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中国鉄道省は、海外からの技術供与を受けて開発し、製造している高速鉄道の車両について、特許の申請手続きを日本やヨーロッパなどで進めていることを明らかにしました。 中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」が、中国鉄道省の高官の話として伝えたところによりますと、中国政府は、高速鉄道の車両に関する技術の特許の申請手続きを、日本やアメリカ、ブラジル、ヨーロッパ、そしてロシアで進めているとしています。 特許を申請しているのは、高速列車の車両の、▽台車や、▽外側の形などで、国際的な特許出願制度「特許協力条約」に従って、２１件の特許を申請し、このうち８件はすでに予備段階での審査を通過したということです。 しかし、中国の高速鉄道の車両は、日本やドイツ、フランス、そしてカナダの４か国の企業から技術供与を受けて開発、製造されており、今後、これらの企業との間で特許を巡って紛争が起こる可能性も指摘されています。 これに対し、中国政府は「各国からの技術を吸収し、改良を重ねたものだ」として、あくまで中国独自の技術であると主張しており、海外で特許を取得することで、今後、アメリカやブラジルなどへの高速鉄道の輸出競争で、優位に立ちたいねらいがあるものとみられます。 中国政府は、高速鉄道の車両に関する技術の特許の申請手続きを、日本やアメリカ、ブラジル、ヨーロッパ、そしてロシアで進めているとしています。
中国というのは盗賊の国なんです。契約履行や順法意識なんてものは存在しません。技術供与をしても、こういう結果になることは最初から分かっているはずなのに、どうして供与してしまうのか全く理解に苦しみます。中国に投資して、トータルとして儲かるならまだ話は分かります。しかし、今の世界の情勢というのは中国の一人勝ちです。日米欧が不景気で苦しんでいるのに、中国だけが10％超の高成長を続けています。中国に進出して発展させる要因を作ったのは、他ならぬ日米欧の先進国です。短期的には利益があっても、長期的には自分の首を絞めているとしか思えません。
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国際情勢
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ＮＨＫによるとドイツに続いてスイスも、「脱原発」に向けて大きくかじを切ることに。現在、５基の原子炉がスイス国内の電力需要の４０％を賄っているが、古くなったものから順次、運転を停止し、２０３４年までには、すべての原発を廃止する方針を閣議決定した。スイス政府は「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると費用が非常に割高になる」（ＮＨＫ）と指摘し、代わりに太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大幅に増やしていく方針で、来月開かれるスイスの議会で審議される。 また、ＥＵ（ヨーロッパ連合）は域内で稼働する１４３基の原子炉を対象に、共通の安全検査「ストレステスト」を実施する。２５日、加盟国がストレステストで合意したことを明らかにした。テストは来月にも順次始まる。各国の検査をＥＵとして評価したうえで最終的な結果をまとめる。結果を受けたあとの対応は、各国の判断に委ねられる。スイス政府「原発の安全対策を次々に強化していこうとすると費用が非常に割高になる」。よく分かっていますね。これが全てです。遠く離れた日本での事故を教訓として、いち早く自国の政策に反映できるのですから、こういう意思決定のは早さは羨ましい限りです。福島原発の事故が収束に向かうと、今度は安全指針の見直しが争点となってくるでしょう。菅もサミットで「最高水準の安全対策をする」と宣言したのですから、既存の原発をそのままにしておくというわけにはいきません。当然のことながら安全対策の強化が実施されるでしょう。 事故が起きたわけでもないヨーロッパで全原発を対象としたストレステストが実施されるのに、事故を起こした当事国である日本でその動きがないのは、まったく異常としか言いようがありません。菅のクソバカは浜岡だけ停めさせて、後はノーチェックにしています。まず、荒くてもよいので政府が暫定の安全基準を定め、全ての原発に対してストレステストを行い、危険性が高いと思われる原発を停める必要があります。 浜岡原発の1号機と2号機は、2009年に運転を停止して廃炉になることが決定していました。廃炉を決定したのは反対住民の意見を飲んだからではなく、耐震性強化にかかる費用が割に合わなかったからです。耐震性強化工事に1・2号機合わせて3000億円もかかる事が判明したため、経済的に合わないと判断して廃炉を決定したわけです。6号機は3500億円で建設可能だったこともあり、総合的に判断したのでしょう。国や電力会社を動かすのは感情論ではなくて、あくまでも経済性です。他の電力会社も、老朽化した原発に何千億円も掛けて安全対策を施すのか、いっそ廃炉にするのかという選択を、近い将来に迫られることになるでしょう。 「代替エネルギーも見つからないのに何が脱原発だ！」と推進派は言うでしょう。それはその通りです。しかし、政府が長期的な方針を打ち出さない限り、なかなか行政も民間も動きません。スイスは原発を廃止する分をどうやって埋めるかより先に脱原発の方針を打ち出しました。政府が決めることで、電力会社も行政も、その目標に向かって動いてゆくしかなくなったということです。「2034年までに原発やめるから、あとは考えろや」というスタンスですね。日本政府も、ちゃんと議論をした上で長期的な目標を出せと言いたくなります。具体的な数値と期間を決めない限り、何も動きません。
