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中野寛成拉致問題担当相は２６日の記者会見で、民主党の中井洽元拉致問題担当相が中国・長春で北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘接触したことについて、「中井氏から『ない』と報告を受けた」と述べた。 中野氏は２５日に中井氏に電話で問い合わせしたところ「生まれ故郷の長春をやっと訪問することができた」と答え、北朝鮮側との接触を否定したという。 また、政府の拉致問題対策本部の職員が中井氏に同行していたことには「職員を海外へ出張させたことはない」と述べた。ほんと、民主党はこんな奴ばかりですね。まぁ、総理大臣がテロ団体を支援しているような政党ですから、閣僚がこんなのばかりでも不思議ではありませんけど。民主党は確かに北朝鮮とのパイプは太そうです。何しろ朝鮮出身者がごろごろいるのですから。仮に拉致被害者の帰国が実現したとしても、どれほどの見返りを要求されるか分かったものではありません。 松本に続いて、こいつらの経歴も凄いなぁ。 どれだけクズの人材が豊富なんでしょう、民主党は。 中野寛成
民主党所属の衆議院議員。国家公安委員会委員長（第84代）。衆議院副議長（第71代）、民社党書記長・政策審議会長、新進党政策審議会長・国会対策委員長、新党友愛代表、民主党代表代行・幹事長・政策調査会長・部落解放推進委員長を歴任した。 長崎県長崎市生まれ。1998年5月10日、部落解放同盟全国大会（福岡県春日市）に来賓として出席した際の当人の発言によると、母親は被差別部落出身で「時にこの差別の問題が夫婦げんかの種になった」といい、また自分が色覚障害を持つことから差別問題に関心を持つに至ったという。4歳の時、原爆投下を経験する。大阪府立豊中高等学校、関西大学法学部卒業。大学在学中、民社党に入党した。 2005年9月の第45回衆議院議員総選挙では大阪府第8区で自民党の大塚高司に敗れ、比例復活もならず落選。同月26日、後援会事務所職員が公職選挙法違反の容疑で逮捕された。この職員は、03年総選挙時の選挙違反で公民権停止の処分を受けていたにもかかわらず、選挙運動を行っていた。 在日韓国人の人権問題に30年間取り組み、その一環として、在日韓国人への参政権付与を主張している。2009年9月17日、在日本大韓民国民団の大阪本部が主催する当選祝賀懇親会に参加し、「人権後進国ではなく、人権発展国として、この問題こそ解決されるべきだ」「議員立法ではなく政府案として、来年の通常国会に提出する。友愛・共生の精神で、力をあわせよう」と呼びかけた。 世界連邦日本国会委員会会長（第14代）。世界連邦運動とは、、世界の全ての国家を統合した世界連邦の成立を目指す国際的な非政府組織である。 中井洽
民主党所属の衆議院議員。国家公安委員会委員長（第81・82代）、内閣府特命担当大臣（防災担当）、民社党副委員長、法務大臣（第54代）、自由党副代表、民主党副代表などを歴任した。 満州国新京市（現在の中国吉林省長春市）に生まれた。終戦後の昭和21年（1946年）9月に三重県上野市（現在の伊賀市）に引き揚げた。上野市立白鳳幼稚園、上野市立西小学校、上野市立崇広中学校を経て、東京へ父と引越して東京都立立川高等学校、慶應義塾大学経済学部を卒業した。 日本社会党の衆議院議員だった父の中井徳次郎の秘書を務めた。社会党右派に所属して穏健的な民主社会主義政党を目指していた父の徳次郎が、マルクス主義政党を目指した社会党左派中心の執行部に嫌われた事から、左派の執行部は三重県第1区に左派の対立候補を擁立して、社会党右派の中井徳次郎と社会党左派の思想対立が激化した。政治家として身の危険を感じた父徳次郎が出馬を断念した事にともない、父子で日本社会党を離党して父の穏健的な民主社会主義思想の後継者となった。 民主党では副代表に就任した。2006年（平成18年）には常任幹事会議長に就任し、2007年（平成19年）まで務める。中井は「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」の会長代行を務めていた。しかし、拉致問題担当相に就任以来2010年（平成22年）1月6日現在まで、一度も所管の拉致問題対策本部事務局に顔を出していないことが判明している。 2010年2月の東アジアサッカー選手権に出場予定だった北朝鮮女子代表チームへのビザ発給に一時反対、北朝鮮チームは参加辞退を表明した。2010年（平成22年）に民団の会合で外国人参政権を推進していく立場を明らかにした。2010年4月に実施予定の「高校無償化」をめぐり、朝鮮学校を対象から除外するよう文部科学大臣川端達夫に要請した。2010年（平成22年）4月、来日中の元朝鮮労働党書記・黄長��と会談した。 2007年（平成19年）3月、光熱水費（「電気、ガス、水の使用料」と規定）がかからない議員会館に置いた、資金管理団体の主たる事務所で3年間に計約1070万円の光熱水費を架空支出したことが発覚した。国会では松岡利勝農相（当時）の、議員会館での光熱水費問題が国会で追及されている真っ最中で、当初は党内や野党から松岡大臣を追求できなくなると不満の声も挙がった。