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菅直人首相（６４）が逃げた！ 民主党は２８日、国会内で菅首相（党代表）も出席して両院議員総会を開いた。自民党の浜田和幸参院議員（５８）を“一本釣り”で総務政務官に起用した前日の人事について、党議員から説明を求められたが、首相は全く答弁せず、公務を理由に途中退席。議員から「逃げるな」「ふざけるな」などと罵声を浴びせられた。また、首相は「脱原発」を争点にした衆院解散・総選挙の可能性に触れ、早期退陣を求める勢力をけん制した。 「逃げるな！」。自民党議員の一本釣りのワケも答えずに去った菅首相に、怒号が飛び交った。 総会は衆参議員約３５０人が出席し、午後５時に開始。川上義博参院議員（６０）が、同じ鳥取県選出の自民党・浜田氏の政務三役起用を「メダカの一本釣りで、野党はいっそう硬化した。エサはポストか、カネじゃないですか」と憤慨。さらに、野党議員からの選出に「民主党議員は無能力の議員の集まりなのか」と訴えた。 これに対し首相は、２０１１年度第２次補正予算案、特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案の成立の３条件が満たされれば、進退問題で「一定のめど」がつくと重ねて表明。「残された時間を完全燃焼する」と、２７日の会見と同じ語り口で民主議員の協力を求めただけで、５時５５分頃退室した。６時半から公務が入っていたためだが、議員からは「逃げるのか！」「ふざけるな」「一本釣りは！」「答えになってない」と罵倒された。 首相不在となった後、米長晴信参院議員（４５）は「菅さんの公務が終わるのを待つか、菅さんがいる総会をもう一度やるべきだ」と強硬に主張したが、退席する議員が続出した。 原口一博前総務相（５１）は「責任を取ってこそ政治に信頼が取り戻せる」、瑞慶覧長敏衆院議員（５２）は「新しい代表を選ぶ作業を速やかに進めてほしい」と、首相の早期退陣をあらためて要求。“黄門さま”こと渡部恒三最高顧問（７９）も、浜田氏の一本釣りについて「５０年…半世紀、政治やってて、全く意味が分からない」と苦言を呈した。 首相は、エネルギー政策を「次期衆院選の最大の争点になる」とし、「脱原発」を掲げた衆院解散・総選挙の可能性を示唆。党内外の早期退陣論をけん制した。岡田克也幹事長（５７）は「あるはずがない」と否定したが、党側との調整も欠いた首相による人事に、執行部は「こんなことでは（３法案に）責任を持てない」（安住淳国対委員長）とお手上げ状態。暴走する首相に、党全体が翻弄されている。菅は無能極まりないですが、延命のためのテクニックだけはなかなかのものです。 内閣不信任決議案が提出されると、自らの辞任を約束したふりをして切り抜けました。国会を延長しましたので、今国会中には再び不信任案を提出することはできません。辞めろという声が強まってくると、今度は再生可能エネルギー法案を人質に取りました。二次補正と特例公債法案はまだ分かるのですが、再生可能エネルギー法案など通るわけがありません。通るわけがないことを承知の上で辞任の条件としたということは、辞めるつもりはさらさらないというわけです。国会議員が敵だらけなので、脱原発世論が高まりつつある国民を味方につけて延命を図ろうという考えなのでしょう。別に菅内閣でなくてもエネルギー政策の転換はできるのに、菅内閣でなければ脱原発も再生可能エネルギーも実現できないかのようにアピールをしています。更に解散総選挙をほのめかし、民主党議員に脅しをかけます。いくら脱原発・再生可能エネルギーを掲げたところで、選挙をやれば民主党が議席数を減らすのは確実です。昨年の参院選も今年の統一地方選も大惨敗なのですからね。これは、解散権まで脅しの材料に使っていることになりますね。国会議員からも国民からも辞めろと言われているのに、この権力への執着は何なのでしょうか？ 心配しなくても、あんたは間違いなく日本史に名を残しますよ。ただし、悪名ですけどね。
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国内政治
