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福島県の佐藤雄平知事は９日夜、東京電力福島第１原発事故で放射性物質が検出されたがれきの最終処分場について「福島県内はありえない」と述べ、県内建設を拒否する考えを明らかにした。県庁内で報道各社のインタビューに答えた。 佐藤知事は同日、最終処分について環境省の南川秀樹事務次官から説明を受けた。南川次官はこの後、記者団に「県外は考えにくい」と述べ、福島県内に最終処分場を建設する考えを示唆していた。 知事は、近藤昭一副大臣や南川次官に最終処分場を受け入れない考えを電話で伝えたという。 知事は「唐突だ。原子力政策は国策。国でしっかり考えてほしい」と強い不快感を示した。言いづらいことですが、福島第一原発の周囲10kmと北西の汚染区域は何十年も人が住むことはできないでしょう。住民にはとても酷なことだと思いますが、早く現実を周知した上で手厚い補償をするしかありません。そして、最終処分場は福島第一原発の近隣に作る以外に考えられません。もう農業を行えるとは思えないので、土地を買い上げて汚染土の処理場と、瓦礫の焼却施設を建設するしか方法はないでしょう。近いうちに帰れるという希望を与えておいて後で裏切るより、一日も早く新しい生活を始められるように支援するほうがよいと思います。 申し訳ありませんが、全てが元に戻るということは有り得ません。それならば、10-20km圏内の除染作業をどんどん実施して放射性物質を原発周辺に戻し、少しでも広い場所に人が住めるようにするしかないのです。政治とは残酷なもので、時には全体のために少数を切り捨てなければならない決断を迫られることがあります。その決断ができない者に政治家たる資格はありません。福島知事の気持ちは分かりますが、現実を直視しないと福島県民を救えません。沖縄のように何が何でも反対というのは県民のためにならないのです。断腸の思いでしょうが、決断を下すしか方法はありません。
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国内政治
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コメント（6）
東京電力が２８日に東京都内で開催する株主総会に向け、株主４０２人が原発事業からの撤退を定款に盛り込む議案を提案していることが１０日分かった。取締役会は「反対する」との立場を表明している。 東電が同日、ホームページ上で公開した株主総会の招集通知によると、株主は「古い原発から順に停止・廃炉とする」「原発の新設・増設は行わない」と定款に盛り込むことを提案。理由として、福島第１原発事故の発生で「放射性廃棄物についても具体的な処分は進められず、費用がどれだけ莫大（ばくだい）になるか不明」などを挙げ「未来の子どもたちに負の遺産を残し、地元に負担を押しつける原発からは即時撤退すべきである」としている。 これに対し、東電は「定款は会社の基本的事項を定めるもので、業務執行の内容を定款で定めることは適当でない」との取締役会の意見を記載して反対を表明している。 関西電力 原発撤退などを株主が提案へ ２９日の総会で 関西電力が２９日に大阪市内で開催予定の定時株主総会に、株主１２４人が原子力発電からの撤退を求める議案を提出した。別の株主３６人も建設から３０年以上たつ高経年化炉の廃炉を念頭に自然エネルギーへの転換を求める議案を提出した。関電が株主招集通知で明らかにした。関電の取締役会は反対を表明している。 原発撤退の株主提案は、東京電力福島第１原発事故で放射性物質が放出されたことを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことやプルサーマル計画の凍結など計７議案を提案している。取締役会は「今後も、原子力を中心とした最適な電源構成を構築し、持続可能な低炭素社会の実現を目指す」として、反対している。 一方、自然エネルギーへの転換を求める株主提案は、「原子力発電から自然エネルギー発電への転換を宣言する」よう定款変更を求含む１０議案を提案。これについても、取締役会は反対している。まぁ、こういう動きが出てくるのは当然のことですよね。1万人の反原発デモより、株主からの声というのは電力会社にとって重いものだと思います。