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海江田経済産業大臣は、定期検査中の全国の原子力発電所の運転再開を巡る「ストレステスト」と呼ばれる追加的な安全確認について、テストの結果を見てから運転再開を認めるかどうかは、最終的には原発が立地する自治体の判断になるという認識を示しました。 これは、海江田経済産業大臣が９日、出張先のマレーシアで記者団の質問に答えたものです。この中で海江田大臣は、定期検査中の原発の再稼働などに関する国の統一見解について、「あさっての月曜日に発表されることになろうかと思います」と述べ、具体的な内容に関する言及を避けました。その一方で海江田大臣は、ストレステストの実施が原発の再稼働の条件になるかどうかという質問に対し、「それは自治体の側が決めることで、私どもがどうこうと言うことではない」と述べ、テストの結果を見てから運転再開を認めるかどうかは、最終的には原発が立地する自治体の判断になるという認識を示しました。何という卑怯・卑劣な政権なのでしょうか。先日は少しだけ海江田に同情してしまいましたが、やっぱり間違いでした。この政権の閣僚は全員クズです。 元々、原発稼働に認可を与えていたのは経産省です。確かに、県知事や立地自治体が許可しなければ稼働できないという慣習のようなものはありましたが、基本的には国と電力会社の責任において原発は運転されていたのです。福島第一原発の事故を受けて、国がやるべきは事故原因の徹底究明、安全を確認するための新しい組織作り、その上での新たな安全基準の策定、原子炉総点検の実施、全ての情報開示です。そうした責任を何一つとして果たそうとせず、原発再稼働という極めて重い判断を自治体に押し付けるのは卑劣と言わずして何と言うのでしょうか？私は、これほど卑劣な政権を見た事がありません。事故が起きたら、再稼働を容認した自治体の責任だとでも言うつもりでしょうか？ 例えば、玄海原発のある玄海町は住民の大半が原発関係者であり、町の予算の大きなウェイトを原発からの交付金が占めています。こうした立地自治体が、原発の稼働に反対できるわけがないではありませんか。事故の際の被害が立地自治体のみで収まるならそれもよいでしょう。しかし、原発事故の被害は立地自治体どころか他県にまで及ぶ非常に広範囲なものとなります。立地自治体の判断のみで決めてよい問題ではないのです。 何度も書きましたが、私は当面の原発稼働には反対ではありません。しかし、福島第一と同じ事故は二度と起こさないというのが再稼働の最低限の条件です。この世に100％の安全などというものは存在しませんが、少なくとも同じ事故は繰り返さないというのが常識でしょう。福島第一と同じ規模の地震・津波に襲われても大事故を防げるというのが最低条件です。当面の電力不足を回避するために、比較的安全性の高い原子炉を稼働させるのは仕方がないとしても、数年以内には対策を終えることを条件としなければならないでしょう。
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国内政治
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海江田万里経済産業相は６日午前、全国の原子力発電所を対象にして、安全性の余裕度を測る「ストレステスト」を行うことを明らかにした。欧州連合（ＥＵ）が６月から行っている同様のテストを想定したもので、早期の実施を目指す。政府はテストの実施を東京電力福島第１原発事故以降、原発立地自治体で高まってる原発再稼働への不安を和らげる材料にする考えだ。 テストでは、原発の安全性を点検する際に想定する地震や津波などの災害のレベルを徐々に上げていき、どの程度の災害になれば電源喪失などの重大な事故が起こるかについて点検。現行の安全基準から実際に事故が起こるまでにどの程度の余裕があるかを数値化する。詳細については、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、ＥＵの事例を参考にしながら検討する。 ただ、海江田経産相は原発の安全性について、これまでの安全対策で十分に確保されているとの立場を維持。