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中国電力が山口県上関町で計画中の上関原発の建設予定地埋め立て免許に関し、二井関成知事は27日の県議会で、国のエネルギー政策が不透明なことを理由に現時点では免許の延長を認めない方針を表明した。公有水面埋立法に基づく免許は来年10月に失効するため、建設計画は大幅な見直しを迫られる可能性が出てきた。 中国電の計画では、上関原発は2基を建設し、1号機は2018年3月、2号機は22年度内に営業運転を開始する予定。同社は09年10月に埋め立て工事に着工したものの、地元反対派の抵抗に加え、東京電力福島第1原発事故への配慮から、今年3月以降、作業は中断したままとなっている。上関原発の建設計画が発表されたのが1982年。ところが、反対運動が根強くて30年近く経過した現在に至っても準備工事すら終わっていません。そこに福島第一原発の事故が起きたわけで、賛成から反対にまわった人もいるでしょう。今までは賛成派・反対派が町を二分して争ってきていたわけですが、福島の事故を受けてバランスは反対派優位になったのではないかと予想します。また、原発は事故が起きれば影響は全国規模になるのであり、交付金を受け取る自治体の意向だけで是非を決めるのはおかしいと思います。 現在建設中の原子炉は4基。上関原発1号、東通原発1号機（東電）、島根原発3号機、大間原発1号機です。島根の3号機はほとんど完成していますから、Mark1の1号機の廃炉と引き換えに使う方向になる可能性があります。東通は東京電力と東北電力の共用で、建設中なのは東京電力のほうですが中止の可能性大です。大間は青森県の意向次第なので分かりません。その他、計画中のものは全て白紙撤回で、再開は困難だと予想されますし、仮に再開したとしても大幅に計画が遅れることになるでしょう。 原発維持か脱原発かという議論が起こっていますが、すでにその議論は意味がないのです。今後の選挙においても原発の是非は最大の争点となると思われますが、はっきり言って意味がありません。いくら原発維持という政策を掲げてみたところで、現実的に原発を新規建造するのは困難だからです。原発維持か脱原発かという不毛な議論に時間を費やすより、今後は原発が新規建造できないと想定した上でのエネルギー政策を議論したほうがよいでしょう。
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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議に出席中の海江田万里経済産業相は２０日、当地で会見し、東京電力福島第１原発１〜５号機に使われている米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社が開発した原子炉格納容器「マーク１」について、安全性の観点から、廃炉を含めた検討が今後の課題になるとの考えを示した。震災後、閣僚がマーク１の廃炉の可能性に言及したのは初めて。 海江田経産相は「（マーク１は）４０年以上が過ぎている。（設置から）３０年で大規模点検をし、以後も頻繁に点検をしている」とした上で、「どんな安全対策をとれば良いか、一定期間がきたら廃炉にすべきかどうかが課題だ」と語った。 ＩＡＥＡが過去に原子力安全・保安院を経産省から独立させるよう助言したものの「生かされなかった」と指摘し、「原子力に関係した人の間で安全性に対する根拠の乏しい考えがあった」と批判。原子力安全・保安院の独立を「２０１２年がめど」との考えを示す一方、原子力利用を後退させる考えはないことも強調した。 マーク１は、ＧＥ社が６０年代に開発。耐震強度の問題が指摘され、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は８０年に再評価したが、「（問題を）無視できる」と結論づけ、日本も同様の国内指針を作った。同型炉は、米国は地震の少ない東部に２４基、日本は福島第１や敦賀、浜岡（廃炉決定済み）、女川、島根の５原発に計１０基。ほか台湾２▽スイス１▽スペイン１。これも予想通りの展開です。福島第一原発は1号機から5号機がMark1でした。