しかし、すべて領収証が残っていて架空支出ではなかったことや、直に別の支出であったことを認める記者会見を本人が開いたことにより、すぐにこの騒動は収まった。 2010年（平成22年）1月29日、政界関係者と思われる男性といわゆる「白タク」の可能性が濃厚とされる車を利用した。またSPを外して30歳以上年の離れた銀座のホステスと連日のようにデートを重ねており、3月9日と14日には路上で目をつぶってホステスと顔を密着させているところを写真に撮られ、週刊新潮に掲載された。ホステスは、議員宿舎のカードキーを使ってたびたび赤坂議員宿舎に入っていた。赤坂議員宿舎に住むある議員によると、カードキーの交付はかなり厳格で、申請の際には使用者の名前を登録しなければならないといい、中井が規則に違反してカードキーを貸与した可能性もある。3月14日午後5時過ぎには震度5弱の福島沖地震が発生したが、そのとき中井はホステスとともに映画館におり、映画館を出た後も引き続き2人で整体院、焼肉店、コンビニ、カラオケスナック、議員宿舎へと移動、地震発生にもかかわらず防災担当相として何らの対応も取らなかった。 内閣官房関係者によると、拉致問題担当相時代には「銀座などクラブでの飲み代を、拉致関係の情報収集と称して役所につけ回し、経理は処理に困っていた」という。 2010年（平成22年）7月20日、大韓航空機爆破事件の実行犯の主要人物であり、日本人拉致事件の情報を持っているとされる金賢姫が来日し、中井はその対応の指揮を取った。しかし、中井は金賢姫を国賓を超えるほどに厚遇しながら、重要な情報を一切引き出せなかった。 |
国内政治
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政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。 新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「３条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。 人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「８条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「３条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。このゴキブリどもは震災復興に対して何の手も打たず、こんなくだらない事をやっていたわけです。なぜ今、このような法律の成立を急がねばならないのか全く理解に苦しみます。人権を守りたいなら、どうして震災で苦しんでいる人のことを第一に考えないのでしょうか？やはり、民主党の糞虫どもは一人残らず死んでほしいです。 人権擁護法案については危険性が指摘されていたので、配慮したつもりなのでしょう。当初は強制捜査権を持つという有り得ない組織だったのですが、強制力を持たせないように改変したみたいです。それでも、この法案がとても危険なものであることに違いはありませんけどね。そもそも、人権侵害なるものに明確な定義がない以上、人権委員会の思惑によってどうにでもなってしまいますから。 人権委員には地方参政権を持つ者しかなれないとしていますが、民主党は外国人に地方参政権を与えると公言しています。つまり、将来的には外国人を人権委員にする気まんまんということです。最悪です。野党に頑張ってもらって、何としてでも法案成立を阻止してもらいたいです。
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地上波テレビが２４日、東日本大震災の被害が大きかった東北３県を除く４４都道府県でデジタル放送に完全移行した。総務省によると、地デジ化の相談を受け付けている総務省のコールセンターへの電話件数は２４日午後６時現在で約９万８０００件に上り、７月の１日平均件数（約２万４０００件）を大きく上回った。さらに、ＮＨＫと民放各局にも約４万７０００件の問い合わせが寄せられ、合わせると１４万５０００件に達した。 １９５３年に始まったアナログ放送は２４日正午で終了し、６０年近い歴史に終止符を打った。テレビは大きな変革の時を迎えたが、それを象徴するかのように、総務省地デジコールセンターや、ＮＨＫのアナログ放送終了お問い合わせセンターには正午以後に電話が殺到した。 総務省幹部は「大きな混乱はなかった」とし、ＮＨＫも正午からの混乱は「その後落ち着いている」と説明した。ＮＨＫの松本正之会長と民放連の広瀬道貞会長はこの日、都内で共同会見を行い、視聴者の反響に、それぞれ「終了のお知らせをやってきた効果が上がっていると思う」、「最終的に大きな混乱なく切り替えを迎えた」と評価した。 一方で、受信機やアンテナの対応が遅れてテレビが見られなくなった「地デジ難民」も一部出た。寄せられた電話には「地デジ移行を知らなかった」「チューナーが売り切れて手に入らない」との苦情も目立った。実数は把握できていないが、放送関係者の間では、高齢者を中心に１０万世帯程度が未対応との見方が強まっている。