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菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。 告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。 告発状では、収支報告書が「マイナス」になることはありえず、記載すべき収入を記載していなかったとして、規正法に抵触するとしている。 また菅前首相が国会答弁で寄付について「私が判断をした」と話していることから、収支報告書の記載の責任は事務担当者ではなく菅前首相にあるとしている。 産経新聞の調べでは、草志会は１９〜２１年にかけてめざす会に計６２５０万円を献金。さらに鳩山由紀夫元首相側や民主党東京都総支部連合会（東京都連）も献金しており、民主党側からの資金提供総額は判明分だけで計１億５５３３万円に上っている。 菅前首相は、草志会が在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題でも、規正法違反罪で告発されている。この件は虚偽記載の問題だけでなく、重大な政治責任があると思います。何故だか産経以外のマスゴミはほとんど報道しなかったわけですが、本来ならばもっと追究されてしかるべきものでした。いくら法的に問題のない献金だからといって、倫理的な問題がないわけではありませんからね。マスゴミは民主党政権になった途端に「政治責任」という言葉を使わなくなりました。 何しろ、総理大臣がテロ組織に関係の深い団体を、政党助成金＝国民の税金を使って支援していたわけですから。アメリカの大統領が、アルカイダに関係の深い団体に多額の献金をしていたようなものです。法的に問題がないで済まされる話ではありません。国民に対する重大な背信行為でしょう。拉致問題を解決する責任者でありながら、裏では拉致の実行犯と関係の深い団体に多額の献金ですからね。繰り返しますが、何の追求もしないマスゴミは異常としか言いようがありません。 まぁ、いくら日本のマスゴミが糞でも、前首相が告訴されれば報道するでしょう。
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国内政治
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コメント（1）
野田内閣の発足を受け、読売新聞社は２日夜から３日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 新内閣の支持率は６５％で、内閣発足直後の調査（１９７８年の大平内閣以降）としては５番目に高く、不支持率は１９％だった。 野田首相が内閣や民主党人事で、党内各グループの議員を幅広く起用したことについては「評価する」が７１％に上り、挙党態勢を目指す首相の姿勢が高い支持率につながったようだ。 政党支持率をみると、民主は２８％で、前回調査（８月２７〜２８日実施）の２１％から回復し、自民２３％（前回２３％）を逆転した。 内閣を支持する理由では「これまでの内閣よりよい」４８％が最も多かった。「首相が信頼できる」１７％、「政策に期待できる」１２％などが続いた。国民というのは本当に馬鹿が多いですね。総理大臣が交代したとしても同じ民主党ですよ？そんなに大きく政策が変わるわけがないではありませんか。それなのに支持率が3倍以上になるなんて常識的に考えられません。なんだか、低レベルな国民に低レベルな政府でバランスが取れているような気がしてきました。菅内閣を支持せず、野田内閣を支持する人に聞きたいのですが、いったい菅内閣の何がダメで、野田内閣の何に期待するのか具体的に説明してもらいたいものです。恐らく、そこまで考えてないのでしょうけどね。 野田内閣の顔ぶれを見れば、菅内閣と大差ないことは分かりそうなものです。野田氏と菅という総理大臣だけで比較すれば、野田氏のほうがいくらかマシかもしれませんけど、野田内閣の閣僚は酷いのばかりです。恐らく、日本人特有の「頑張ってもらいたいですね」程度の認識で支持すると言っているのでしょう。どうせ3カ月もすれば支持率は40％くらいまで落ちます。支持すると言っておきながらすぐに幻滅して支持しなくなるような連中がいるから、日本の政治は三流なのです。 支持する政党を選ぶということは、自分が描く未来を最も実現してくれそうな政党を選択するということです。それには、まず政党ごとの政策の違いや、イデオロギーの違いを知る必要があります。簡単に支持政党を変える人間は、政策やイデオロギーなど全く考えていない愚か者なのでしょう。ただ、マスゴミの扇動に乗せられて右に左に振り回されているだけです。2005年の郵政解散では自民党に、2009年の衆院選では民主党に、昨年の参院選ではみんなの党に投票するようなのが愚か者なのです。そういう馬鹿どもに比べれば、民主党を一途に支持している人間のほうがまだ好感が持てます。方向が間違っているにしても、まじめに政治の事を考えているのですからね。私は、この国の政治がダメな理由の原因は全体の6割を占める無党派層とかいう連中のせいだと思います。 別に民主党支持でもかまいませんが、その場合はなぜ民主党を支持するのかという理由を明確にしてから支持すると発言してもらいたいものです。そして、支持すると決めたら、ある程度は長期的に支持し続けるべきでしょう。このように簡単に支持率が乱高下するから、安定した政権ができないのです。支持率に振り回されて毎年のように総理大臣が代わることは、決して国民のためになっていません。 国民が三流の国で、一流の政治など行われるわけがありません。民主主義とは政策の失敗の責任が有権者に帰属するという制度です。政治の失敗は国民の失敗なのです。
