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松本龍復興担当大臣が、就任後初めて今日宮城県庁を訪れましたが、村井知事が出迎えなかったことに腹を立て、知事を叱責しました。 宮城県庁を訪れた松本龍復興担当大臣。村井知事が出迎えなかったことで、顔色が変わりました。 松本龍復興相 「(村井知事が)先にいるのが筋だよな」 数分後、笑顔で現れた村井知事が握手を求めようとしますが、これを拒否。応接室に緊張が走ります。 そして要望書を受け取ると、松本大臣が語気を強めて自らの考えを伝えます。 松本龍復興相 「県にそれコンセンサス得ろよ。そうしないと我々何もしないぞ。ちゃんとやれ。 (村井知事を指差ししながら)いま自分が後から入ってきたけど、お客さんが来るときは 自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか。長幼の序が分かってる自衛隊なら、そんなことやるぞ。わかった？はい。しっかりやれよ。」 松本龍復興相 「今の、最後の言葉はオフレコです。いいですか、皆さん。いいですか？はい。書いたらもう、その社は終わりだから。」これは酷い。 部落ヤクザが権力を握って舞い上がっちゃったというところでしょう。 この間まで防災担当大臣のくせして何もやらなかったくせに、何でこんなに偉そうなんでしょ。 役立たずのマスゴミの皆さん、さっさとこの馬鹿を叩いてください。 この事を報道したメディアは終わりらしいですけどねwww 松本龍
福岡県福岡市出身。部落解放の父と呼ばれた松本治一郎の養孫。実家は養祖父の代からのゼネコン・松本組。自身も顧問を務める。1990年の第39回衆議院議員総選挙に日本社会党から出馬して初当選し、以後7回連続当選。1996年、社民党を離党して旧民主党結党に参加。部落解放同盟副委員長であり、人権擁護法案の推進派である。日韓議員連盟常任幹事。国鉄労働組合のJR採用差別闘争に連帯している。2000年10月17日、実家の松本組を継いだ実弟松本優三の自宅玄関ドアに約5発の銃弾を撃ち込まれる事件が発生した。2008年度の国会議員の所得公開で国会議員でトップの8億4366万円の所得を得ていたことが伝えられている。 こいつも筋金入りだなぁwwwwww
ゴミクズの人材だけは本当に豊富だよ、民主党は。 |
国内政治
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九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の運転再開問題で、佐賀県の古川康知事は１日の県議会原子力安全対策等特別委員会で、早ければ今月中旬に運転再開について最終判断する方針を示した。また菅直人首相との会談に向け調整していることも明らかにした。政府の最高責任者から原発の安全性や今後のエネルギー政策について確認した上で再開を認める考えと見られる。一方、県議会の最大会派、自民党県議団からは知事の再開容認意向に異論は出なかった。 運転再開問題では、８日に県主催の県民向け説明会が開かれ、１１日にも県議会特別委があり、知事はこれらも踏まえて最終的に判断する意向だ。 この日の県議会特別委では、原発反対派の無所属、社民、自民の順に３県議が質問した。 古川知事は、最終判断の時期について自民県議から「長引くとかえって混乱する」と詰められ、「７月中旬は一つの節目と思う」と述べた。 菅首相との会談については「首相はエネルギーや原発への見解を明らかにしてほしい」と説明。委員会後も「判断のため（首相との会談は）必要な要素だ」と述べた。 一方で知事は、原子力事故に備えて新たに広域的な避難計画の策定を進めていることも明らかにした。２０キロ圏内を避難対象区域、２０〜３０キロを屋内退避や自主避難の区域とし、遅くとも８月末までには策定する方針。原発再開に併せて防災面を重視する意向と見られる。 また運転開始から３６年がたち、想定以上の老朽化が明らかになった玄海１号炉については「廃炉するか否か、これから考えなければいけない」と述べ、廃炉も含めて検討する考えを示した。 この日の特別委で、無所属と社民の両県議は知事の再開容認姿勢を批判。自民県議は知事の意向を確認する質問が中心で、異論を唱えなかった。 知事は最終判断にあたり県議会の意向も重視する考えで、定数３８の７割を超える自民党県議団（２９人）の動向が鍵を握る。同会派内には運転再開に慎重姿勢の県議もおり、１１日の特別委の議論を見て意見の取りまとめを行う意向だ。原発関連の記事は何度も書いていますが、私は短期的には原発を再稼働することを容認します。推進派・維持派の人が懸念している通り、電力の安定供給が脅かされると経済に多大な影響を与えるからです。あまりにも節電が厳しいとなると工場も海外へ逃げてしまいます。 しかし、原発を再稼働させるにあたって政府のやり方があまりにも悪いです。私は、原発を再稼働させるに当たっては、次のプロセスは必ず踏まなければならないと思っています。 １．中立的な事故調査委員会を立ち上げて事故原因を究明
