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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題について、民主党のプロジェクトチームが議論を始めた。政府が参加の是非を判断する予定の１１月上旬に向けて、党内で様々な会合が開かれる見込みだ。 反対・慎重派の１２日の会合では医療・製薬分野が取り上げられた。日本医師会の幹部らが、ＴＰＰ参加に伴う規制緩和で国内の制度が崩壊すると訴えたのに対し、外務省の担当者は「公的な医療保険制度はＴＰＰでは議論の対象外」と説明したが、参加議員は納得しなかった。 ＴＰＰでは最大の懸案である農業のほか、労働、環境、食品安全など幅広い分野が対象になる。政府は交渉状況を丁寧に説明してほしい。反対派が唱える「国民の生活を守る」という大義名分の陰に、関連業界の既得権益を守る狙いがないか、見極めることが重要だろう。 同時に、国際経済の中で日本が置かれた状況という大局的な視点を忘れてはなるまい。 少子化で国内市場が縮小するなか、成長著しいアジア太平洋地域を中心に経済連携を深めることは欠かせない。この点で異論は少ないはずだ。 日本も東南アジア諸国などと２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を積み重ねているが、農業への配慮から、 相手国との間で自由化の例外品目を数多く設けてきたため、効果に乏しい。 日本がもたつく間も、世界は動いている。自動車や電機といった日本の主力産業でライバルとなった韓国が典型だ。 欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月に発効したのに続き、米国とのＦＴＡも米議会が法案を可決し、来年早々の発効に近づいた。米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％など関税をかけているが、韓国製品には順次撤廃される。 ＥＵでも乗用車の１０％、薄型テレビの１４％といった関税が、対韓国では削減・撤廃されていく。日本の産業界は危機感を強めており、欧米や欧米とＦＴＡを結ぶ地域への工場移転に拍車がかかりかねない。 韓国は９０年代末、「外需が国の生き残りのカギ」と見定め、農業の保護策をまとめつつＦＴＡ推進へかじを切った。日本と比べて経済規模が小さく、貿易への依存度が極めて高いなど、事情に違いはある。ただ、明確な戦略と実行力に学ぶべき点は少なくない。 ＴＰＰへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会だ。野田首相に問われるのも、大きな戦略とリーダーシップである。私はＴＰＰには基本的に反対です。アカヒは韓国から学べなどと言ってますが、韓国から学ぶのは反面教師としてです。どうしてデフォルト寸前の国に学ばねばならないのか全く意味不明です。 そもそも日本と韓国は正反対の情勢にあります。日本は円高かつデフレ、韓国はウォン安かつインフレだからです。日本はデフレですが、韓国は急速なウォン安・インフレによって消費者物価が急上昇しています。韓国のような国は輸出に有利なので、ＦＴＡを締結して輸出を増やすことに一定の意味はあるかと思います。ウォン安なので、貿易が自由化しても海外製品を買いまくるだけの余裕はないでしょうし。日本は逆に円高かつデフレなので、貿易を自由化すると海外の安い製品が大量に流入して、ますますデフレが進行してしまいます。日本と韓国を比較することが既に間違っています。 ＴＰＰなどと言っても、ＧＤＰの規模からすると事実上の日米ＦＴＡです。例えば、乗用車には2.5％の関税が掛っていますが、これが撤廃されると日本車がアメリカでバカ売れするのでしょうか？2.5％の関税など、円が2円ほど円高に振れるだけで吹き飛ぶ話です。こんなバカげたことをやるより、マネタリーベースを増やす事で名目ＧＤＰを成長させることが最優先だと思います。
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国内政治
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「反格差デモ」の世界一斉行動日の１５日、東京では六本木の公園や新宿駅周辺など各地で集会や行進が行われた。 新宿駅周辺では午後３時から約３００人がタンバリンなどを鳴らし「増税やめろ」「金持ちから取れ」とシュプレヒコールを上げて行進。「原発いらない」「ＮＯ ＮＵＫＥ」と反原発・反核を訴えるプラカードも目立った。新宿の行進を主催した市民団体の中心メンバー藤田五郎さん（５８）は「反原発運動は盛り上がっているが、震災後、失業や格差などの問題もあらわになった。日本も世界の動きに呼応すべきだ」と訴えた。景気の良いときは資本主義万歳のくせに、景気が悪くなると資本主義を叩きはじめる人が増えますよね。いつの時代も民衆というのは身勝手なものです。 