テストの目的について、「（原発周辺住民の）安心感をより高めるため」との考えを示した。原子力安全・保安院は、原発の安全基準自体の見直しは行わないとしている。 また海江田経産相はテストの開始時期については、「定期点検が終わって再稼働できる状態になっている原発を優先させる」と述べ、再稼働準備が整っている九州電力玄海原発第２、３号機（佐賀県玄海町）と、関西電力美浜原発第１号機（福井県美浜町）、高浜原発第１号機（同高浜町）でのテストに着手する方針を示したが、具体的な時期は明らかにしなかった。 テスト実施で地元住民の間で「テストの結果が出るまで再稼働は認めない」との考えが広がる可能性があるが、海江田経産相は「需給に問題が起きないよう、しっかりと責任を持つ」とした。 東電福島第１原発事故後、全国の原発立地周辺地域では原発の安全性に対する不安が高まり、原発再稼働に同意しない状況が続いている。電力需要がピークを迎える夏場を控え、東北電力、東京電力管内だけでなく、西日本でも電力不足が深刻化する懸念が広がっている。やることが遅すぎなんですよ。もう震災から4ヵ月ですよ。これからストレステストを実施する準備を始めたとしても、夏のピークには間に合わない可能性が高いです。4月辺りから手を打っていれば、東電管区以外においては電力の心配をする必要はなかったかもしれません。電力供給の確保と安全性の確認という相反する課題を抱える政府の苦悩は分かりますよ、だからこそ、もっと早急に総点検を実施するべきだったのです。 事故が起きたら、同様の設備も総点検というのは原発だけに限ったことではありません。飛行機が墜落すれば同型機は総点検を行います。他の機械でも同じでしょう。実際に事故が起きているのに、以前と同じ基準で安全宣言されても信じる人間などいません。現時点で実施されている対策は、せいぜい電源車の配備と訓練の実施程度です。まだ防波堤や非常電源の増設など終わっているはずがありません。福島と同じ震災が起きたら、福島と同じ被害が生じる状態なのです。原発のある自治体の首長も、万が一事故が起きた際には再稼働を許可した自分に責任がのしかかってきますから、簡単に許可はできません。ちゃんと総点検を行って、根拠のある安全性を確認しなければなりません。民主党お得意の仕分けをやればよいのですよ。動かしても大丈夫な原子炉と、危険度が高い原子炉を仕分ける必要があるのですから。 テストをやるにしても、保安院や電力会社に任せておいてはダメです。保安院や電力会社は既に信用を失っています。ＥＵ方式で海外の専門家や国内の第三者を交えて実施しつつ、全ての情報を公開することが必要です。そうでなければ、国内外の不信感を払拭することはできません。 ちょっと可哀想なのが海江田大臣です。菅が安全宣言したから海江田は原発の再稼働を要請したわけです。ところが、思ったより自治体の抵抗が激しいため、菅は海江田を裏切ってストレステストを実施すると言いだしました。今まで安全だと宣言していたのに、ストレステストを実施するというのは矛盾しています。だから、「安心感を高めるため」などという苦しい説明をせざるを得なくなったわけです。
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国が管理する26空港のうち、実に22空港が赤字であることが判明。赤字幅が一番大きいのが、年間1800万人の乗降客がある福岡空港、実に67億円の赤字である。 原因は、空港敷地を地主から借りており、その借地料を毎年80億円近く支払っているためである。その地主の代表格は民主党の松本龍議員の一族や資産管理会社である。松本復興相絡みで面白い記事を見つけたので、紹介しておきます。 |