（6号機はMark2）福島第一以外のMark1は、敦賀1号機、女川1号機、島根1号機、浜岡1・2号機（廃炉中）です。敦賀の1号機は1970年の運転開始ですから既に40年以上が経過しており設備稼働率も30％台ですから、廃炉の可能性は高いでしょう。女川1号機は被災しているので当面は稼働できません。大規模な余震の確率を考えたら、女川も当面は稼働しないほうがよいでしょう。島根の1号機も1974年の運転開始ですから、あと3年で40年を迎えます。私は、福島第一の事故を受けて、40年を超えた稼働延長は難しいのではないかと考えています。 事故があった炉と同型のMark1を廃炉にするのは賛成なのですが、危険なのがGE製のMark1であり他の原発は安全というように問題のすり替えが起こるのが心配です。仮に福島第一がMark2や改良型のMark2だったとして、事故を免れたかどうかはかなり微妙です。全電源を喪失したら、どんな原子炉でもメルトダウンに繋がると思われます。Mark1は上記の10基ですが、改良型のMark1となると他にもあります。また、沸騰水型は危険で加圧水型は安全というのも疑問です。アメリカのスリーマイル原発は加圧水型です。ポンプが稼働しなければメルトダウンするのは同じですから。また、津波による被害ばかりクローズアップされていますが、耐震性は最新型の原子炉でもかなり不安です。いずれにしても、福島第一の事故を詳しく分析する必要があり、結論はそのあとでしょう。 原発を運用するのは人間です。原発のような危険物を運転する以上、携わる人間には高い知識とモラルが要求されます。今回の事故の経過を見ていて、この国には原発は無理だろうと私は思いました。利益追求しか考えない電力会社、事なかれ主義で無責任な役人、権利要求だけの労組、それらと癒着して監督責任を果たせない政治家。私は日本という国が好きですけど、この国の上層部にはうんざりしています。戦前に教育を受けた人たちが一線を退き、戦後生まれの団塊世代が社会の中枢に座った今、この国の指導層は相当に劣化しています。国家国民のために自らを犠牲にできる人間が全くいなくなってしまいました。技術力はあっても、こんな人間ばかりでは原発の運用は無理です。今回の事故でも、どうせ責任のなすりつけに終始して結局誰も責任を取らず、国民に負担を押し付けておしまいでしょう。
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大畠章宏国土交通相は２１日の閣議後会見で、東日本大震災の被災者（原発事故避難者を含む）が東北地方の高速道路を無料走行するのに必要な被災証明書類の発行基準で、市町村によってばらつきがあることを巡り、「被災地復興を考えて制度を導入したのであり、節度ある形で対応していただきたい」と発言。軽い損害でも被災者と認め、証明書を発行する自治体側の動きをけん制した。 被災者の認定について国交省は統一した基準を設けておらず、自治体の判断に委ねている。同省では、地震や津波で財産に損害を受けた場合などに被災者として認定することを想定していたが、現実には、停電や断水が起きた地域の住民であれば被災者と認める自治体もあり、追随する動きが広がることが懸念されていた。 ただし大畠国交相は被災者の認定基準について、「ああしなさい、こうしなさいと現段階で申し上げる考えはない」と述べ、誰を被災者として認めるかの判断はあくまで自治体に委ね、国としては関与しない方針を明らかにした。今、被災地の自治体はめちゃくちゃ忙しいわけですよ。そこに、被災証明書の発行などという業務を追加すれば、こうなるに決まっているではありませんか。いちいち被災者の家まで行って被災状況を確認するわけにもいきませんから、被災地の住所に住んでいれば無条件で発行でしょう。重大な損害か軽微な損害かなんて、保険会社でも入れないと判断できません。 こんなものは、期間限定で東北の高速道路を全て無料にしてしまえばいいのです。または、平日でも上限1000円とか、いろいろとやりようはあったと思います。現場のことをよく知らずに、思いつきだけで政策を決めるから片手落ちになるのです。
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