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沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。那覇地検は処分保留とした理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と述べた。はい、思った通りの結末でしたね。政治的判断によって司法を捻じ曲げたのだから、これは極めて重大なことだと思います。今後、中国人が拘留されるたびに、このような騒ぎが起きる可能性がありますから。また、日本は圧力を掛ければ屈する国だと外部に宣伝してしまいました。これでは、日本に対して譲歩する国などあるわけがありません。次は恐らく、尖閣諸島に上陸してくるのではないでしょうか？ |
国際情勢
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英国BBC放送が定期的に行っている世界世論調査では主要国に対する各国国民の評価（世界にプラスの影響を与えているか、それともマイナスの影響を与えているか）を調べている。同調査はBBCの委託を受け、民間調査機関グローブ・スキャン及び米メリーランド大学が実施したものであり、2010年調査では世界28カ国（中米6各国は1カ国扱い）に住む約3万人を対象にアンケート調査を実施している。留意すべきは、評価する対象は国であるが、評価者は各国国民である点である（例えば日本国への評価であり日本人への評価ではない）。すなわち国家間の外交的立場を直接表現しているものではない。
韓国と北朝鮮に対する世界の評価は、北朝鮮の場合は、悪評が多く、イスラエル、イラン、パキスタンに次いで低い評価である点に特徴がある。一方、韓国に対する世界の評判については、ロシアよりは良いが中国より悪く、余り高い評価は得ていない（世界各国への評価ランキングは図録8014参照）。 韓国については、プラス評価がマイナス評価を上回っている国は、米国、カナダ、チリ、メキシコ、中米諸国、ロシア、ガーナ、韓国、中国、フィリピン、インドネシア、日本、オーストラリア、アゼルバイジャンの14カ国である。 逆にマイナス評価がプラス評価を上回っているのは、ブラジル、フランス、英国、ドイツ、ポルトガル、イタリア、スペイン、トルコ、エジプト、ケニヤ、ナイジェリア、インド、パキスタンの14カ国である。 韓国の自国評価を除くとマイナス超過国が1カ国だけ多くなっている。日本人の最近の韓国への見方の好転と比較すると、案外、なお韓国は世界から厳しい評価を得ているといえる。 特に、ヨーロッパ人の評価は韓国に対してマイナス評価が多いことで目立っている。ドイツ人などはマイナス評価が50％を越えている（ドイツは北朝鮮に対してもマイナス評価の程度が大きいので、韓国が北朝鮮と同じ民族の国と云うことでマイナス評価が大きくなっている可能性がある）。 アジア人の評価は韓国に対して概して好意的である。世界の中で韓国に対する最もプラス評価が高いのが中国人であり、最もマイナス評価が低いのが日本人である。なお、当初タイ人だけはマイナス評価が6割近くと群を抜いて低くなっているという目立ったデータが公表されたが韓国大使館がこれはおかしいと真相を調査した結果、現地調査会社が翻訳ミスで韓国に対する調査を行っておらず北朝鮮の結果を報告していたことが判明した（韓国聯合ニュース2010.4.26）。 北朝鮮への評価は全体に低い。プラス評価がマイナス評価を上回っているのは、ナイジェリア、イドネシア、アゼルバイジャンの3カ国のみである。 マイナス評価の大きい国は、大きさの順に、日本、韓国、ドイツ、フランス、米国であり、これらの国では国民の7割以上が北朝鮮がマイナスの影響を世界に与えていると評価している。北朝鮮に対する日本人の評価は世界の諸国民の中で最悪であるが、これは核開発、独裁体制等の問題に加え、日本人拉致問題を抱えている影響が大きい。 BBCのコメントによれば「最も注目されるのは北朝鮮の主要パトロン国である中国からの評価の顕著な悪化である。昨年は中国人の評価は割れていたのに対して、今回、プラス評価が42％から24％へと18ポイントも低下した。これは過去4年間で最低のレベルである。