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日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）近海の洋上で、建設が構想されている韓国の「総合海洋科学基地」について、韓国政府が今月中にも基礎工事に着手する方針であることが４日、分かった。聯合ニュースが伝えた。 この方針は、韓国国会の「独島領土守護対策特別委員会」に提出された政府資料に示されているもので、やぐらの鉄骨組み上げなどの基礎工事が行われる。工事は年内に終える予定という。 海洋科学基地は竹島の北西約１キロの地点で建設が計画され、韓国政府は２０１３年の竣工を目標とし、既に３００億ウォン（約２２億円）の予算を認めている。 日本政府は、ヘリポートの大規模改修など韓国側が竹島とその周辺で実施してきた措置について、不法占拠を既成事実化するものとの立場を取っており、日本領海内にさらなる構造物が建設されれば、新たな外交問題に発展する可能性がある。 基地建設をめぐっては今年２月、韓国海洋研究院が工事の入札を公告。いったん取り下げた後、３月になって再び公告していた。こういう奴らなのだ。日本が震災で対応できないことに乗じて、いかに自国の利益を確保するかという動きをしているのが韓国と中国です。日本国民は、この震災で助けてくれたのがどこの国か、きちんと覚えておく必要があります。アメリカは（思惑があるにせよ）多くの人材と機材を投下して最大限の援助をしてくれています。台湾は人口から考えると驚愕に値する100億円という義援金を集めてくれました。タイは米や発電施設の援助をしてくれました。こういう国こそ日本にとって大事な国なのです。左翼の大好きな韓国や中国が日本の危機に何をしたのか、左翼バカは覚えておいたほうがいいです。 |
第11期全国人民代表会議第4回会議の記者会見が行われ、中国外交部の楊潔チ部長が中国の対外政策と対外関係について記者の質問に応えた。8日付けで新華社通信が報じた。 記者会見では、東シナ海ガス田開発問題や尖閣諸島問題において、日中両国の見解が一致せず、多くの問題が存在していることについて質問が寄せられた。 楊潔チ部長は、「わが国は東シナ海を『平和・協力・友好の海』とすることに多くの利点があると考えている。わが国は今後も日中両国の東シナ海問題において、原則としてこの共通認識の立場を維持することには何の変更もない」と回答。 さらに、東シナ海の共通認識を確実なものにするうえでいささかの矛盾も存在すると認めたうえで、「われわれは双方が日中両国の戦略的互恵関係という立場から出発することで、微妙な問題も適切に解決でき、基本的共通認識を得るための良好な条件と空気か作られると考えている」と述べた。 一方で楊潔チ部長は、「中国政府の尖閣諸島問題での立場は一貫して明確だ。尖閣諸島問題は非常に敏感な問題で慎重に処理する必要があり、われわれはすでに日本に対し、2010年に発生したような事件の再発防止と、日中関係の維持を再三要求している」と主張した。こういう国なんです。常識が通用するような国ではないのです。「ぶつかってきたのはお前らだろ！」という誰もが思うことが通用しない国なのです。泥棒が「あんたの家のセキュリティが甘い」と指摘しているようなものなのです。こんな国と、まともに付き合えると思ってる人は変人だけでしょう。 中国の真の狙いは、尖閣問題を国際紛争にすることです。尖閣諸島は疑いようもなく日本固有の領土ですが、そこにいちゃもんをつけることで紛争化し、共同開発の名のもとに資源を奪い取るのが目的でしょう。これ以上、尖閣諸島でこのような問題を起こしたくなければ、共同開発に調印しろというわけです。中国の常套手段です。ですから、現在の日中関係が悪いからといって一切の譲歩をしてはなりません。「尖閣諸島は日本固有の領土であり、交渉に応じる気は一切ない」という態度を貫く必要があります。まぁ、民主党には無理な注文でしょうけど。
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米上院は1日、本会議を開き、リビアの最高指導者カダフィ大佐の辞任を要求し、国連安保理にリビア上空の飛行禁止区域設定を促す決議案を全会一致で採択した。 決議は、民主化要求を求めるデモ隊に対する攻撃や人権侵害を強く非難。カダフィ大佐に対し、暴力を停止し、国民の要求に応えて辞任するとともに、民主的な選挙を通じた平和的な政権移行を受け入れるよう迫った。国連の安保理決議ならともかく、アメリカの議会が他国の指導者の辞任要求を決議するのはどうなんですかね？建前上、国家には主権があって他国に干渉されないことになっています。どういう権利があって、カダフィの辞任要求をするでしょう？人道上の理由による非難ならば話は分かりますが、トップの交代を要求するのは内政干渉そのものです。 国際社会は弱肉強食であることがよく分かります。アメリカ議会が小国に内政干渉することはあっても、逆は絶対に許すはずがありません。いくらルールがあっても大国は平気で破る事ができるのです。理由は簡単な話で、ルールを破っても大国に制裁を下す機関は存在しないからです。中国でも民主化運動の活動家が次々に逮捕されていますが、アメリカは何も抗議していません。相手が中国という大国だからです。 理想論かもしれませんが、リビアの事はリビア人の手で解決するのが正しいと思います。例え血が流されたとしても。他国が干渉すると利害関係が入り込みますから、ロクな事にならないでしょう。
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