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世界が幸福になるにつれてゆたかさが奪われていくのは、日本にかぎらずアメリカやヨーロッパなど先進国に共通の問題だ。アメリカは1980年代にいち早く製造業からサービス業への転換に成功し、グローバル化の「勝ち組」といわれてきた。シリコンヴァレーではICT（情報通信技術）産業が勃興し、ウォール街の投資銀行は金融市場を「支配」して、我が世の春を謳歌しているように見えた。
だがその陰で、中間層の所得は減りはじめていた。 英語がグローバル言語であることによって米国企業は国際化に成功したが、それと同時にアメリカでは、製造業ばかりでなくサービス業の職までもがインドなど英語を母語とする新興国に流出していった（外への国際化）。 その一方で、メキシコとの長い国境のため中南米諸国からの不法移民の流入は止まらず、彼らが飲食業や建設業など低収入の職場を独占するようになった（内なる国際化）。この“二つの国際化”によって、これまで世界一ゆたかだった白人中流層が没落しはじめたのだ。 アメリカではもはや、男性（父親）だけでは家計を支えられず、夫婦共働き（ダブルインカム）が当たり前になった。平均年間労働時間が2200時間を超えて、「会社奴隷」と揶揄していた日本人よりも長くなった。 アメリカ人は、これまで以上に働くことで“世間なみ”のゆたかさを維持しようと必死になったのだ（1979年と比較すると、標準的なアメリカ人家庭では、年間500時間＝12週分も余計に働くようになった）。だがアメリカ社会で、グローバル化による大きな社会的混乱が起きなかった理由は別にある。 1980年に800ドルだったニューヨーク株価は、ITバブルに沸いた2000年には1万1000ドルへと約14倍に上昇した。これによって富裕層だけでなく、一般労働者や年金生活者の資産も大きく膨らんだ。ITバブルがはじけると、FRB（連邦準備制度理事会）は大幅に金利を引き下げ、その効果で不動産価格が上昇した。民間金融機関は競ってサブプライムローンを提供し、これまで融資を受けられなかった低所得者層までが“マイホーム”を手にするようになった。 株式投資は、ほとんどの場合、現金資産の範囲でしか行なわれない。それに対してマイホームは、住宅ローンによって高いレバレッジがかかっているため、地価上昇による資産効果はより大きくなる。こうしてごくふつうのアメリカ人が、マイホームの（未実現の）値上がり益を担保にさらに不動産を購入するマネーゲームに狂奔するようになった。 だが2006年にピークをつけたアメリカの住宅価格はバブル崩壊で4割ちかくも暴落し、2000年の水準まで戻ってしまった。これによって多くのひとがマイホームを失ったばかりか、大量の不良債権が金融機関の経営を圧迫して不況を長期化させている。アメリカのゆたかさを生み出してきたメカニズムは、いまや逆回転を始めてしまった。白人中流層は、自分たちがいつのまにか貧しくなっていることに気づいた。 アメリカでは50代でのアーリーリタイアメントが当たり前とされていたが、資産価格の下落で老後の生活設計は崩壊し、おまけに引退までの職の保証すらないのだ。 政治指導者やワシントンの官僚たちが気づかないうちに、貧困層への社会保障に反対し、移民を規制する「小さな政府」で既得権を守ろうとする白人中流層の政治運動ティーパーティが草の根的に広がっていった。 それに対して既得権を持たない若者たちは、雇用対策や社会保障の充実、富裕層への増税など「大きな政府」を求めてウォール街を占拠しようとした。二派の主張は真っ向から対立し、妥協の余地はないが、これは「中流の没落」という共通の現象から生じたコインの裏表なのだ。 日本人はさんざ社畜とかワーカーホリックとか言われてきたわけですが、それが逆転したというのですから驚きます。先進国は、どこも同じような構造問題を抱えていますね。根本原因は、グローバル化を標榜して途上国へ進出したことでしょう。結果として製造業や建設業などの職が奪われ、それをごまかすために金融などの虚業に走ったからです。資本主義は大幅な構造改革を余儀なくされるでしょう。 だからといって、社会主義や共産主義がよいとは微塵も思いませんけどね。
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国際情勢
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コメント（4）
フィンランド警察は２１日、同国南東部コトカに寄港した中国・上海行き英国船籍「ソール・リバティー号」内から地対空ミサイル、パトリオット６９基や爆発物などが見つかり、捜査を開始したと発表した。 ＡＰ通信によると、ソール・リバティー号は今月１３日、ドイツ北部エムデンを出航し、１５日にコトカに寄港。コトカ港で新たな積み荷を搬入中に作業員がミサイルなどの存在に気づき、当局に通報した。 フィンランド警察は同国の武器輸出入法などに抵触する疑いがあるとみて捜査に着手した。「現時点でミサイルがどこで船に積み込まれ、誰に受け渡される予定だったのかは不明」としている。さて、こんなニュースがあったわけですが、どうにも不可解です。スティンガーみたいに出回ってるミサイルと異なり、パトリオットは非常に高価で運用している国も少ないです。しかも、69基という数は尋常ではないでしょう。・・・と思っていたら、こんな情報が出てきました。 Missiles listed as "fireworks" on ship manifest published today Dec 21 08:48 PM