もう１つの北朝鮮への影響国であるロシア人もマイナス評価が20％から35％へと増加しており、中国人と同様の傾向にある。」 どうして、日本人の韓国に対するマイナスイメージが、調査対象国の中で一番低いのか理解できません。韓国が日本に対して好意的であったことや、有益であったことを何か思い浮かべることができますか？韓国が日本にとってマイナスだったことはいくらでも思いつきますけど、プラスだったことは一つも思いつきません。 日本人は、北朝鮮に対しては厳しい評価をしていますから、単にお人よしということでもなさそうです。恐らく、マスゴミの親韓キャンペーンに洗脳されているアホばかりということなのでしょう。韓流ドラマ（チョンドラ）とか、韓国のアイドル（チョンドル）などを、マスゴミが売りこんだ結果がこれでしょう。まさに、奴らの思う壺です。
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米南部メキシコ湾内で発生した英メジャー（国際石油資本）ＢＰの石油掘削基地爆発に伴う原油の流出は、発生から２カ月余りたっても止まらず、米史上最大の環境災害に発展している。ＢＰの経営にも不安が生じ、事態の推移次第では、エネルギーの宝庫として将来が期待される深海底の開発にも影響してきかねない。事故の原因と、流出阻止が難しい背景、事故の波紋をまとめた。（ワシントン 渡辺浩生、経済本部 粂博之） 半潜水式の構造物の石油掘削基地「ディープ・ウオーター・ホライゾン」は、掘削請負会社「トランスオーシャン」が保有、ＢＰが採掘権を持つルイジアナ州沿岸から６６キロ沖合で操業、ドリルは水深１６００メートルの海底からさらに約４５００メートル下の石油貯留層に到達、油井（ゆせい）は完成間近だった。 ４月２０日夜、突然、高圧のメタンガスが油井（ゆせい）のパイプから海上の掘削基地に噴出、充満したガスにエンジンが引火して爆発した。作業員の多くは救命ボートやヘリで脱出したものの、１１人が死亡。基地は２日後に沈み、海中の掘削パイプが折れて流出が始まった。基地でメタンガスが検知されたことはなく、当日、油井内の圧力やガス漏出などを調べる検査を実施、異常が示されたものの、軽視されたとの報道もある。油井の上部に設置されていた、原油やガスの噴出を防止する装置も作動しておらず、「作動していれば、大惨事には至らなかった」と、専門家は指摘する。事故は「何重ものミスの連鎖」（米誌タイム）の結果だとの見方が強く、米司法省などが原因究明や責任追及に乗り出している。 ＢＰがコスト削減のために油井の完成を急がせた、“手抜き工事”の疑いも出ている。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、油井には安価な単体のパイプを使っており、これだと、複数のパイプを接続する構造に比べ、パイプの外側にガスが通り抜けるすきまができる危険性がある。 「時間、支出節約のため危険を増す判断を下してきた」と、米下院エネルギー商業委員会のワクスマン委員長（民主）は断じた。やっぱり手抜き工事か・・・ そういや、工事をしたのは現代重工とかいう会社ではなかったですか？手抜き工事だとすると、コストや工期を優先させたＢＰか、工事を施工した現代重工か、どちらの責任が重いのでしょうね？
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韓国哨戒艦撃沈事件をめぐる国連安保理の協議が、次回全体会合の見通しが立たない状況に追い込まれている。１４日に韓国、北朝鮮双方がそれぞれの主張を安保理各メンバーの前で行ったことで各理事国のスタンスも明らかになったものの、あまりに隔たりが大きく、逆に交渉が暗礁に乗り上げてしまったかたちだ。多くの外交筋は「外交官レベルの交渉ではなく、各国政府間での調整が必要」と口をそろえる。安保理主要メンバーがアフガニスタンなどへの視察へ出かけることもあり、哨戒艦事件の協議は７月まで停滞するとの見方が大勢を占める。 韓国、北朝鮮双方がそれぞれの主張を述べた１４日の「非公式相互対話」では、引き続き理事国だけが残ってそれぞれの意見表明を行った。米国は（１）責任の所在を明確にする（２）何が起きたかをはっきり描き出す−の２点を主張。