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総理大臣：野田 佳彦 官房長官：藤村 修 総務大臣：川端 達夫 法務大臣：平岡 秀夫 外務大臣：玄葉 光一郎 財務大臣：安住 淳 文科大臣：中川 正春 厚労大臣：小宮山 洋子 農水大臣：鹿野 道彦 経産大臣：鉢呂 吉雄 国交大臣：前田 武志 環境大臣：細野 豪志 防衛大臣：一川 保夫 国家公安委員長：山岡 賢次 郵政改革担当：自見 庄三郎 国家戦略担当：古川 元久 公務員制度改革担当：蓮 舫 東日本大震災復興対策担当：平野 達男 民主党幹事長：輿石 東3週間ほど海外へ出張してまして、更新が滞っていました。先日、帰国しましたので更新を再開したいと思います。台風の影響で心配でしたが、何とか無事に帰国できました。 さて、久しぶりに帰国したら、菅が辞めて野田内閣が発足していました。野田総理に関しては鳩山や菅よりは多少はマシかとは思っていますが、内閣の顔ぶれは相変わらず酷いですね。その野田総理にしても、さっそく外国人からの献金が明らかになっており、最初から躓いています。 総務大臣に川端氏。この人は政治資金でキャバクラに行ったり、事務所経費の不正支出が問題になった人物ですよね。総務大臣というのは序列は総理大臣の次に列せられる立場であり、とても重要です。こういうダーティな人物は不適任でしょう。 法務大臣に平岡氏。非現実的な平和主義外交を提唱。永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟、北京オリンピックを支援する議員の会などに所属。そして過去の発言から恐らく死刑廃止論者と思われます。民主党ってこんなのばっかですね。外国のことより日本のことを第一に考える政治家はいないのでしょうか。 外務大臣に玄葉氏。松下政経塾出身。閣僚の中ではまだマシなほうでしょうか？韓国に対しても、「賠償、補償の話が蒸し返されるなどということが絶対あってはならない。それは日韓条約ですでに解決済みの話だ」と発言していますし。 財務大臣に安住氏。早稲田大学社会科学部からＮＨＫへ入局。とても財政に詳しい経歴とは思えませんが、大丈夫なんでしょうか？後先考えない軽率な発言も目立ちます。どうも権力を乱用したがる傾向があるように思えますし。 文部科学大臣に中川氏。この人はよく知りません。パチンコ業界＝朝鮮系との密接な関係。全国貸金業政治連盟からの献金。核兵器に対する議論だけでもけしからんと発言。アジア圏共通貨幣を提唱。典型的な民主党議員という感じでしょうか。経歴からして教育や科学に詳しいとも思えませんし。 厚生労働大臣に小宮山氏。元アナウンサー。国旗国歌法に反対。夫婦別姓推進。日本の戦争責任資料センターと深い関係。外国人参政権推進。左翼的傾向がかなり強い人物です。民主党の女性議員でまともな人間は一人もいませんよね。 農林水産大臣に鹿野氏。菅政権からの留任です。自民党清和会出身で、民主党の中ではマシな人物だと思っています。'''ただ、原発事故後の農作物・畜産物に対する暫定基準の引き上げや、検査体制についてはまずかったでしょう。国際的に考えられないところまで安全基準を引き上げて、汚染された農作物を流通させてしまったのは、後日に批判の対象になるかもしれません。 経済産業大臣に鉢呂氏。社会党出身。労組役員を経て政治家へ。北教組と関係が深く、政治資金収支報告書に虚偽記載。北朝鮮の韓国・延坪島砲撃について、「砲撃戦は民主党にとって神風だ」と発言。韓国べったりで、典型的な民主党議員ですな。 国土交通大臣に前田氏。京都大学工学部から建設省へ。元自民党議員。民団との関係もあるが、民主党議員としては珍しく外国人参政権付与に反対。国労のJR採用差別闘争の院内集会に参加。よく分からん人物です。 環境大臣に細野氏。モナ事件で嫌われていますけど、民主党の中ではマシなほうかと思ってます。原発対応についても、そこそこよくやっているかと。靖国参拝に賛成。外国人参政権に反対。長島昭久氏などと交友が深く、民主党は若手にはまともな人は結構います。 防衛大臣に一川氏。農水省から自民党議員を経て民主党へ。「安全保障に関しては素人だが、これが本当のシビリアンコントロールだ」などと発言して顰蹙を買う。一概に駄目な人物とは言えないかもしれませんが、防衛大臣には全く不向きですね。自分で素人と認めてますし。 国家公安委員長と拉致対策に山岡氏。言わずと知れた小沢の腰巾着。在日疑惑が濃厚。不祥事多数。こんな奴に公安委員長と拉致対策を任せるとは正気とは思えない人事です。小沢派を取り込むためだけに政治的に決定された人事としか言いようがないでしょう。 公務員制度改革担当に蓮舫氏。タレント出身。台湾帰化人。パフォーマンス担当であって、政治力がないことは国民はよく分かっているはずです。 最後に、民主党幹事長に輿石氏。日教組のドン。元社会党議員。こいつも山岡と同じく不祥事多数。顔を見るのも嫌になります。山岡と輿石の2名は小沢派の懐柔のためだけの人事であって、批判されるべきでしょう。 民主党政権の悪夢は、まだまだ続きそうです。