http://www.yle.fi/uutiset/news/2011/12/missiles_listed_as_quotfireworksquot_on_ship_manifest_3123077.html ６９発のパトリオット・ミサイルは、書類上は花火と記載されていた フィンランド内務大臣のPaivi Rasanenに依れば、貨物船/S Thor Libertyで発見された69個のパトリオット・ミサイルは書類上は花火と記載され、所有者の名前は韓国人の個人のものであるという。内務大臣パイヴィ・ラサネンによると、コンテナから韓国の中佐の署名入り書類が見つかった。YLEが手にした情報によると、ミサイルの積荷はドイツを出発し、韓国を目的地としていた。 そーいや、韓国軍がドイツから中古のパトリオットを購入するという話がありましたが、それなんでしょうかね？大方、輸送費をけちるために一般の貨物船に積み込んだところをフィンランドで発見されたとか？でもあれは、何年か前に既に受領していたと思いましたが。一体、どういう事なんでしょう？
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北朝鮮の金正日総書記が死去した。69歳だった。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は、19日正午ごろ、特別放送を行い、12月17日午前8時30分、視察の途中に、金正日総書記が死去したことを放送した。北朝鮮が特別放送を予告したのは、1994年7月の故・金日成主席が死去した時以来という。朝鮮中央テレビは、19日正午すぎ、「わが偉大なる金正日同志が、あまりにも突然、あまりにも悲しく、われわれのもとを去りました」と伝えた。また海外出張していて、帰国した途端に豚将軍が死んでましたwww 人が死んで喜ぶなど不謹慎なのは分かっていますけど、相手は豚将軍ですからね。散々好き勝手に生きてきたのでしょうし、死んで悲しむ人間など北朝鮮でも一部だけでしょう。 さて、問題は彼の死がどのような政治的変化をもたらすのかです。後継者は金正恩に決まっているようですが、権力の継承がスムーズに行われるかどうかが最初の問題でしょう。まぁ、正男には正恩に対抗するだけの権力はないでしょうし、継承は滞りなく行われるのではないかと思っています。（例え軍部の傀儡だとしても）うちの会社も、創業者である社長が亡くなって息子が二代目の社長になったのですが、実権はまるでない担がれるだけの存在になってしまっています。実権を持っているのは、先代社長とともに会社を立ち上げた上役達です。世襲による権力継承というのは、思ったよりも難しいのです。権力を継承する前に、ある程度の実績を見せてない場合は特に。およそ正恩には実績らしきものはありませんからね。 次なる問題は、権力を受け継いだ正恩が、どういう外交政策を採るのかという点でしょう。自らの権威を示すための示威行動として、韓国に対する軍事行動も有り得るでしょう。昨年の哨戒艇撃沈事件や延坪島砲撃事件の再来があるかもしれません。ミサイル発射実験や核実験の強行も有り得ます。日本としても注意深く見守る必要があります。 逆に、指導力・求心力の不足から、北朝鮮の体制が崩壊に向かう可能性も否定できません。宗主国である中国が経済発展を遂げている中で、北朝鮮だけがいつまでも先軍政治を続けるというのは無理があります。今よりも少しは開明的な方向へ向かう可能性もあるかもしれません。しかし、急速に北朝鮮の政治体制が崩壊して難民が溢れるのは勘弁してもらいたいです。必ず、日本に対しても難民が押し寄せるでしょうし。そうなれば南北統一も現実味を帯びてきますが、あの民族の場合は統一の不満を逸らすために必ず日本を利用してきます。南北が分断されたのは日本の責任だから、日本に統一資金を出せみたいな。北も南も日本にとっては有害な国なので、やはり敵は分裂したまま対立していてもらうほうがよさそうです。
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韓国の与党ハンナラ党は２２日、採決をめぐり与野党間で激しい攻防が続いていた米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准同意案を、緊急招集された国会本会議で強行採決し可決、成立させた。米国側は批准手続きを１０月に終えており、米韓ＦＴＡは李明博大統領が目指していた来年１月にも発効する。 強行採決に最大野党・民主党が今後の全国会日程のボイコットを宣言するなど政権との対決姿勢を一層強めており、政権は厳しい国政運営を迫られそうだ。 野党側はＦＴＡ発効で「社会の二極化が進む」などと反発していたが、処理が停滞した最大の理由は条項に盛りこまれた「国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）」に対する警戒感が大きかったためだ。 ＩＳＤは投資家が不利益を被ったと認識した場合、投資先国の裁判所ではなく国際仲裁機関に提訴できる制度。企業の海外投資が多い韓国側に有利な側面もあるが、反対派は「政府や地方自治体が訴訟対象となる可能性があり、敗訴すれば国民にツケが回る」として削除を要求していた。 事態の収拾のため、李明博大統領は国会を訪問。与野党に協力を要請し、発効３カ月以内の再交渉という妥協案も示すなど異例の対応に出たが、野党側は同意しなかった。２２日の本会議には与野党議員１７０人が出席。怒号の中、採決直前に野党議員が催涙弾を投げるなど一時混乱したが、賛成１５１票で可決された。あーあ、可決しちゃいましたね。自らの死刑執行書にサインしたのと同じです。 議会の根回しも国民へのコンセンサスも得られていないのに、採決を強硬するやり方は日本の民主党そっくりです。ちなみに、この件において韓国議会は賛成151、反対19、採決拒否125でした。151vs144とほとんど拮抗しているのに、このような重要案件を簡単に採決してしまうのは民主主義国としてどうなんでしょうか？ マスゴミも先月まではＴＰＰ賛成一色の論調だったのですが、ここにきて急に反対意見や韓国の事例を取り上げるようになってきました。農業しか関係がないと思っていたら、放送法の改正や新聞社の押し紙なども影響する可能性があるとようやく知って、慌てて慎重意見も取り上げるようになったのかもしれませんね。他人が不幸になっても知らないけど、自分が損をするなら反対というのはどうなんでしょうか？
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