２．安全委員会・保安院の組織を改編し中立的な第三者を入れる ３．新たな組織のもとで、暫定でもいいから新しい安全基準を策定する ４．改訂された安全基準を元に、全国の原発に対してストレステストを実施 ５．ストレステストを経て安全と評価された原子炉の稼働を再開させる ６．避難計画の策定、ヨウ素剤の配布など、事故を前提とした対策の実施 ７．これらのプロセスにおける情報開示を徹底する １についてですが、菅政権は政府内に事故調査委員会を立ち上げました。しかし、政府は事故の当事者ですから、調査を受けなければならない立場です。政府の初期対応が悪かったことが事故を拡大した可能性もあることから、政府の責任が問われることも十分に考えられます。その調査を行う機関が政府の下にあるのは明らかに不当です。政府ではなく国会の下に事故調を作って、きちんと監視するべきです。 ２は当然でしょう。安全委員会や保安院が何の役にも立たない事が証明されたわけですから。一日でも早く独立した新組織へ移行すべきです。構成員には原発推進派だけでなく反対派も入れないと駄目です。 ３における新たな安全基準がなければ安全宣言などできません。安全とされてきた原発が事故を起こしたのですから、昔の基準のままで安全だと言われて納得する人はいません。何の根拠もないまま浜岡は危険、他は安全なんて言われて安心する人がどこにいるのでしょうか？事故前と同じ安全基準で原発を運用し続けることなど有り得ません。 ４については、３の新たな安全基準がはっきりしないと実施しようがありません。ストレステストを行うに当たってはＥＵのように海外の専門家を招くべきです。はっきり言って、国内の御用学者や推進派による調査など全く信用できません。 ５にあるように、新基準におけるストレステストに合格した原発を再稼働させます。当たり前ですが、福島以外の原発においても、原子炉１基ごとに安全性は異なります。老朽化して危険なものもあれば、最新型の比較的安全なものもあります。それら全てを同列に扱うことがそもそもおかしいのです。玄海原発においても1号機は圧力容器の脆化が進んでいて危険視されているのに対し、3号機・4号機は比較的新しいです。1号機は停めるが他を動かすというような選択肢も考えられますよね。 ６は他国では実施されていたことです。日本人の悪いところは、考えたくないことから現実逃避しようとするところです。原発事故は怖い＞だから原発は絶対に安全だ＞だから事故後の事なんて考える必要はないというのが今まででした。危機管理とは事故を起こさない努力と、起こった後の対策の両面で進めないといけません。 ７は今の政府・保安院・電力会社に最も欠けていることです。もはや、政府や電力会社の言う事を信用している人はいません。原子力に対する異様なまでの隠蔽体質が明らかになってしまったからです。本来、法律によって原子力に関する事は情報開示をしなければならないことになっています。玄海原発もそうですが、情報を出さずに安全宣言されても誰も納得しません。 これを早くやらないと、来年の３月には全ての原発が停まってしまいます。無能な菅政権は一日も早く退陣し、新政権のもとで早急に進めてもらいたいです。
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菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。 菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。 「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。 政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円をめざす会に寄付している。１９年の５千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては１４年６月、横浜市議２人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して６時間近く議事を妨害した問題が起きている。 