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韓国中西部沖の黄海で違法操業の中国漁船が韓国海洋警察庁の警備船に衝突後転覆した事件で、海洋警察は１９日、救助後身柄を拘束した３人について、特殊公務妨害や排他的経済水域（ＥＥＺ）法違反での立件を視野に、近く本格捜査に着手する方針を決めた。韓国当局はこの日、行方不明となっている１人について、警備船６隻とヘリコプターなどを投入して２００人態勢で捜索に当たったが、発見に至っていない。「日本も韓国を見習え」と言わざるを得ないのが悲しくなってきます。無能な民主党の議員どもは、これを教訓にしろと言いたいです。 中国側は1人が死亡、1人が行方不明なわけですが、中国政府は韓国政府に対して抗議をしていますか？拘束した乗組員を解放しろと圧力を掛けていますか？中国で反韓デモが起きましたか？きちんと当たり前の対応をすれば、外交問題など起きないのですよ。理由は、韓国政府が即座に映像を公開したのが非常に大きいです。漁船の乗組員が暴れている様子が公開されれば、中国側に非があることは誰の目にも明らかです。これに対して中国側が強硬に抗議したら、中国は世界から無法者と見なされます。日本政府はこの期に及んでも、尖閣諸島での映像を公開していません。もしかしたら、海保の職員が漁船に乗り込む時に、韓国の事件と同じように船員が暴れるところが映っていたかもしれないのに。 愚かな日本政府が船長を釈放したのは、本当に腹立たしいです。これでは、尖閣諸島で起きた事件には日本の三権が及ばない＝治外法権であることを認めたようなものです。
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国際情勢
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００９年に６５カ国・地域の１５歳を対象に実施した「生徒の国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）」の結果を発表した。低迷が続いていた日本の順位は、文章やグラフの内容を読み取る読解力で８位と、前回の１５位から大幅回復。数学的応用力と科学的応用力も順位を１つずつ上げ、それぞれ９位と５位となった。トップクラスには日本以外のアジア諸国・地域が目立ち、初参加の中国・上海は３分野で１位を独占した。 ＰＩＳＡは３年に１度、読解力、数学的応用力、科学的応用力の３分野で行われる。今回はＯＥＣＤ加盟３４カ国、非加盟の３１カ国・地域で、約４７万人を対象にテストを実施。日本は全国から抽出された１８５校の高校１年生約６千人がテスト問題に取り組んだ。読解力は００年の水準にまで戻したが、トップグループとの平均点の差は大きく、１位の上海と比べると３６点低かった。文部科学省は、読解力が向上した理由を「始業前の読書活動などの取り組みが進んだ」と分析。知識や技能を実生活で活用するＰＩＳＡ型の設問を０７年度から始めた全国学力テストに取り入れ、学校現場に浸透したことも一因とみている。いやいやいや、1位が上海っておかしいでしょ（笑。何ですか、この調査。香港は英領だった経緯から、中国と分けるのは仕方がないかもしれませんよ。でも、上海を分けるのはあからさまにおかしいでしょう。だったら、日本も一番成績の良い秋田で調査してもらわないと。 普通、学力というのは全国平均で測るべきものでしょう。それが無理なら無作為抽出です。中国の場合、上海の平均値かどうかも怪しいです。だってこの調査、全国平均ではなくて、作為的に抽出された学校でのみ試験を実施するのですから。優秀な学校ばかり選べば、順位は上に行くに決まってますよね。中国なんて平均値を取ればずっと下のほうだと思います。日本の教育の最も評価すべき点は、平均的に学力が身についていることです。識字率の順位でいったら日本は99％でトップクラス、中国は83位ですよ。 まぁ、日本の順位が上がったのはうれしいですけど、何の意味があるんですか？この調査。
