまんということになります。総理大臣・幹事長・官房長官の三者が近いうちの総理辞任を宣言しているのに、これは国民を欺いたことにはならないでしょうか？ ちょっと前までは、解散すれば民主党の議席が激減するのは確実だと思っていました。ただ、破れかぶれになった菅が「脱原発解散」をすることには警戒しなければならないでしょう。2005年に小泉内閣が、郵政民営化を掲げて解散した時は自民党が圧勝しました。いわゆる「郵政解散」です。郵政民営化という一本槍で国民に是非を問うて、結果として自民党が圧勝したわけです。同じ手法として、菅が「脱原発解散」をしたときに、果たして自民党は政権を奪回できるのでしょうか？朝日新聞（笑）の世論調査によると74％の国民が将来的な脱原発に賛成しており、脱原発という一点のみにおいて菅政権に票が流れる可能性があります。菅は、自分が支持されるのは脱原発しかないことを分かっていますから、今になって急に脱原発・自然エネルギー導入・電力自由化などについて言及し始めたのです。この動きだけは警戒する必要があるでしょう。
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３０年以内の発生確率が６０〜７０％とされる東南海・南海地震が、東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９．０規模で起きた場合、大阪湾岸から約１５キロ離れたＪＲ大阪駅などのほか、大阪府北東部の北摂、河内地域など約４０キロ離れた地点まで浸水被害を受ける可能性があることが、専門家の試算で分かった。津波の規模は、これまでの南海地震の想定より３メートル高くなるとみられており、自治体は早急に暫定的な対策を打ち出すことが必要となりそうだ。 試算したのは、東日本大震災復興構想会議の委員で、関西大社会安全学部の河田恵昭学部長（社会安全学）。大阪府咲洲（さきしま）庁舎の安全性を検証する専門家会議への参加も内定している。 河田氏の試算では、東南海・南海地震がＭ９．０規模で起きた場合、大阪湾岸では高さ５．５メートルの津波が発生する可能性がある。地盤の高さと照らして浸水域を描くと、被害は大阪市周辺などで計１６市前後に及ぶことが分かった。 大阪市内では、ＪＲ大阪駅（北区）や新大阪駅（淀川区）、市内のメーンストリートの御堂筋や市役所（北区）も浸水域に入るほか、府咲洲庁舎（住之江区）や市営地下鉄、地下街にも大きな被害が出ることが予想される。 大阪市の南の堺市では、湾岸に近いＪＲ阪和線以西が水没。さらに、津波は淀川などをさかのぼり、大阪府北部の北摂地域にある豊中、吹田、摂津、茨木、高槻の各市や、東部の河内地域にある守口、門真、寝屋川、枚方、四條畷、大東、東大阪、八尾の各市にも被害が広がる可能性がある。また、兵庫県尼崎市でも被害が想定されている。 大阪市内では、海抜約２０メートルの上町台地にある府本庁舎（中央区）や府警本部（同）、市立阿倍野防災センター（阿倍野区）などは被害を免れると想定。ただ、これらの建物も上町断層帯が近くを通っているため、直下型地震に見舞われるリスクを抱えている。 国の中央防災会議ではこれまで、Ｍ８．４クラスの南海地震で大阪湾に到達する津波の高さを２．５メートルと想定。浸水想定域も、大阪市の湾岸部や堺市、尼崎市の一部にとどめていた。 東日本大震災を受け、同会議は東海、東南海、南海の３つの地震について、連動被害想定の見直しを始める。しかし、各自治体が新たな地域防災計画の策定を終えるのは、平成２５年ごろになる見通しだ。河田氏は「行政は、中央防災会議の結果が出る前に、津波対策を暫定的に示す必要がある」と指摘している。三陸沖でＭ９クラスのの地震が起きてしまった以上、東海・東南海・南海地震の連動型がＭ９クラスになるという想定に改めなければならないでしょう。大都市や工業地帯が集中する地域ですから、被害は東北より遥かに甚大になることが予想されます。 まず、Ｍ９クラスを想定したハザードマップを、一日も早く作成することが重要です。何をやるにしてもハザードマップが基本になりますから。三陸沖と同規模の地震が起きた場合、どこまで津波が到達するのか国民に周知するだけでも大きな効果があります。東日本大震災では、逃げる時間があったのにも関わらず、津波なんて来ないと思ってその場に留まって亡くなった方が大勢いるかと思われます。あらかじめ津波の到達予想を周知しておくだけで避難する住民が増えて多くの人命を救うことができるのです。これなら予算を掛けずにすぐにでもできますから、一日も早くやるべきでしょう。津波が到達する場所が分かれば、各自治体も対策がやりやすくなります。 当面は利便性や快適性には目を瞑って、国民の安全性を高めるための政策を中心とするべきでしょう。子供手当などに使う馬鹿げた予算を振り向けるだけで、相当な対策を行うことができます。年5兆円くらいを振り向ければかなりのことができますし、大規模な公共事業は景気対策にもなります。「コンクリートから人へ」などと言ってた馬鹿もいましたが、災害大国の日本ではコンクリートは重要です。私の家の近くで第二東名を建設中なんですけど、すごい大規模工事です。あれだけの事ができるのですから、東北の沿岸部に盛り土をして道路を作り、それを堤防としても利用することは十分に可能だと思っています。海のすぐ近くは国が買い上げて、風力発電用の風車で埋め尽くします。海上では洋上風力で発電しつつ、水産物の養殖などと両立したら面白いかもしれません。