一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男（２８）。長男は北朝鮮で生まれ、平成１６年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。 市民の党には、民主党の黒岩宇洋（たかひろ）法務政務官の関係政治団体も２１年に計約４００万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年５月の衆院法務委員会で「（長男は）２０歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。 市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは３０年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。 菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者（代表代行）としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則（のっと）り適正に処理している」とコメントしている。これは産経新聞の手柄でしょう。よく調べてくれました。 政治家が献金を受けるならともかく、献金していた側の金額としてはかなりの高額ではないでしょうか？拉致問題の解決に全力を挙げると公言しながら、裏では北朝鮮系となじみの深い政治団体に多額の献金をしていたわけです。朝鮮系から違法に献金を受け取り、朝鮮系と密接な政治団体に献金する。これが菅直人という男の正体です。 日本国民の皆さん、いい加減に目を覚ましてください。このような政権が拉致問題を解決できると思いますか？本当に日本の国益を第一に考えて行動すると思いますか？菅政権というのは、日本の体制をぶち壊したい連中が集まって作られたものなのです。そして、何も知らずに民主党に投票した人は反省してもらいたいです。
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卒業式などで教員を起立させ、君が代斉唱を命じることは、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するか。最高裁の小法廷が相次いで判決を言い渡した。計１４人の裁判官の見解が出そろった。うち１２人が命令は合憲と判断した。これに対し「精神的自由権に関する問題を、一般人（多数者）の視点からのみ考えることは相当でない」（宮川光治判事）などと、反対意見を明らかにしたのは２人だった。学説の多くが違憲説をとるなか、民主主義社会の基盤である基本的人権の重みを、憲法の番人はどうとらえているのか。疑問と懸念を残す結果となった。 一方で注目すべきは、すべての小法廷が「命令は、思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と指摘したことだ。一、二審判決の多くが「教員に特定の思想を強制したり、告白を強いたりするものではない」としてあっさりと原告側の主張を退けたのに比べ、ぎりぎりのところでの合憲判断だったことをうかがわせる。 一連の判決では、命令に違反した教員に対する処罰の適否は直接の審理対象にならなかった。だが個別意見で言及した裁判官が複数いる。反対意見を書いたもう一人の田原睦夫判事は「処分は慎重であるべきで、命令違反したからといって直ちに処分すれば裁量権の乱用が問われ得る」と述べ、岡部喜代子判事は命令は合憲としつつ「処分の程度などによっては裁量権の逸脱・乱用になる」と警告した。ほかにも、合憲とした判事らから、過度の不利益処分を背景に起立斉唱を強制することに危惧を示す見解や、行政担当者に「寛容の精神」を求める意見が示されている。 日の丸・君が代に関しては、戒告処分は社会通念に照らし重すぎるとして取り消した高裁判決と、逆に停職処分を追認した高裁判決があり、ともに最高裁に上告されている。最高裁が次にいかなる判断を下すか、注目したい。 大阪府の橋下知事は、起立斉唱命令に複数回違反した者を免職とする条例の制定を唱えている。合憲という多数意見の結論だけでなく、最高裁が発したメッセージの全体を受け止めて行動してほしい。これはアカヒ新聞の記事です。今日もアカヒは絶好調です。 左翼馬鹿の嫌いなところは、左翼的な言論に対してのみ憲法が保障する思想・言論の自由が適用されると思っている点です。右翼的な思想を持つ教師がいて、生徒に対して「天皇陛下万歳！国民は国家のために命を捧げるべきだ」と教育していたとしたら、同じように思想の自由だと主張するのでしょうか？