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ノルウェーのノーベル賞委員会は７日、中国の民主活動家・劉暁波氏（５４）に対する今年の平和賞授賞式典を欠席すると伝えてきた国が、１９か国に上ったことを明らかにした。中国政府は同式典に出席しないよう他国に要請していた。出席を表明した国は４４か国で、２か国はまだ回答をしていない。 ２００８年のアハティサーリ前フィンランド大統領の授賞式典での欠席国は１０か国で、今年はそのほぼ倍。中国の「圧力外交」が一定の効果をあげたといえる。ただ、欠席する国には、国連人権理事会などの場で人権状況の問題を指摘される諸国が目立っており、同委への警戒心がうかがえる。 欠席＝中国、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラク、コロンビア、チュニジア、サウジアラビア、パキスタン、セルビア、イラン、ベトナム、アフガニスタン、ベネズエラ、フィリピン、エジプト、スーダン、ウクライナ 未回答＝アルジェリア、スリランカ欠席した国に、ロクな国がありませんね。まぁ、これらの国が抑圧的な国だと思って間違いはないと思います。要するに、国民の人権意識が高まると困る国々というわけです。フィリピンとベトナムが欠席したのは、少し残念でしたけど。フィリピンは中国の圧力でしょうか？ベトナムはロシアと仲がいいので、仕方がないかもしれませんが。ウクライナはNATOに加盟したのですし、出席してもよさそうなものです。ロシアへの配慮かもしれませんが。 もしかしたら、民主党政権下の日本は、このリストに加わる可能性があったわけです。出欠の返事を引き延ばしていましたからね。菅や仙谷なら、中国に配慮して欠席も有り得ましたし。
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内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者が７日、ロンドンで逮捕されたのを受け、米政府は、同サイトが米側に更なる打撃を与えるような公電の公開を急ぎ、逆襲に転じることを強く警戒している。 今回の逮捕が外交公電の流出阻止につながる公算は小さく、米政府として同容疑者を追及できる見通しも依然、立っていない。 ウィキリークスのサイトで公開済みの米外交公電は７日現在、同サイトが保有しているとされる全約２５万件中、わずかに１０００通のみ。その中で米政府を震撼(しんかん)させたのは、６日に公開された文書に、軍事施設や通信施設、発電所など、日本を含む世界各地にある「米国の安全保障にとって死活的に重要な海外設備」のリストが含まれていたことだ。 クローリー国務次官補（広報担当）は同日、「アル・カーイダなどの組織に攻撃リストを発表したも同然だ」と激しく非難。同サイトが先に公開した公電でも、アフガニスタンでの対テロ戦争で米軍に協力していた地元住民を特定できる記述があり、国務省は「米国や同盟国の人々の生命を危険にさらす」として繰り返し非難していた。 ホルダー米司法長官は同日、「犯罪捜査を精力的に進めている」と述べ、同容疑者を機密漏えいをめぐる米国内法で裁く方策を着々と進めていると強調した。米国としては、同容疑者が同盟国の英国で拘束されている間に、強姦(ごうかん)などではなく、公電流出をめぐる容疑を固め、容疑者の身柄を米国が引き受ける道を探りたい考えとみられる。ウィキリークスの問題は賛否両論がありますね。この問題についてははっきりと賛成・反対を示すのが難しいです。 知る権利を拡大解釈して、何でもかんでも公開すればよいという意見には賛成できません。交渉に機密は付きものです。例えば、Ａ国とＢ国の間で、ある問題を解決しようと交渉していたとします。Ａ国は多少の譲歩してでも問題解決をしたいと考えたが、Ａ国の国民に外交で譲歩したことが知れると反対運動が起こったりするので好ましくない。だから、Ａ国が譲歩したことを隠しておきたいようなケースがあるわけです。そうやって交渉がまとまったほうが両国にとって利益に叶うような場合ですね。ところが、この情報が漏れてしまうと、せっかく合意した交渉もご破算になってしまいます。外交というのは、基本的にはこのような事が多いので、すぐには情報を公開しないのが常識となっています。情報が漏れる危険が常にあるとしたら、腹を割った交渉などできません。 更に問題なのは、人命に関わってくるような場合です。ウィキリークスが保有する文書の中には、安全保障に関わる重要な文書も多数含まれていると思われます。この情報を漏らしたことによって人的被害が生じたとしたら、ウィキリークス側は責任を取れるのでしょうか？私がウィキリークスを支持できない理由は、流した情報に対する責任を取らないところです。マスメディアもそうですが、流した情報に対する責任はあってしかるべきです。情報は流しました、後は知りませんなどいうのは許されないと思います。情報を扱う者は、情報に対して責任を負わねばなりません。 一方で、イラクにおける米軍の残虐行為などを公開したことには、一定の意味はあると思います。