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犯罪捜査における容疑者らの取り調べの録音・録画（可視化）の在り方を検討している法務省の勉強会は8日、最終報告をまとめ、「可視化の制度化は必要で、実現していく」との方向性を示した。しかし、一律の義務付けは適当ではないとした上で、対象とする事件を定めず、全面可視化の導入も法制審議会（法相の諮問機関）の議論に委ねるとした。 報告は、可視化の目的を「冤罪（えんざい）を防ぐなどの観点から、公判で自白の任意性が争われた場合に的確な判断を可能とすること」と明記した。 一方、対象は裁判員裁判対象事件で必要性が「特に高い」としたが、法制審での議論のため、検察が既に実施している同事件での可視化の範囲を拡大することが必要とした。江田五月法相は8日、否認事件などでも行うよう笠間治雄検事総長に指示した。 特捜部などによる検察の独自事件や知的障害者が容疑者となる事件についても、検察による可視化の試行結果を踏まえるべきだと指摘するにとどめた。 報告では、検事1100人を対象とした可視化に関するアンケート調査結果も公表。約77％が「取り調べの適正を確保する効果がある」とする一方、約91％が「真実の供述の獲得が困難になる」、約43％が「報復の恐れやプライバシーなどを考慮して供述を調書にしなかった」と回答した。私は正直なところ、この問題については結論を決めかねています。 世界の趨勢は可視化の方向ですし、冤罪の可能性が付きまとう以上は、取り調べの可視化が必要な気がします。厳しい取り調べによって、冤罪を着せられてしまった人がどれだけいるか分かりませんが、あったとするなら重大な人権侵害です。 しかしながら、一方では自供が事件の解決につながったケースもたくさんあります。物的証拠だけでは有罪が難しかったケースで、最終的に自供が決め手となった事件は多いでしょう。取り調べの可視化が実現された場合、今までのように厳しい取り調べを行うことはできなくなる可能性が高いです。その場合、犯罪検挙率が下がることも考えられます。 また、可視化が被告側弁護士の切り札になることが予想されます。現状だと、起訴されるのは物的証拠が揃っていて有罪の可能性が高い場合においてです。検察側は有罪判決に自信がなければ起訴しませんからね。被告側の弁護士は仕方がないので、「心身耗弱だから無罪」を毎回のように主張します。証拠が揃っている場合、これくらいしか抵抗する術がありませんからね。しかし、取り調べの可視化が実現した場合には、それが必ず利用されます。捜査官がちょっとでも声を荒げたら脅迫とか言って「自供の強要」を主張するでしょう。これにより、無用に裁判が長引いたり、起訴ができないケースが出てくるかもしれません。冤罪が減る代わりに、犯罪を行っておきながら無罪になってしまう例が出てくるかもしれないということですね。被告と被害者、どちらの人権を優先させたらよいのか、私には判断できません。
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日米欧７カ国（Ｇ７）の緊急の財務相会議が開かれれば、東日本大震災を受けて開催した３月18日以来。違いは今回の問題の震源地が欧米である点だ。 オバマ米大統領は５日、サルコジ仏大統領、メルケル独首相と電話協議。欧州各国首脳も互いに連絡し、対応を話し合った。これに対し、菅直人首相は連絡を受けておらず、「協議に加わる予定は今はない」（首相周辺）。とうとうＧ７からも外されますか。民主党の体たらくを見ていれば当然ですけどね、こんな政府と、まともに交渉しようなどという国はないでしょう。政治レベルが稚拙すぎて、世界中から相手にされてないのですよ、民主党政権は。どうせ菅の馬鹿は、事の重大性が分かっていないでしょうし。 米国債の格付けが下がった問題は、世界経済に大きな影響を及ぼすのは確実です。明日の株式市場は、世界同時株安で始まるでしょう。正直、どこまで下落するのか見当が付きません。市場関係者も、今頃は頭を抱えていると思います。当然、円高ドル安になるわけで、4兆円規模の介入など焼け石に水です。最悪の場合、この問題はリーマンショック以上の経済ショックをもたらす可能性があります。日本は少しずつ震災から立ち直り始め、景気が緩やかな回復を始めた矢先にこれですからね。本当に運がありません。しかも、政権が経済音痴の民主党ですから、二重に不幸です。
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