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文部科学省は、この春に教員免許更新制に基づき免許の有効期限を迎えた全国の教員のうち、９８人が免許を失効した、と５日発表した。対象者約９万５千人の０．１％にあたる。 免許更新制は２００９年度に始まり、幼小中高・特別支援学校の現職教員は１０年ごとに３０時間の講習を受けることが義務付けられた。今回が初めての更新期だった。９８人はこの講習を受けなかったため免許が失効した。このほか約５００人が失効前に辞職したという。教師には相応の見識が要求されるのですから、免許更新制は当然といえば当然の話ですよね。一度免許を取れば、定年までＯＫという制度がおかしかったのですから。免許が失効になったのは全体の0.1％に過ぎませんので、他の99.9％は更新できたわけです。失効になった教師は、よほど適性がないか努力が足りないかのどちらかでしょう。正直、もっと厳しくてもよいと思います。ついでに、教員免許の更新には勤務態度なども考慮すべきでしょう。国や教育委員会が定めた方針に従わない教師など、不適格として免許更新をしなければよいと思います。 私も学生時代には学習塾に通っていました。そこで感じたのは、学習塾のほうが教え方が遥かにうまいということです。確かに学習塾は受験テクニックに特化はしていましたが、それを差し引きしても教え方はうまいですよ。分からなかった箇所がどんどん分かるようになって、勉強が楽しいとすら感じましたからね。こういうのを見て、学校の教師は恥ずかしいと思わないのでしょうか？しまいには、学校のほうでも学習塾を勧める始末でしたし。もうちょっとプロ意識を持って仕事をしてもらいたいものです。特に日教組の馬鹿は、くだらん政治活動なんてしている暇があったら、教師としての質を高める努力をしろと言いたくなります。
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国内政治
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コメント（2）
主党は2日午前の衆院議院運営委員会理事会で、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員が同理事会の了承を得ずに、韓国に向けて出国したことについて「由々しきことで遺憾だ」と批判した。衆院決算行政監視委員長を務める新藤氏に関しては「極めて責任が重い」とした。自民党は「国会の手続きを取らずに行ったことはおわびしたい」と陳謝した。別に謝る必要はないでしょう。民主党も野党時代には、随分と勝手な外国訪問をやっていたではありませんか。あれはいちいち、自民党の許可を得てやっていたのですか？例えば、岡崎とみ子とかいうババァが、韓国で行われた反日デモに参加したのは、自民党が了承したのですか？そうではないでしょう。 野党に叩かれっぱなしだから逆襲のつもりなんでしょうけど、そんなことで支持率は回復しませんよ。
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枝野幸男官房長官は１日午前の記者会見で、菅直人首相が８月６、９両日に広島市と長崎市でそれぞれ開かれる原爆犠牲者の追悼式典に出席すると発表した。６日は広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）、９日には被爆６６周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席する。 菅直人首相は６日に広島市で開かれる「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）と、９日の長崎市での「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に出席する。枝野幸男官房長官が１日の記者会見で明らかにした。首相は両式典であいさつし、核兵器廃絶に向けた取り組みに加え、東京電力福島第１原発事故を受け、原子力に依存してきたエネルギー政策を見直していく考えを表明する見通しだ。以前から出ていた予想どおりの展開です。いっそこのまま、勢いに乗って脱原発解散してください。小泉政権の郵政解散のように大勝できると思ったら大間違いですけどね。北朝鮮との接触といい脱原発といい、どうも小泉政権の再現を狙っているような感じがしますね。小泉政権と菅政権では支持率に天地ほどの開きがあるので、模倣しても意味がないと思いますが。 もはや、原発を積極的に推進する党などありません。自民党ですらエネルギー政策の転換を打ち出しています。原発推進など打ちだしたら選挙に負けますので、絶対に有り得ないでしょう。よって、脱原発は選挙の争点には成り得ません。全ての党が原発依存を減らしてゆく方向性なのですからね。争点になるとしたら、いつまでにどうやって原発依存を減らしてゆくのかという点になると思われます。菅政権に具体的かつ現実的なプランが作れるとは思えません。