情報が公開されたことが抑止力となり、同様の行為が行われることに歯止めが掛るからです。湾岸戦争以降、戦争にも多くのメディアが入るようになり、以前よりは民間人の殺傷行為などがやりにくくなっています。民間人が殺傷される場面が報道されれば、それだけで戦争の大義名分が吹き飛ぶからです。これが、私がウィキリークスの全てを否定できない理由です。 日本でも、海保の職員が尖閣諸島のビデオを公開して話題になりましたが、あれとウィキリークスを同一視するのは危険だと思います。１．海保の職員はあくまで公益のために情報を公開したが、ウィキリークスは公益に反する情報まで公開している。２．海保の職員は処罰を覚悟していたが、アサンジ氏は処罰されるつもりはない。３．アサンジ氏は保身のために、情報を脅迫のネタに使っている。これらの理由により、両事件を同一視するのは危険だと思うのです。 情報は両刃の剣です。情報を受け取る側の我々一人一人が高度な知識を持ち、正しい判断ができるならよいのですが、現実的には違います。偏った情報でも簡単に踊らされてしまうのが民衆というものです。だから、情報を流す側には高い知識やモラル、責任感が要求されるのです。マスメディアにも一定のガイドラインがあって、情報にフィルターをかけてます。（それが信用できないのも問題ですが）フィルターを通してない生の情報が簡単に流布するのは、やはり危険です。何者かが、自らの利益のために偏った情報・嘘の情報を流す危険がありますから。 やはり機密は機密。アサンジ氏は処罰を受けるのが筋かと思います。
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オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）は6日、北朝鮮による11月の韓国・延坪島への砲撃事件などを受け、ICC検察局が北朝鮮の戦争犯罪行為に関する予備調査を始めたと発表した。調査の対象は砲撃事件のほか、今年3月の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件も含まれる。予備調査では事件の概要把握などを進め、本格的な捜査の必要があるかどうかを判断する。 ICCは戦争犯罪や人道に対する罪など、個人が犯した国際社会にとって重大な犯罪を訴追・処罰する機関。北朝鮮の場合は、両事件の実行を主導した司令官らが訴追される可能性がある。予備調査はICC加盟国からの要請を端緒とするものとみられるが、ICCは具体的な経緯を明らかにしていない。調査はICCのモレノオカンポ主任検察官が主導する。 韓国は中国の妨害を危惧し、国連安全保障理事会で砲撃事件を扱うことを回避している。しかし、ICCの予備調査開始により、安保理とは別の国際舞台で同事件が扱われることになり、北朝鮮は強く反発しそうだ。アメリカが誤爆などで民間人を殺傷しても戦争犯罪には問われませんが、北朝鮮の哨戒艇撃沈や延坪島砲撃事件は戦争犯罪に問われるかもしれません。この事について、どう思いますか？普通に考えれば、不平等だと思いますよね。でも、それが国際社会の現実なんです。核を大量に持っているアメリカが、北朝鮮に対して核の廃絶を迫るのも不平等ですが、それがまかり通る世界なんです。強い国なら何でも許されて、弱い国は食い物にされても何も言えないのが現実です。さすがに昔よりはマシになってきたとはいえ、弱肉強食の原理は変わっていません。「外交とは武力を用いない戦争である」という言葉もあります。外交のバックボーンには軍事があるというもの常識です。 そんな世界でいくら正論を振りかざしたとしても、聞くような国はないでしょう。世界はやさしくないということをスタート地点にしないと、何を論じても平行線に終わってしまいます。外交が友好の手段であると考えているのは日本の左翼くらいのものです。左翼の人たちと意見が一致しないのは、そのスタート地点が違うからなのです。みんなが平和を願えば平和になる、憲法9条があれば戦争なんて起きないなどという意見は、私には激甘の理想論にしか聞こえないのです。無論、理想を持つ事は重要で、私もいつかは戦争が根絶されるべきだとは思いますよ。ただ、目の前の現実を見ずに理想論に逃げ込むことが嫌いなわけでです。理想を持ち、その上で現実をしっかりと見据え、理想に近づくためには具体的に何をすればよいのか考えることが重要なのです。
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