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政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。 政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。 所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。 政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。野田首相も３日、仏カンヌで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でこの方針を表明し、消費増税は事実上の国際公約となった。政府は消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ関連法案を１１年度中に国会に提出する方針だ。また、こういう馬鹿げたことを言い出す・・・ コストを掛けて集めた税金を、コストを掛けて還付するなど馬鹿のやることです。そもそも、どうやって還付額を決めるつもりでしょう？所得は分かったとしても、いくら金を使ったかなど証明できません。同じ年収300万円だとしても、ほとんどを生活費に使った人と半分を貯金にまわした人では払った消費税の額に違いが出ます。そんなもの、いちいち確認していたら日が暮れてしまいます。結局、所得に応じて一定額を還付するようにするしかないわけです。しかし、払った消費税の額に差があるのに、還ってくる金額が同じというのはおかしな話ですよね。そもそも、所得に応じて一定額を還付するなら、最初から所得税減税でいいわけです。消費税の還付などやる必要は全くありません。 民主党のアホが考えることは、いちいち間抜けです。
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国内政治
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コメント（5）
埼玉県八潮市が３年前から小・中学校の給食費を滞納している保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払いの督促を始めた結果、滞納額がおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。 八潮市は給食費を滞納する家庭が増えたことから、３年前から支払い能力があるとみられる保護者に対し、簡易裁判所を通じて支払い督促の申し立てを始めました。その結果、滞納額は支払いの督促を始める前の平成１９年度が６７２万円だったのに対して、昨年度は７７万円とおよそ１０分の１に減ったことが分かりました。八潮市は、支払いの督促によって給食費の滞納が大幅に減ることが分かったとして、支払い能力があるとみられる保護者に対しては、引き続き厳しい対応を取ることにしています。埼玉県教育委員会によりますと、給食費の滞納について裁判所を通して支払いの督促を行っているのは埼玉県内では八潮市だけだということです。やはり、こういうのは厳しく取り立てるに限りますね。 左翼的な人は、「本当に払えない人もいるのだから、強硬手段に出るのは可哀想だ」という考え方をします。この考え方が決定的におかしいのは、まじめに払っている大多数のことを忘れてしまっていることです。左翼は、公平性のことを無視して、何でも「権力vs市民」に置き換えてしまうので判断を誤るのです。私は、このブログでも何回も主張してきました。まじめに生きている人が馬鹿を見るような社会は絶対に間違っていると。払わなくても済んでしまうのなら、まじめに払っている人の権利はどうなってしまうのかという視点で考える必要があります。仮に本当に払えないほど経済的に貧窮している人がいるとしたら、それは生活保護に助けを求めるべきであって、貧しいから給食費を払わないというのはおかしいでしょう。給食費の未納は無銭飲食であって、犯罪行為なのですから。給食費未納を許すというのは、貧しければ窃盗をやってもよいと言ってるのと同じです。
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最近、ＦＴＡやＴＰＰの事について勉強しています。マスゴミは関税障壁の問題しか報じないため、国民の多くはＦＴＡやＴＰＰの内容について多くを知りません。ほとんどの方は、加盟国の間で関税を撤廃して自由に貿易しようという協定くらいにしか理解してないのではないでしょうか？ 先日、韓国とアメリカの間で米韓ＦＴＡが調印されました。日本のマスゴミは、「韓国に遅れるな」といったような論調で日本の世論を煽っていますが、肝心の内容については全く報じていません。内容がヤバすぎて、国民が知ったら世論は圧倒的に反対に傾いてしまうからです。政府や経団連などが結託して、意図的に情報を統制しているとしか思えません。 米韓ＦＴＡがどうヤバいのか、紹介してみたいと思います。 ・関税障壁の撤廃