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福島第1原発事故からの復興ビジョンを検討している福島県の有識者委員会は16日までに、脱原発を柱とする基本理念のたたき台をまとめた。7月末までに佐藤雄平知事に復興ビジョンを提言する予定で、提言内容を受け、県は年内に復興計画を策定する。 委員会は「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念の一つにする方針を決定。この他、「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」も基本理念として盛り込む意向だ。委員会は7月2日に開く次回会合でビジョンの素案をまとめ、県民の意見も聴取した上で、復興ビジョンとして佐藤知事に提言する。当然といえば当然の話です。福島第一だけでなく第二も二度と稼働できずに廃炉という予想が当たりました。日本の原発54基のうち10基の廃炉が決定したという意味であり、それだけで原子力による発電容量は18％程度ダウンしたことになります。東京電力管区は当面は電力不足に悩まされるということであり、早急に火力発電所を建設する必要があります。福島第一・第二を合わせた発電容量は約900万キロワットであり、その分の穴を埋めないと電力供給が安定しません。 既に東京電力は各火力発電所に建設を開始しており、当面は火力が主力とならざるを得ないのが現状です。再生可能エネルギーがどうなるか分かりませんが時間がかかるのは事実なので、当面は火力でつなぐ以外に方策はないでしょう。燃料費の問題と二酸化炭素の問題がありますが、しばらくは仕方がありません。国が原子力に使っていた予算を大胆に振り向けて、最新型のガスタービンを導入することで、燃料費や二酸化炭素をあまり増やさずに発電量を確保する政策が必要となります。三菱重工が開発に成功した1700度級のガスタービンは熱効率が60％を超えて非常に効率のよいものとなっています。老朽化した火力発電所の50％を置きかえると、17％くらい二酸化炭素排出量を抑えられるそうです。石炭もガス化してから燃やすことが可能となります。また、将来的には水素を利用することが期待されます。風力発電で水素を製造して、火力発電所で燃やすようなサイクルができれば非常によいのですけどね。まだまだ貯蔵技術などの点で課題が多いそうです。 福島原発の職員は、手厚い補償をしてあげてほしいです。地震と津波で被災し、原発事故で故郷を失い、今なお事故の収束作業で頑張っている人たちを絶対に見捨ててはなりません。なんだか反原発ブログみたいになっちゃってますね、最近。でも、原発問題が一段落して方向性が見えないと、どうも他の事に関心が向けられません。
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経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は１３日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所が発電を代行した場合、液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭など燃料調達費が増えるため、２０１２年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で１０４９円上昇し、６８１２円になるとの試算を発表した。 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度や、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫(ひっぱく)したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。 今年４月のＬＮＧの輸入価格などを基にすると、１２年度の火力発電の燃料調達費は１０年度より３兆４７３０億円増加するという。電気料金に転嫁すると、１キロ・ワット時あたり３・７円の値上げになる。私は脱原発派です。しかし、今すぐに全ての原発を停めろとは言っていません。原子力は巨大産業ですから、いきなり全廃すると経済的な影響が大きすぎます。私が主張するのは新規建設を行わず、40年廃炉をしてゆくことで、2040年を目処に脱原発を達成するというものです。 平均6812円の電力料金が1049円値上がりということは、約15％の値上がりということになります。一般家庭なら節電によって額を抑えられますし、何とか耐えられる数字でしょう。しかし、産業界にとって15％という値上げは非常に深刻です。特に大量の電力を使う工場では致命的であり、海外移転を考えざるを得なくなってしまいます。 原子力産業に携わる人が大勢いますし、原発交付金で財政が成り立っている自治体もあります。いきなり全廃では生活が破たんしてしまいます。急激な変化は、あまりよい結果を生まないでしょう。 以前にも書きましたが、まず原子炉の総点検を行って危険レベルを算定することが重要なんです。原子炉1基ごとに状況が違うのですから。例えば島根原発1号機や女川原発1号機は、事故を起こした福島原発と同じＧＥのＭａｒｋＩという型式です。これは老朽化しているし、安全性が低い欠陥炉ですから廃炉にしたほうがいいと思います。また、地震の震源地に立地する浜岡も稼働させないほうがいいと思います。玄海原発の1号機は老朽化による脆化が指摘されており危険かもしれません。耐震性は？津波の想定は？電源の多重化は？老朽化の進行度合いは？地震リスクは？敷地の標高は？そうやって、原子炉1基ごとに対する評価を行って、安全性が確保できた原子炉は稼働させればよいのです。それには安全基準を見直す作業が前提なわけですが、菅のアホはパフォーマンスで浜岡を停めさせておいて、他の原発は安全だと根拠もなく決めてしまいました。だから、話にならないのです。
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