北朝鮮の名指しが必要と強調する一方で、追加制裁については言及せず、今回の交渉ではもはや議題としないとの“譲歩”も示した。だが、中国は事件を「不幸なできごと」と中立的な言い方で表現し、「（韓国、北朝鮮）双方の主張を徹底的に検討する必要がある」と、現時点では日米韓の求める北朝鮮非難には応じない姿勢を明確にした。ロシアは韓国・北朝鮮混成の調査団の結成まで提案。日米韓と中露との対立の構図がくっきりと浮かび上がった。 各国間では、協議の結果として想定される「文書」の文案づくりが非公式に始められているものの、それが決議なのか、重みが一段下がる議長声明なのかも決まっていない。日米韓はまだ決議をあきらめていない半面、一部の外交筋からは、もはやいかなる内容でも決議採択は絶望的になったとの指摘も出ている。核実験の時と全く同じ構図ですね。多分、議長声明で終わりだと思います。制裁決議が議決されることなど絶対にありません。そもそも、当事者の6カ国の全てが、本音では朝鮮半島情勢を緊迫化させたくないのですから、進展などあるはずがありません。韓国と北朝鮮は戦争なんてしたくないでしょうし、アメリカは中東に精一杯ですし、中国とロシアは緩衝地帯として朝鮮半島を残したいでしょうし、日本にとっては他人事ですからね。こんなアホらしいことを、もう10年近くやっているのですから、うんざりしてきましたよ。 |
韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）号（ＫＳＬＶ−Ｉ）」が１０日、韓国南部・全羅南道の羅老宇宙センターで打ち上げられたが、飛行中に爆発し失敗した。昨年８月にも、最初の羅老号が打ち上げられたが目標の軌道に入れず失敗している。２度の打ち上げ失敗は、韓国の宇宙開発に大きな痛手となった。 韓国教育科学技術省によると、打ち上げ約２分後にロケットからの通信が途絶えた。搭載カメラの映像から爆発したと判断。原因については韓国と技術提供したロシアが調査を始めた。 羅老号は全長約３３メートルの２段式ロケットで、地球温暖化や気候変動などを観測する人工衛星を搭載。液体燃料を積んだ１段目はロシアの技術を導入、固体燃料の２段目は韓国が独自開発した。今回の爆発は１段目で起きたとみられている。羅老号の開発は２００２年８月に始まり、０４年にロシアのメーカーと契約を結び開発を進めてきた。韓国政府は、ロシア側との契約により３度目の打ち上げも実施する方針だ。 韓国メディアは、打ち上げを前に「今回成功すれば、自力で人工衛星を打ち上げる国となる」と誇らしげに報道。教育科学技術省担当官も「再び失敗することはない」と語っていた。羅老宇宙センターに勤務するロシア人技術者が打ち上げ直前にストレスから自殺未遂を起こすほど、成功への期待が大きかっただけに、失敗に対する落胆は隠せないようだ。成功すれば自分の実力、失敗すれば他人のせい、実に朝鮮人らしいと思います。素直にロシアの全面的協力だと言えばよいのに、何が「自力で人工衛星を打ち上げる国となる」ですか。ロシアの打ち上げ成功率は世界一なのですから、どう考えても失敗の要因は韓国が担当した部分にあると思います。私は別に、打ち上げに失敗したことを笑うつもりはありません。宇宙開発に失敗はつきものですし。ただ、こういう朝鮮人の気質が好きになれないだけです。 そして、早くも責任転嫁が始まりました。ロシア人技術者が韓国に圧力をかけてまで発射を強行するメリットって何ですか？自殺未遂をする人まで出して。失敗したらロシアの信用に傷がつくのに。19日までという契約があるのですから、それ以降に延期された場合には撤収を検討するのは当然でしょう。技術者のスケジュールや滞在費用等の問題もあるわけですし。契約を延長するなら、追加コストが掛るのは当たり前です。
ロシア研究チーム、発射強行推奨疑惑
羅老(ﾅﾛ)号(KSLV-I)の爆発・墜落の原因をめぐって様々な意見が入り乱れてる中、羅老号の開発に参加したロシア研究チームが韓国側に発射強行を勧めたという疑惑が提起された。当初発射予定日の９日に、消火ノズル誤作動により当日発射が中止された直後、ロシア一行の一部が、１次発射期限である19日以降に発射が延期された場合は韓国から撤収する意向を示唆したということだ。ロシア側の圧力に勝てないで準備が不充分な状態で発射を強行した可能性を排除できないわけだ。 |