当然ながら、関税は全面撤廃。韓国は米の自由化だけは何とか逃れたようだが、他は数年以内の全面開放を迫られている。 ・サービス市場の全面開放 基本的に市場は全面開放。例外的に禁止する品目だけを明記する。 ・ラチェット条項 後になってから「これ、やばいんじゃないの？」と気がついても、元に制度に戻すことができない。一方通行であることから、ラチェット条項と呼ばれている。 ・アメリカを最恵国待遇 韓国が別の国との間に有利な協定を結んだ場合、アメリカに対してもその条件を与えなければならない。 ・自動車輸出関税撤廃の例外（Snap-back） 韓国からアメリカに輸出する自動車に掛かる関税（2.5％）は撤廃されるが、米自動車企業に深刻な影響を与えると判断される場合には関税撤廃を無効にできる。 ・ＩＳＤ条項 極めつけにヤバいのがこれ。韓国の政策によって米企業が損害を受けた場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。例えば、韓国で販売が禁止されている薬剤があった場合、米製薬会社はその規制によって損害を受けたとして韓国政府を相手取って提訴することができる。しかも、韓国企業は米国政府を提訴することはできない片務条項。まさに国家主権の放棄としか言いようがない。 ・Non-Violation Complaint 米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば、互助を目的とした共済制度などがあるわけだが、これがあるせいでアメリカの保険会社は韓国市場に進出できないなどと韓国政府を提訴できる。韓国では、3年後くらいに共済制度が廃止されて一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。 ・韓国の法律より韓米FTAを優先適用 韓国政府が安全・環境などを守るために規制している条項より、ＦＴＡが優先される。例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。テレビ局が外国人の持ち株比率を20％に制限しているなど、国民の権利を守るための法律までもが廃止に追いやられる。 |
自民党の「総合農政・貿易調査会」（加藤紘一会長）は25日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国内農業を崩壊へ導く」などと交渉参加に反対する決議をまとめ、谷垣禎一総裁に提出した。党は27日に会合を開く「外交・経済連携調査会」（高村正彦会長）でＴＰＰへの対応方針を決める意向だが、賛否が割れ意見集約が難航する可能性もある。さて、遅まきながらＴＰＰのヤバさが周知されてきたのか、徐々にＴＰＰ加盟に反対する世論が強まり始めました。自民党をはじめとして、民主党の反対派にも頑張ってもらって、何とかＴＰＰ加盟を阻止してもらいたいものです。 ◆国会議員
国会内の勢力は反対に傾きつつあり、もしかしたら締結を阻止できる可能性も出てきました。交渉に入ってしまったら完全に拒否するのは難しくなるでしょうから、今が最後の砦という状況です。430/721人程度（半数超）がTPP反対派に ◆党別の勢力図 民主･･･交渉参加に反対する民主議員の署名数199人(10/26現在☆)。衆参408議席 自民･･･JAの反対請願に166人が署名(10/25現在)。衆参201議席 公明･･･態度保留も、JAの反対請願に25人が署名(10/25現在)。衆参40議席 みん･･･TPP賛成。衆参16議席 共産･･･TPP反対。衆参15議席 社民･･･TPP反対。衆参10議席 国新･･･TPP反対。衆参7議席 たち･･･TPP反対姿勢。衆参5議席 改革･･･態度保留も、JAの反対請願に1人署名。衆参2議席 日本･･･TPP反対。衆参1議席 大地･･･TPP反対。衆参1議席 無所･･･JAの反対請願に9人署名。衆参15議席 私も非常に勉強不足だったのですが、知れば知るほどＴＰＰの内容はヤバいものです。もしお時間のある方は、こちらの動画をご覧になってください。マスゴミはＴＰＰのデメリットついて農業衰退くらいしか取り上げていませんが、本当にヤバいのは関税障壁撤廃ではなくて非関税障壁の撤廃のほうです。マスゴミが役立たずなせいで、いつも日本は不利益を被ります。この内容を最初から報じていれば、日本の世論は間違いなくＴＰＰ反対に傾いていたでしょう。 先日、韓国とアメリカの間で、米韓ＦＴＡが調印されました。その内容を調べていて驚愕しましたよ。まさに韓国は経済植民地となる条約に調印したのだと思いました。菅とかいうクソバカが、ＴＰＰの事を「平成の開国」だと発言しましたが、あれは実に的を射てます。日本に黒船が来航し、日米修好通商条約という不平等条約を押しつけられた時と状況がそっくりです。歴史の授業で勉強したしたよね？日本は日米修好通商条約によって、「市場の開放」「治外法権」「関税自主権の放棄」「アメリカへの片務的最恵国待遇」「領事裁判権をアメリカに認める」などの不平等な条件を押しつけられました。日本は数々の戦争を経てようやく不平等条約から脱したのに、愚かにも幕末に逆戻りしようというのです。
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北海道の教員が勤務時間中に組合活動を行っていたことなどが会計検査院の調査で判明し、文部科学省は１３日、北海道と札幌市の両教育委員会に対して、全小中学校教職員らの勤務調査を実施するよう指導した。 会計検査院は昨年から今年２月にかけ、北海道内の６７市町村の小中学校２０９校を実地検査。この中で、勤務中に北海道教職員組合（北教組）関連の会議に出席する職員がいることが判明。そのほか、校外研修と届け出ながら実際は研修をしていないケースも分かり、近く、検査内容をとりまとめる予定だ。 同省は、両教委に対して、勤務時間中の組合活動や、長期休業中の校外研修実態など５項目の調査を指導。教職員の出勤簿や旅行届、研修報告書などの関係資料を道教委と各市町村教委が確認し、教職員の事情聴取も行うよう求めた。また日教組ですか。本当に社会のゴミですね。特に北教組は問題が多すぎます。 |
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