スズキの鈴木修会長兼社長が東海地震や中部電力浜岡原発の事故を想定し、浜松市周辺の工場や研究施設を分散・再配置する方針を表明したことが波紋を広げている。 ホンダ創業の地である浜松市には現在も本田技研工業浜松製作所があるほか、ヤマハ、河合楽器製作所、ローランドの楽器3大メー カーが本社を置き、隣の静岡県磐田市にはヤマハ発動機の本社がある。 オートバイと楽器の町、浜松市を中心とする静岡県西部地区には工場が集中しており、ヤマハ発動機はじめ各社が有事の危機管理を検討し始めた。 ■地震、津波、液状化、原発の4重苦 鈴木会長は2011年6月23日の記者会見で、「地震による津波や液状化現象、原発事故などを想定すれば、工場の再配置は経営者として避けられない」と述べた。鈴木会長は地震、津波、液状化、原発事故を「四重苦」と表現。スズキが軽自動車と小型車のエンジンを生産する静岡県牧之原市の相良工場が「浜岡原発から約11キロの地点にある」とし、万一、事故が起きれば、同社の自動車生産が全面ストップするとした。 さらに「二輪技術センター(磐田市)は海辺まで200メートル」などと具体例を挙げ、「集中した拠点を分散しなければならない」と述べた。スズキは浜松市の本社を中心に国内6工場は静岡県西部と隣接の愛知県にある。鈴木会長は「スズキの企業規模から、九州などへの移転は難しい」として、 移転先は「静岡県内が中心になる」との見方を示した。移転には数千億円程度が必要とみられ、具体的な移転時期や場所の検討は明言しなかった。 鈴木会長は東京電力の福島第1原発事故の被害を浜岡原発に置き換えて想定し、多くのスズキの拠点が浜岡原発から30キロ圏内の人口密集地にあることを改めて認識したとみられる。鈴木会長は東海地震と浜岡原発のリスクを認識するリアリストの経営トップとして知られ、菅直人首相が浜岡原発の 運転停止を要請した際も、「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と理解を示した。 ■牧之原市では10社中6社が市外移転検討 スズキの拠点分散・再配置について、静岡県は「高台や海岸から離れた適地を紹介するなど、スズキが県内にとどまるよう全面協力したい」としている。しかし、移転が避けられなくなった相良工場がある牧之原市などへの影響は大きい。同市は「市内の大手企業10社に問い合わせたところ、6社が 東海地震と原発事故のリスク分散のため、市外への移転を検討していると回答してきた」と困惑を隠せない。 浜松市はヤマハ、河合楽器製作所、ローランドの3大メーカーで、ピアノ生産の国内シェア100％を占める。磐田市が本社のヤマハ発動機も基幹工場がスズキと同じく浜岡原発から30キロ圏内にあり、「有事の際のパックアップを検討する必要がある」としている。ただ、オートバイと楽器の町、浜松市は周辺に系列の部品メーカーなどが多数集積しており、工場の分散・移転は必ずしも容易でない。震災以降、サプライチェーンの寸断によって未だに自動車産業の生産は回復していません。私の会社も、その影響で仕事が大幅に減っています。目下、8月に向けて挽回計画を策定中でありますが、先行きは不透明です。私の会社と関係のある企業が福島県に3社ほどあり、全く稼働再開の目途が立っていません。工場は無事だったのに、原発の避難区域に指定されてしまっているからです。 大地震と原発のリスクという福島と同じ問題を抱える静岡県内の企業としては、リスク分散の検討に入らざるを得ないでしょう。地元としてみれば、まさに死活問題ですけどね。中でも牧之原市は浜岡原発の扱いを真剣に考える必要があります。原発交付金欲しさに浜岡を維持しても、他の企業が逃げてしまっては町は豊かになりません。福島の事故を受けて、今後は原発の近くに立地する企業なんてありませんよ。逆に30km圏内にある企業はどんどん逃げ出すでしょうね。国内に移転するならまだマシなのですが、海外へ移転する企業も出てくるでしょう。事故を起こしていなくても、原発が存在するだけで生活に悪影響が出てきそうです。原発から遠く離れた場所にいて、原発を動かせと言ってる人達には分からないでしょうけど。推進派は原発を動かせと言いますけど、本当に経済的に得なんでしょうか？短期的には電力不足を補うために必要でしょうが、中長期的に得だとは到底思えないのですが・・・ 他の電力会社の管区は知りませんが、少なくとも中部電力管区においては電力は足ります。来年には上越火力発電所が稼働しますから、浜岡の代替としては十分です。静岡県民としては、疫病神である浜岡原発は永久に稼働しないでもらいたいです。
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