株主にしてみたら、いつ自分の持つ資産が紙くずになるか分からないわけで、リスクの高い原発に対して撤退を要求するのは自然なことです。東京電力の株価は金曜日の終値で190円という値をつけました。賠償額は青天井で見当もつきませんから、債務超過で倒産するのは避けきれないと市場は判断しているのでしょう。 関西電力は今後も原子力を中心とした電源構成でゆくと言ってますが、現実は厳しいと思います。敦賀（日本原電）・美浜・大飯・高浜には合わせて13基の原子炉がありますが、なんとそのうち8基が運転開始から30年以上を経過した老朽炉であり、今後10年以内に廃炉となる可能性が濃厚です。安全性の面から、40年を超えた運転は難しい情勢ですから。敦賀の3号機・4号機が新規計画中ですが、計画中止もしくは大幅な遅れが出るのは確実です。関西電力には原子炉の新規建設の予定がありませんでしたが、福島の事故がなければ60年くらい使い倒すつもりでいたのでしょう。考えてみれば恐ろしいことです。今後10年で最も急速に原発の数が減るのは関西電力であり、その代替をどうするのか、きちんと説明してもらいたいものです。 東京電力以外はどうなるか分かりませんが、少なくとも東京電力が原発を管理し続けることは無理だと思っています。福島第一・第二の再開が絶望的な以上、東京電力の保有する原発は柏崎刈羽だけですが、電力供給の目途がついた時点で停止、もしくは東京電力からの切り離しは有り得るのではないでしょうか？これだけの大事故を起こした会社に、原発の運転を任せ続けることに国民は納得しないでしょうし。 私は、原発は資本主義・民主主義によって淘汰されると考えています。
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政府は７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査報告書を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した。 報告書では今回の事故を教訓とした２８項目の安全強化策を打ち出し、その中には、原子炉の空冷装置導入や使用済み燃料プールの設置場所の再検討など、原発の設計や構造に抜本的な見直しを迫る内容も含まれている。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は同日、水素爆発防止策や放射線測定器の確保など当面実施すべき緊急対策を、各電力会社に指示した。今後、全国約５０基の原発の運転も大きな影響を受ける可能性がある。 報告書は「原子力事業者（東電）も国も、新しい情報に敏感に反応し、安全性向上に真剣に取り組んできたか省みなければならない」と、従来の安全対策に安住してきた姿勢を厳しく指摘した。電力会社、国、自治体が取り組むべき計２８項目の安全強化策を打ち出した。 電力会社が実施する対策としては、津波想定を全面的に再検討し、非常用電源を多重化する。発電機や配電盤の水没を防ぐ水密扉なども増設。原子炉と使用済み燃料プールの冷却では、緊急注水用タンクの大型化や耐震化を進め、冷却水の注入ができなくなった際の空冷装置も開発する。原子炉建屋の爆発を防ぐ水素除去手段も拡充する。具体的な安全対策を示したことについては一定の評価をします。ただ、記事の中にあるように、ＩＡＥＡに対して提言をしてしまったのですから、既存の原発をそのまま運用するという選択は難しくなったと思います。菅総理も、サミットにおいて「最高水準の安全性を確保する」と約束したわけですし。 各電力会社は既存の原発に対して安全性を高めるための工事を行わなければならないわけですが、それが果たしてコストに見合うかという問題があります。以前にも書いたのですが、浜岡の1号機・2号機が廃炉となった理由は経済上の問題だということです。耐震工事を行おうとしたのですが、それぞれ1500億円もの巨額の費用が掛ることが分かったので、経済的に見合わないという理由で廃炉が決定しました。日本には同じように老朽化した原子炉がたくさんあります。上記のような安全対策を施すとなると、かなりの費用が掛るでしょう。果たして、建造から30年以上を経過したような原子炉に対して、何千億円も掛けて安全対策工事を行うのでしょうか？例えば、美浜原発には1号機から3号機まであるのですが、その全てが1970年代に建造された老朽化した原子炉です。あと数年しか使えない原子炉に対して何千億円も掛けて工事をするかという話になります。