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東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は２８日、東日本大震災の被災者（原発事故避難者を含む）を対象に６月に始まった東北地方の高速道路無料化で、無料走行に必要な被災証明書類の発行枚数が、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木の計６県だけで約３５３万枚にのぼるとの調査結果を明らかにした。６県の人口の約３割に当たり、うち４県は全市町村で発行しており、「被災」の拡大解釈で同書類が“乱発”されている実態が浮き彫りとなった。 同社は無料化前、被災地域で実際に被災した世帯の割合などから、無料化の対象車両は対象地域内の利用車２０台に１台（５％）程度と想定していた。ところが実際には、無料化対象地域のインターチェンジ（ＩＣ）を出る車両（直近で１日平均５０万８０００台）のうち、４８％に当たる２４万２０００台が、被災者として無料化制度を利用した小型車だった。 発行枚数が膨らんだ背景には、無料化を制度設計した国土交通省が、何をもって「被災」と認めるか、具体的な統一基準を示さなかったことがある。同省やＮＥＸＣＯ東日本は、震災で家屋など財産が被害を受けた人を無料化の対象者として想定したが、実際に同書類を発行する市町村の側では、停電や断水が起きただけの地域も「被災」と認定するケースが続出した。証明書の発行をすれば、「とりあえず、貰えるものは貰っておこう」ということになって、このような結果になることは目に見えていました。役所の人が、いちいち被災者の家まで行って被災状況を確認することなど不可能なのですから、被害があった地域に居住していれば証明書を発行するしかありませんよね。よって、被災地の役所の人は悪くありません。制度を作った奴がアホなんです。また、被災証明書の転売なども行われているようです。 また、トラックが特定のインターで乗り降りすると無料になるという制度を利用して、Ｕターンが頻発するという事象も起きています。例えば、大阪から東京へ物を運ぶ場合、水戸あたりで降りれば無料になるのですから、当然Ｕターンも考えますよ。こんなものは、素人の私でも思いつきます。民主党が作る制度は、いちいち間抜けなんですよ。こんな事になるなら、東北地方の高速道路料金を一律割引すればよかっただけのことです。そのほうが、遥かに手間が省けます。 問題なのは、353万枚もの証明書を発行するために莫大な手間を要したことです。被災地の役所はただでさえ忙しいのに、そこへ余計な手間を増やしたわけです。それだけ、復興に使うことができるマンパワーを余計な業務に費やしたことになります。 だから民主党の奴らは低能だというのです。作る制度のほとんどが、素人でも疑問を持つような欠陥だらけです。左翼は性善説を元にして制度を考えるために、何をやってもうまくゆかないのです。考えてみれば、共産主義なんていうのは究極の性善説ですよね。保守派は、性悪説を元に制度を考えます。悪用を考える人間は当然いるのだから、悪用を防止するような仕組みを織り込んで制度を作ります。
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日本政府は２６日、北朝鮮の拉致問題や核問題などの早期解決を図るため、８月中に日朝協議を行う方向で検討に入った。実現すれば、日朝の政府間対話は０８年８月の実務者協議以来３年ぶり。日本側は、具体的に得られる成果を見極めながら打診したい考えだが、菅直人首相の退陣が近いとみられるなか、協議の開催や成果の内容について北朝鮮側と合意できるか不透明な要素もある。 日朝は０８年の実務者協議で拉致問題の再調査で合意したが、成果のないまま間もなく３年が経過する。拉致被害者家族会などは６月、９月までの再調査実施や対話の再開を北朝鮮に求めるよう日本政府に強く要請。菅首相は直後の拉致問題対策本部で、関係閣僚に検討を指示していた。 北朝鮮の核問題を巡っては、２２日にインドネシア・バリで韓国との南北対話が開かれたほか、月末にはニューヨークで米朝協議が予定され、北朝鮮が対話モードに転じたとの見方が出ている。日米韓３カ国は２３日、バリでの外相会談で、南北対話の進展後、米朝や日朝による協議を経て６カ国協議を再開する流れを確認した。 複数の政府関係者は「拉致被害者家族らが高齢化するなか、何もせず９月を迎えるわけにいかない」と述べている。今頃になって拉致問題に取り組んでも信用する人なんていないと思いますけどね。総理大臣がテロ組織を支援していたということが明らかになったばかりですから。総理大臣がテロ組織と関係しているなんて、世界中探してみても有り得ないでしょう（笑）。テロ支援総理とでも呼んだほうがよいでしょうね。 ただ、菅政権の閣僚は北朝鮮とのパイプは太そうです。何しろ、朝鮮半島出身者や関係の深い人物がごろごろしていますので。仮に拉致被害者の帰国が叶うとしても、代償として莫大な援助を約束させられるでしょうけど。 しかし、いつまで北朝鮮の思惑通りになるつもりなんでしょう？軟化と硬化を繰り返しながら譲歩を引き出す瀬戸際外交は北朝鮮の十八番だと分かっていながら、従う意味が分かりません。特に韓国は昨年のコルベット撃沈事件や延坪島砲撃事件を忘れたのでしょうか？50人以上が殺害されたのに、対話路線に戻るのが早すぎだと思いますが。 菅が訪朝して拉致被害者を救出し、原爆の日に広島や長崎で脱原発演説をし、解散総選挙に打って出る・・・・可能性もゼロではないでしょう。小泉政権の手法を踏襲して選挙に臨みたいのかもしれませんが、決定的に違うのは総理大臣が菅だということです。むしろ、解散総選挙は望むところです。
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