私は絶対にしないと思います。猛烈に抗議するでしょう。つまり、アカ教師どもの主張する思想・言論の自由とは左翼思想にのみ適用されるものであり、右翼的な思想は制限されて当然という考え方なのです。こういうのは、「思想の自由」ではなくて、「思想統制」と言うのです。中国や北朝鮮を見てください。政府を称える言論は自由だが、政府を批判する言論は封殺されます。今の菅政権にもその兆候があります。左翼は自分が絶対に正しく他者は間違っていると考えるので、権力を握ると抑圧的になるのだと私は考えています。 航空自衛隊の幕僚長という立場にあった田母神氏は、プライベートな時間を利用して書いた論文の内容が、政府見解と異なっていたという理由によって更迭されました。日教組のアカ教師どもは、この件に対して抗議をしたのですか？むしろ、田母神氏を批判する立場だったでしょう。田母神氏の言葉を借りるなら、「左翼的な言論は無限に自由だが、右翼的な言論は制限される」ということになります。アカ教師どもは、警察官や自衛官が上部からの命令よりも自らの思想信条に従って行動したとしたら猛抗議するはずです。このようなダブルスタンダードは、他者に対する説得力が全くありません。 もうひとつアカ教師に腹が立つ点は、教師は学校内における権力側という認識がまるでないことです。アカはやたらと権力批判をしますが、子供たちにとっては先生は絶対権力者なのです。子供は先生を選べませんから、思想的に偏った先生が担任になっても拒否することはできません。どんなに偏った思想を刷りこまれても、それに従うほかないのです。教師は聖職であり、高い知識とモラルが要求されます。ところが、アカ教師どもは自らを労働者と位置付け、子供の権利より自らの権利追求を優先されてきました。子供の権利、子供に中立的な教育を受けてほしいと思う親の権利はどうなるのでしょうか？
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集団予防接種の注射器使い回しでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして患者らが国を訴えている全国Ｂ型肝炎訴訟で、国と原告団は２８日、和解の枠組みを定めた基本合意書に調印した。原告はその後、首相官邸で菅直人首相と面会。首相は「多くの被害者に対し、心からおわび申し上げたい」と述べ、国の責任を認めて原告らに謝罪した。 平成１８年から始まった訴訟は現在、全国１０地裁で原告計７２７人が係争中。和解が基本合意に至ったことで、今後は順次和解手続きに入る見込み。厚生労働省は、今秋には最初の和解を成立させたいとしている。 合意書は国の責任、謝罪について「甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについて責任を認め、感染被害者と遺族の方々に心から謝罪する」と明記。未発症者を含め５０万〜３６００万円とした和解金の支払いのほか、原告との協議機関の設置、第三者機関による真相究明などが盛り込まれた。 現在、Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染者は１１０万〜１４０万人で、このうち救済対象となる予防接種が原因の感染者は推計で４５万人。全員が救済を求めた場合、今後５年間で約１・１兆円、３０年間で約３・２兆円が必要とみられ、今後は財源確保のための増税論議は避けられない見通し。 細川律夫厚労相は同日、財源について「国民全体で給付について負担していくと考えている。どのような形にするか検討しなければならない」と述べた。救済額は3.2兆円ですよ・・・。いくらなんでも簡単に要求を飲みすぎではありませんか？予防接種が原因でＢ型肝炎に感染した人を救済するなとは言いませんが、最大で3600万円というのは額が大きすぎるでしょう。感情論とポピュリズムだけで、後先考えずに政策を決めるから左翼政権は駄目なのです。 Ｂ型肝炎は不治の病というわけではありません。感染しても多くの人は自然治癒します。また、急性Ｂ型肝炎を発症しても、抵抗力のある人は数か月で治癒します。補償の対象は、確実に予防注射によって感染したことが分かっている人で、なおかつ現在でも苦しんでいる人に限定するべきだと思います。多くの人は感染しても自覚症状がないまま治癒するわけで、その人たちまで補償する必要性を感じません。45万人全てに対して補償をしようとするから、とてつもない金額になってしまうのです。今回の和解案では未発症者まで救済の対象となっています。訳が分かりません。
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