私はいかなる政体であっても格差をなくすことは不可能だと思っています。社会主義や共産主義なら格差がなくなるのか？ソ連や中国を見ていれば、そんなものは幻想だと誰でも分かります。共産主義では、資本家による搾取が共産党による搾取に取って代わるだけです。しかも、搾取の度合いは資本主義より遥かに酷いものになりました。資本主義国と社会主義国の国民、どちらが豊かで幸福かと言えば、間違いなく資本主義国の国民でしょう。もし生まれ変わるなら、絶対に資本主義国に生まれたいですし。資本主義だろうが社会主義だろうが共産主義だろうが独裁だろうが、格差をなくすことは不可能に近いと思います。もし、格差が最小化するとしたら、国全体が等しく貧乏になったときだけでしょう。 日本も所得格差が拡大してきたとはいえ、まだまだ欧米諸国に比べればマシだと思います。金持ちを優遇しすぎれば庶民にとっては不服でしょうけど、あまりに金持ちを締めあげると海外へ逃げてしまったり、新たに起業しようという人がいなくなってしまいます。極端な平等主義は社会から活力を奪うのです。社会というのは優秀な人に統率されないとうまく機能しませんし、優秀な人が優遇されるのは当然です。要は格差のバランスをどこで取るかという話であって、格差そのものが悪いわけではありません。
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民主党・小沢元代表の初公判が始まり、小沢元代表は起訴内容を否認しました。小沢元代表の資金管理団体「陸山会」は、2004年度の政治資金収支報告書で、小沢元代表からの4億円の借入金を収入として計上しなかったほか、取得した東京・世田谷区の土地を資産として記載しなかったなど、政治資金規正法違反の罪に問われています。 紅潮した顔で法廷に現れた小沢被告は、声が裏返る場面もあるなど、平静を装いながらも非常に緊張した様子でした。入廷した小沢被告は、裁判長らや傍聴席の小沢グループの議員らに一礼し、被告人席ではなく、弁護人席に座りました。証言台に立つと、「小沢一郎です。衆議院議員です」などと大きな声で短く答えました。ただ、本籍地や現住所を聞かれると、しどろもどろになる場面もありました。起訴内容に間違いがないか問われると、「今、指定弁護士が話したような事実は一切ありません」とはっきりとした口調で否定しました。さらに、持参した紙を早口で読み上げ、「証拠もなく、権力を濫用し、私を狙って強制捜査を行った」などと検察を繰り返し厳しく非難しました。そして、「裁判官の見識ある判断を望む」と締めくくりました。指定弁護士側は、冒頭陳述で、元秘書から収支の報告を受けた際、うその記載を認識していながら、「分かった。分かった。きっちりやっておいてくれ」と述べ、うその収支報告書の提出を了承したなどと指摘しました。6日午前中の審理は終了しました。この後、午後1時すぎから弁護側の冒頭陳述や証拠調べが行われる予定です。裁判において自分自身の無罪を主張するのはまだいいです。しかし、有力な国会議員が「裁判を打ち切るべき」だとか「裁判官の見識ある判断を望む」などという発言は、司法に対して圧力をかけているとも取られかねないものです。これは、三権分立の観点からしても、かなりの問題発言だと思います。また、検察が小沢を不起訴にした時にはベタ褒めしていたくせに、検察審査会において強制起訴が決まると一転して検察批判をするのもおかしな話です。 この裁判は、証拠不十分で無罪になる可能性のほうが高い気がします。その場合、次の選挙において小沢を当選させないという形で国民が裁かねばなりません。小沢が起訴処分になったのは、検察審査会＝国民の代表の意思です。常識的に考えて、4億円もの金を動かしていながら小沢が知らなかったなどということは10000％有り得ません。これに対して何の責任も取らせなかったとしたら、正義はどこにあるのでしょうか？民主党の奴らは自民党の汚職を散々非難してきたくせに、自分たちが追求される側になると「秘書が勝手にやった」「私は全く知らない」「もう返却したから問題がない」などと開き直って、誰も責任を取りません。本当に腐りきっています。
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長野県松本市のＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」（鎌田実理事長）と信州大医学部付属病院が、東京電力福島第１原発事故後に県内へ避難した福島県の子どもを検診し、１３０人中１０人で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど甲状腺機能に変化があったことが４日分かった。健康状態に問題はなく原発事故との関連は不明といい、ＮＰＯは「参考データがなく、長期の経過観察が必要だ」と話している。 １０人の内訳は▽甲状腺ホルモンが基準値以下１人▽甲状腺刺激ホルモンが基準値以上７人▽甲状腺組織が壊れたことなどを示すたんぱく質「サイログロブリン」の血中濃度が基準値以上２人−−で、甲状腺異常や甲状腺機能低下症はなかった。 