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南部アフリカ、ザンビアからの報道によると、同国の司法当局は１８日、南部シナゾングウェの炭鉱で地元作業員に銃を乱射したとして、管理職の中国人２人を殺人未遂の罪で起訴した。 事件は１５日に発生。ＡＦＰ通信によると、中国企業が運営する炭鉱で、地元の作業員が賃金や待遇の改善を求めた抗議活動に対し、中国人２人が銃を乱射、１２人に重軽傷を負わせた。中国外務省の報道官は１９日、中国人２人は「過ってけがをさせた」と述べていた。 中国は、急速な経済発展を支える鉱物資源を求め、アフリカ各国へ積極進出している。ＡＰ通信によると、中国は、銅や石炭が採れるザンビアにはこれまで約３０億ドル（２４４０億円）を投資した。その一方、中国資本は摩擦や衝突も招いており、ザンビアでは一昨年も、中国系の銅製錬所で労働者が賃金改善を求めて暴動を起こしている。あまり大きく扱われていなかったので、今日になって知りました。 やってる事は、100年前の植民地時代と全く同じです。現地人を奴隷のごとく働かせて、反抗したら暴力で抑えつけると。これだから、中国みたいな国に経済力を持たせるのは危険なのです。 中国の報道官も「過ってけがをさせた」はないでしょう。どうやったら、間違いで14人も死傷するのでしょうか？そもそも、炭鉱労働者が銃を保持している時点でおかしいわけです。間違いなく、国ぐるみでやっているということでしょうね。日本には郷に入りては郷に従えという言葉がありますが、中国人にはそれが全くありません。他人の土地に行って好き放題にやるから、どこの国でも嫌われるのです。
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国際情勢
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コメント（6）
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。 関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。 日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで 一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。 これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。 日中両政府は２８日からハノイで行われる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。 日本政府は中国での反日デモやレアアース（希土類）の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。全く根拠のない言いがかりを、何とかして領土問題に発展させたいようです。もともと領土問題など存在しないのですから、棚上げもへったくれもありません。寝言は寝てらからにしてもらいたいです。反日デモも、これが狙いだったもかもしれませんね。 しかし、民主党政権では、仙谷の馬鹿あたりが関係改善を狙って中国に同意してしまうのではないかという懸念があります。外務大臣は中国に対しては割と強硬な前原氏ですから、尖閣諸島を領土問題を抱えている地にしてしまうような馬鹿な真似はしないと信じたいですが。
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米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は19日、中国がレアアース（希土類）の輸出停止措置を、日本だけでなく欧米にも拡大したと報道した。中国、欧米間の緊張が高まるのは必至としている。 同紙によると、18日朝から欧米向けの輸出が停止されたもよう。税関当局がレアアースの通関を港で止めているという。欧米諸国は日本ほどレアアースの在庫を保有しておらず、輸出停止は各国の経済に深刻な打撃を与える可能性がある。 米通商代表部（USTR）の報道担当者は19日、「報道は承知しており、環境関連技術に関する中国政府の輸出政策への調査の一環として情報を収集していく」との見解を示した。 米政府は先週末、同技術をめぐる中国の通商政策が世界貿易機関（WTO）ルール違反の可能性があるとして広範な調査を開始すると表明しており、この中で電気自動車（EV）などの部品に不可欠なレアアースの輸出制限についても調べる方針だ。欧米諸国は、人民元の切り上げ圧力を掛けていましたからね。その報復措置のつもりでしょうか？ノーベル平和賞受賞で中国の民主化を求める声も強まっていることも関係しているのかもしれません。なんか、中国って日本を抜いて世界2位になった途端に偉そうになりましたよね。オリンピックも終わり、上海万博も今月末で終わりということで強硬姿勢に転じたのかもしれません。中国の発展は自力によるものではなくて、欧米や日本からの投資によるものだと分からないほどバカなのでしょうか？馬鹿にハサミ、キチガイに刃物、中国に経済力ですね。 日本は、欧米と連携して人民元切り上げの圧力を掛けましょう。何が効くって、これが一番中国には効き目がありますから。人類の敵である共産主義国を、これ以上発展させるのは危険ですし。