そこに何千億円も掛けるくらいなら、新しい火力発電所を建造するという選択肢も十分に考えられるでしょう。 福島で大事故が起きた以上、同じレベルの安全性しか持たない他の原発をそのまま使い続けるという選択肢は絶対に有り得ません。今年の夏は仕方がないにしても、数年以内には安全対策の強化を全ての原発において実施する必要があります。墜落事故を起こした飛行機を安全対策を見直さないまま運用し続けることは有り得ないのですから、原発に関しても同じ事が必ず起きます。安全対策を見直して、これでもかというくらいの対策をしないと、地元自治体を説得できませんから。
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民主党内で7日、菅直人首相に対する早期退陣圧力が高まった。平田健二参院幹事長は記者会見で、首相が現内閣で6月中に編成に着手したいとしている2011年度第2次補正予算案について、「2次補正どころではない」として、特例公債法案を成立させての月内の退陣を求めた。 安住淳国対委員長は、国会内で自民党の逢沢一郎国対委員長と会い、後継首相を選ぶ党代表選の日程について「7月上旬、8月前半、盆明けなどが想定される」と述べ、早ければ7月上旬にも退陣するとの見通しを示した。何だか筋が通らない話です。あんたら民主党議員の大半は、自民党が提出した内閣不信任案に反対したわけですよね？つまり、菅政権を信任したということではありませんか。舌の根も乾かないうちに退陣要求というのは筋が通らないと思います。退陣要求するくらいなら、最初から不信任案に賛成するなり、採決を欠席すればよかったではありませんか。しかも、小沢派だけじゃなくて、菅内閣の中からも退陣を望む声が出ています。今まで、閣僚が総理の退陣を望むなんて事がありましたか？ 菅総理の退陣を条件として不信任案に賛成するなんて、本当におかしな話です。辞める事を条件に支持するという意味であって、完璧に矛盾しています。 いつか笑い話になりそうなのが、国民の6割近くが菅総理の決断を支持しているということです。菅政権を支持しているのではなくて、菅総理が退陣を表明したことを支持するという意味です。近い時期の退陣表明後に内閣支持率が急上昇しました。辞めると表明したら支持率が上がったのですよ。これが笑い話でなくて何なのでしょう。 辞めると表明してしまったからには、一日も早く辞める必要があります。外交においては、じきに退陣する政権とまともに交渉する国などありませんから停滞してしまいます。内政においても、政権が変わったら急に方向転換するかもしれないということで、官僚が様子見に転じてしまっています。現在は完全に内政・外交ともに止まってしまっています。この未曾有の危機において政府の機能が止まるのは極めて問題が大きいです。
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菅直人首相は６日、福島県いわき市の渡辺敬夫市長と官邸で会談し、東日本大震災被災地で野積みになっているがれきについて「これまでの建前的な法律を超えて、地域の要望を踏まえた態勢で臨まなければならない」と述べ、迅速な処理に取り組む考えを示した。 市長は、福島第１原発事故の早期収束や効率的なモニタリングを要望。首相はモニタリングについて「所管の文部科学省に話し、てこ入れすべきはする」と応じた。 会談後、渡辺市長は記者団に「要望に対する具体的な解決策を一日も早く示してほしい」と指摘した。総理大臣ともあろう者が「法律は建前」「超法規的行動をする」なんて言っちゃってますが、何で問題発言にならないのでしょう？民主党でよかったですね。自民党だったらフルボッコにされていましたよ。 別に法律を無視しなくても、震災復興のための特措法を作ればよいわけです。日本は法治国家なのですから、ちゃんと法的根拠を持った上でやらないと駄目でしょう。小学生でも分かりそうな話です。何の法的根拠にも基づかずに瓦礫を撤去して、後から地主に訴えられたらどうするのですか？瓦礫と言えども元々の持ち主がいるわけですし、財産権・所有権の問題を何とかしなきゃならんでしょうが。自民党は阪神大震災の後、多くの法律を成立させましたよ。民主党は何もやっていないではありませんか。
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