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中国外務省の馬朝旭報道局長は8日、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定について「賞の趣旨に完全に反し、平和賞を冒涜（ぼうとく）するものだ」と強く反発する談話を発表した。談話は、「（授与を決定した）ノルウェーとの関係に損害を及ぼすだろう」と述べ、同国への対抗措置を示唆した。談話は平和賞授与の発表から約1時間半後に同省のサイトにアップされ、記者の質問に答える形で出された。 馬局長は劉氏について「中国の法律を犯し、司法機関で懲役刑を受けた犯罪人である」と指摘。「民族和睦（わぼく）や各国友好の促進、軍縮推進などに努力した人に授与するというノーベル平和賞の趣旨に反する」と強調した。ノーベル賞ＧＪです。中国初のノーベル賞受賞者が民主化運動の闘士というのは、最高に皮肉が効いてます。中国という国をまともにするには、外圧をかけるよりも、民主化運動・独立運動を煽るのが一番ですからね。いくら情報統制をしたところで、通信手段が発達した現代では、人の口に封はできません。中国人の多くが「共産党っておかしくね？」と気付き始めれば、遠くない将来に中国が民主化する可能性もあると思います。1億人もの人民を死に至らしめた共産党など、その事実が知り渡れば支持する人など少数しかいないでしょうから。 しかし、ノルウェーにも圧力を掛けるなど、中国は大馬鹿ですよね。日本の尖閣問題には無関心な人々でも、ノーベル賞という世界的な賞には関心がある人が大勢いると思います。この件は、多くの国でニュースになったのではないでしょうか。非民主的な政体に対して、世界的な非難が高まることを期待したいです。
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国際情勢
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読売新聞社が実施した全国世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を巡り、中国が取った一連の対抗措置をきっかけに対中感情が極めて悪化していることが浮き彫りとなった。 一方で、菅政権の対応にも批判が集まったが、事態打開に向けた妙案が見あたらないのが現状だ。 調査では、中国を「信頼していない」という人は過去最高の８４％に達した。２００４年以降の同種の調査で、「対中不信」は初めて８０％を超えたことになる。背景には、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に対する中国側の反応が、予想以上に強硬だったことがあるようだ。一連の中国側の対抗措置や対応を８９％が「行き過ぎだ」とし、日本への謝罪と賠償の要求に９４％が「納得できない」と答えていることからも、こうした国民意識は読み取れる。 漁船衝突事件は、菅内閣の支持率に影響した。内閣改造直後の前回調査（９月１７〜１８日実施）では、「脱小沢」が評価されて６６％まで上昇したが、わずか２週間ほどで１０ポイント余りも下落した。まぁ、中国に対する不信が高まるのは当然の反応であって、その点に関しては少し安心しています。この期に及んで、まだ「中国を信頼できる」と答えている人が13％もいることに驚きですけどね。中国のどこを取ったら、信頼できるなどという発想が生まれるのでしょうか？私の記憶では、中国に対して好感を持ったことなど一度もないのですが。「信頼できる」という人には、どういう根拠で信頼できるのかということを、是非とも教えてもらいたいです。 日本が今後やっていくべきなのは、今回の件に関する報復措置です。これをやっておかないと、中国側の行為がどんどんエスカレートする危険性があるからです。まず、中国の態度が軟化するまで、日本が行っている援助の打ち切りを徐々に発表してゆきます。政治家は何も発言する必要はありません。表だって報復だと宣言したら事態がエスカレートしますから、裏で粛々とやるのです。テーブルの上ではニコニコしながら握手、テーブルの下でどつきあうのが外交ってものです。次に、アメリカと歩調を合わせて人民元の切り上げ圧力を掛けることです。欧州諸国などにも根回しして、中国に圧力を掛けます。中国は先進国向けの貿易で潤っており、これが一番効くのではないでしょうか。何の報復措置も取らず、こちらから擦り寄るのは最悪の選択肢です。
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国際石油開発帝石が、権益を持つイラン南西部のアザデガン油田からの完全撤退を検討していることが29日、明らかになった。核兵器開発問題を抱えるイランに対し、米国政府が実施する制裁措置の対象企業に同社が含まれる可能性が高まったことから、これを回避するためとみられる。 国際帝石は東証1部上場企業だが、筆頭株主は経済産業省。撤退が決まれば、日本政府が米国政府の意向に従ったとの見方が広がり、日本の中東資源外交全般に影響を与える可能性もある。こういうところばかり素直にアメリカに追従するのですね・・・ 日本とイランの関係は比較的良好なのに、どうしてアメリカに付き合って制裁する必要があるのでしょうか。日本はイランから石油を輸入していて、その比率は16％前後だったと思います。イラクからはほとんど輸入していなかったので、イラク戦争を支持したのはまだよいでしょう。しかし、イランの場合は事情が異なります。日本が手を引いた隙に、他の国に油田の採掘権を抑えられてしまう可能性が高いです。日本は、石油の輸入に関しては大半を中東に依存しているのですから、アメリカとは立場が異なるのです。同盟国だからといって全ての政策に関して歩調を合わせる必要はないと思います。イラク戦争において、フランスやドイツが反対を表明したのは、人道的な理由からではありません。石油開発プロジェクトなどでイラクと良好な関係にあったために戦争に反対したのです。今回のケースでは、「イランの石油を確保する国益」＞「アメリカに追従する国益」なので、従う必要はありません。むしろ、日本企業を制裁の対象から外すよう、働きかけを行うべきでしょう。 沖縄に関しては、中国が尖閣諸島どころか沖縄本島に対しても野心をむき出しにしているところですから、基地は維持すべきと考えます。だから、沖縄県民の反対を押し切ってでも基地を存続させるべきであり、これは対米追従でも何でもありません。尖閣諸島沖には多大な資源が埋蔵されているわけですから、それを守らねばなりません。国際社会において日本の国益を最大限に確保すること、これが外交です。
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谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島付近での衝突事件を巡り、当初段階で中国側の対応を見誤ったことを認めた。中国漁船の船長を除く乗員１４人を１３日に帰国させた際、仙谷氏は状況が改善するとの見通しを示したが、「中国側も理解してくれるだろうと判断していたが、（日中間の）司法過程の理解がまったく異なることを我々が習熟すべきだった」と語った。 船長を釈放した後も中国は謝罪と賠償を求めるなど強硬姿勢を維持。一方、対抗措置の解除を示唆するなど柔軟姿勢を見せ始めたことについて「戦略的互恵関係から逆向きの事態をゼロに直す努力をされ始めたと推測しているが確認はできない」と述べた。あれ？船長の釈放は検察が勝手にやったことではなかったのですか？「帰国させた」「見通しだった」「判断した」とか、明らかに自分の指示だったと認めていると思うのですが。だとしたら、仙谷は国民を欺いたことになります。カスゴミの皆さんは、もっとこの件について追及してください。 だいたい、何の裏付けもなしに希望的観測だけで船長を釈放させるというのが、頭がおかしいですよね。中国と関係改善の密約でもあったならまだ分かりますが、何もないままに外交カードを手放したのですから。外交音痴にも程があると思います。「中国側も理解してくれるだろう」とか、こんな激甘な考えで外交に口出しするのが恐ろしいです。相手は恐ろしく狡猾な中国なのに、その善意に期待するだけなのですから。
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