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ソニー販売店が襲撃被害＝中国・西安の反日デモで ソニー<6758>は18日、中国の西安市で16日発生した反日デモで、同社の商品を販売している地元企業の店舗が襲撃を受けたことを明らかにした。 ＜ミズノ＞中国の反日デモで対策本部 西安市の直営店に被害 スポーツ用品大手のミズノは１８日、中国西安市の反日デモによる直営店の被害を受け、水野明人社長を本部長とする対策本部室を設置した。現地法人や広報担当の社員ら約１０人で組織し、今後新たなデモなどで被害が発生した際に情報収集する。 ＜反日デモ＞地方小都市へ飛び火、トヨタなど襲撃される―四川省綿陽市 市内の商店は被害を恐れ、日本製品を扱う店を中心に多くの店舗が営業を停止していた。トヨタやパナソニックの販売店が襲撃されたほか、日本風ラーメンのチェーン店「味千ラーメン」も投石を受けるなどのとばっちりを受けた。味千ラーメンは香港資本。カスゴミは、いい加減に「デモ」という表記を止めろと言いたくなります。デモ（デモンストレーション）とは、何らかの主張を持った集団が平和的に運動することです。中国のはデモじゃなくて暴動と言うのですよ。ロサンゼルスで暴動が起きた時は「ロス暴動」と命名するくせに、中国の場合はどうしてもデモで済ませようとしているとしか思えません。 もっとも、中国では暴動と呼ばれるものが年間8万件程度は起きているらしいです。無論、大規模なものからちょっとした小競り合いまで含まれての数でしょうけど。不満を持った人民が武装警察とぶつかることなど、日常茶飯事だと思います。まぁ、そういう国なのですから、進出している企業はさっさと撤退して東南アジアやインドにシフトしたほうがいいですよ。
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中国の四川省成都など数都市で１６日に発生した反日デモによる被害が出たことで、中国各地に進出している日系企業に再び警戒感が高まっている。 日本企業の中国市場への依存度が増す中で、ビジネス上のリスクの存在が改めて表面化した格好だ。 成都市郊外に合弁会社を持つ神戸製鋼所の子会社コベルコ建機は、日本人従業員約２０人と連絡を取り、全員の無事を確認した。同市でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などを合弁生産するトヨタ自動車も、現地法人を通じて日本人社員１４人に注意を呼びかけた。 デモが起きた河南省鄭州市に合弁工場を持つ日産自動車は、約４０人の日本人社員の安否と、生産や販売に影響がないかどうかを急きょ調べ、無事を確認した。陝西省西安市に工場を持つ日系メーカーの幹部は「日中の首相が会って事態は落ち着くと思っていたので、デモには驚いた」と話す。 過去の反日デモでも、日系企業が標的にされたり、日本製品の不買が叫ばれてきた。今回、被害に遭った成都市のイトーヨーカドーの店舗は、２００５年に中国各地で発生した反日デモの際も、ガラスを割られるなどの被害を受けた。この時は、日系企業の中国拠点に無言電話やホームページ改ざんなどの嫌がらせが相次ぎ、業務に支障が出た。 今回のデモの発端となった沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件が発生してからは、レアアース（希土類）の対日輸出規制が厳格化された。輸入の約９割を中国に頼る日本企業の活動に影を落としている。増加していた中国人観光客の訪日旅行も、中国側の旅行会社が一斉にＰＲや販売を自粛したことで、日本側には打撃を受けた宿泊施設などもある。 ０５年に各地で起きた反日デモは、中国当局が厳戒態勢を敷いて収束するまで１か月以上かかり、店舗の損壊や売り上げ減少など様々な被害が出た。今回のデモも長期化したり、各地に広がったりすれば、現地の日系企業に影響が出そうだ。中国の場合、デモをやるにも許可が必要です。許可を得ないデモなどやれば弾圧されますから。この反日デモも、中国共産党のコントロール下にあるとみてよいでしょう。いわゆる、官製デモというやつですね。加熱しすぎると経済に悪影響が出ますので、すぐに収まると思います。デモが暴動に発展すると、対日本だけでなく他国の投資にも影響が出ますからね。 さて、問題なのは、なぜこの時期に反日デモを演出したかです。私の想像ですが、例のノーベル賞が関係しているような気がしてなりません。ノーベル平和賞の受賞によって、国内で民主化運動や独立運動が活発化しないよう、反日デモをでっち上げて目を逸らせようとしたとか？いくら情報統制したところで、これだけインターネットが発達していると、口に封はできないでしょうから。内政の不満を逸らすために国民の目を外に向けさせるというのは、どこの国でも常とう手段です。普通に考えて、内陸部に住む中国人が、太平洋の小さな島に興味があると思いますか？政治に興味を持つのは生活に余裕がある人間であって、貧しい人民の大半は自分の生活のほうが大事なのです。
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