２１日の民放連定例会長会見で、広瀬会長も未対応世帯は約１０万世帯との見込みを示していた。地デジ難民が出たことに広瀬会長は「この１週間が勝負だ」。ＮＨＫ松本会長も「移行がまだの方には、丁寧に説明して数を少なくしていきたい」と語った。 岩手、宮城、福島の３県は移行時期を来年３月末まで延期した。地デジ+化は、９８年に政府が計画を発表、０１年の改正電波法成立により１１年までのアナログ放送終了が決定。地デジ放送は０３年に東京、名古屋、大阪の３大都市圏で始まり、０６年には全都道府県に広がった。地デジ化には賛否両論があるかと思います。「私はアナログで十分だ」という人もいるでしょう。画質や音質など興味がなく、ただテレビが見られればよいという人も多いでしょうし。しかし、デジタル化は世界の趨勢であって日本だけの事情ではありません。主要国の全てでデジタル化は実施され、アメリカやドイツでは既に切り替えが終わってアナログは停波しており、イギリスやフランスなどにおいても近いうちに停波します。日本だけが取り残されるわけにはいきませんので、私は予定通りに地デジ移行が実施されたことを評価したいです。世界の流れがデジタル化の方向なのに、逆らってみたところで意味はありません。 肝心のテレビ番組がつまらないという事は置いておくとして、地デジの画質や音質の向上、番組表などの便利な機能、多チャンネル化などに関しては満足しています。インターネットの普及と相まって、マスメディアが情報を一方的に垂れ流すのではなく、双方向性のある情報通信が実現してほしいと思います。 不景気に悩む日本としては、地デジ化による景気刺激も効果があると思います。多くの家庭で地デジに対応したといっても、まだアナログテレビが現役という家庭はかなりあると思われます。複数台あるテレビが全てデジタルになっている家庭の比率はそれほど多くない気がしますし。よって、テレビや録画機に対する需要は期待できるのではないでしょうか。私も、古いDVDレコーダーがデジタルに対応していなかったので、ブルーレイに買い換えたところです。
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モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想の実現に向けた日本、米国、モンゴル３カ国政府の合意文書の原案が１８日明らかになった。モンゴル国内に「使用済み燃料の貯蔵施設」を造る方針を明記し、そのために国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が技術協力をする可能性にも触れている。 モンゴルを舞台としたＣＦＳ構想が実現すれば、核燃料の供給と、使用済み燃料の処分を一貫して担う初の国際的枠組みとなる。福島第１原発事故を受け、当面は構想の実現は難しいとみられるが、民間企業も含め後押しする動きが依然ある。これこそ世界の恥ではないでしょうか。金の力を使って、途上国に核廃棄物を押し付けるとは恥知らずの所業としか思えないです。民主党のやりそうな事ですよ。福島原発の事故を起こした日本が、核廃棄物を他国に押し付けることを世界はどう見るでしょうか？ 原発で作られた電力による恩恵を受けてきたのは我々です。ならば、負の遺産である核廃棄物の処理からも逃げるべきではないでしょう。モンゴルに原子炉を建設することに関しては、モンゴル自身が望めば建設するのも有りだとは思いますが、条件として核廃棄物の処理を押し付けるのは言語道断です。原子力に手を出した国は、最後まで責任と取らねばなりません。
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脱北者の自立を支援…日本政府初の予算化 認定ＮＰＯ法人北朝鮮難民救援基金（加藤博理事長、東京都文京区）は文化庁から委託を受け、北韓難民（脱北者）の定住のための「日本語教育センター」を6月末、都内で開設した。日本社会で自立していくために必要な最低限の日本語能力と基本的な生活習慣の習得を手助けするもの。プログラムの最後には職場でのインターンシップ（実習）制度の導入も予定しており脱北者支援民団センター（呂健二代表）では趣旨に賛同する同胞事業主を求めている。 日本で北韓難民（脱北者）の日本定住に特化した教育コースが設けられたのはこれが初めて。開講式に駆けつけた脱北者支援民団センターの呂健二代表（民団中央本部副議長）は，「ようやくここまでたどりついた」と感慨深げな表情だった。 対中国ＯＤＡ大幅削減見送り 政府指針、実質７％減 中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）見直しに関する政府の内部指針が１２日、判明した。実施中の援助計画の大半を占める環境、衛生関連プロジェクトについて「今後も継続する」と明記。２０１２年度の対中国ＯＤＡ予算は、４６億円だった１１年度比で実質３億５千万円（７・６％）減にとどめ、４２億５千万円となる。中国の急速な発展を理由に、前原誠司前外相が在任中に指示した大幅削減は見送られた。 外務省は「大幅削減に踏み込めば、改善の兆しが見えてきた日中関係を再び悪化させかねない」（幹部）と判断した。政治主導で打ち出した削減方針が尻すぼみに終わることも予想される。 |