長野県茅野市に避難した生後６カ月〜１６歳の１３０人（男７５人、女５５人）を対象に７月２８日〜８月２５日、問診や尿・血液検査をした。 甲状腺は、身体の発育に関連する器官。甲状腺ホルモン分泌にヨウ素が使われるため、子どもは大人より放射性ヨウ素を蓄積しやすい。チェルノブイリのデータが示すように、やはり子供の甲状腺に影響が出てしまいましたか・・・・。どうして政府は、せめて子供だけでも即座に避難させなかったのでしょうか。本当に悔やまれます。チェルノブイリの健康被害で、学術的に証明されているのが子供の甲状腺がんの増加でした。甲状腺に影響を与えるヨウ素は半減期が短いですから、2ヵ月程度避難させるだけでも被曝をかなり防ぐことができました。ヨウ素131の半減期は8日ですから、80日で1000分の1に減少します。他の同位体はもっと短いでしょう。春休み直前だったのだから、学校を休みにして生徒に避難を呼びかければよかったのです。新学期も1カ月程度遅らせることは十分に可能でした。 子供の被害というのは、本当に心が痛みます。何とか、目に見えるような健康被害が出なければよいのですが・・・。もし、子供に実害が及んだら、事故直後の政府の判断は国内外から多大な批判を受けることでしょう。 原発事故が起きてから、ずっと原発の是非について考えてきました。地震や津波が多発する日本において原発を運用するのはリスクが高すぎるので、可能であれば脱原発に向かうべきだと思いました。しかし、その反面で、経済や将来のエネルギー政策を考えると、脱原発は安直な考えであるかもしれないとも思いました。電力供給が不安定になることで景気の悪化や企業の国外脱出を招き、結果として生活に貧窮する人を作ってしまうではないかと。 半年経ってかなり冷静になりました。しかし、やはり原発は可能な限り早い時期に廃止すべきという考えは変わりませんでした。美しい国土を汚染させ、子供を犠牲にしてまで豊かな生活をしたいとは思いません。少しばかり豊かでなくなったとしても、子供が安心して暮らせる社会のほうを望みます。原発の近くで子供を育てている親としては、そう思いました。
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鉢呂吉雄経済産業相の辞任を受け、野田政権の原発への対応やエネルギー政策が混迷する可能性もある。 鉢呂氏は、定期検査などで停止中の原発再稼働について、地元の理解などを前提に「できるだけ早く」と発言するなど積極的だった。経産省は「後任が再稼働に慎重であれば、今冬以降の電力需給問題が心配になる」（幹部）との懸念を強めている。 一方で、鉢呂氏は「耐用年数の過ぎた原子炉を廃炉にし、新規の原発は難しい」と述べ、前政権の「減原発」を引き継ぐ考えを示していた。また、中長期のエネルギー政策を議論する「総合資源エネルギー調査会」に原発に批判的なメンバーも加える意向を表明。すでに人選を始めていたが、後任人事次第では白紙に戻る可能性もある。 また、１１年度第３次補正予算案については、鉢呂氏の肝いりで、蓄電池など家庭や企業の省エネ設備導入を助成する「節電エコ補助金」（２０００億円）などを要求したばかりだった。円高対策の道筋も不透明となった。また10日も持たずに大臣が辞任ですか。この国は一体どうなっているのでしょう。このバカが辞めること自体はよいのですが、たったの9日で辞任では世界に対して恥ずかしいったらありません。野田氏はバラバラの党内をまとめるために、各派閥から閣僚を採用しました。そのために、自分自身の政治理念とは異なる人間を閣僚に入れざるを得なかったのでしょう。まぁ、閣僚に登用したところで、根本的な政治理念が違う人間の集まりである民主党がまとまるわけがないのですけどね。 こいつも、筋金入りのゴミだなぁ。
よくもまぁ、次から次へとゴミが出てくるなと感心してしまいます。 鉢呂吉雄
北海道樺戸郡新十津川町出身。北海道滝川高等学校を経て1971年北海道大学農学部を卒業し、今金町農業協同組合に勤務。1990年2月第39回衆議院議員総選挙に無所属で立候補（旧北海道3区）し初当選。日本社会党入り。1993年第40回衆議院議員総選挙で2期目の当選。2000年秋、民主党代表の鳩山由紀夫が二年以内に憲法改正の方向性を打ち出す意向を表明すると、反対派の議員を集めて二十一世紀の民主党を考える会を発足させる。横路グループ。 2004年の年金未納問題の際に4年11か月間未納であったことが発覚。2010年には鉢呂が代表を務める「民主党北海道第4区総支部」において、北海道教職員組合OB5人を含む計17人（延べ39人）から、過去3年間に総額1200万円超の個人献金を受けたとして、政治資金収支報告書に記載している日付が虚偽だったことが報道された。日韓議員連盟所属、朝鮮半島問題研究会顧問、日本民主教育政治連盟、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟に所属。 |
