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交通事故で負傷し救急車で搬送中の男性に対し、愛知県常滑市消防本部の男性救急救命士（39）が違法に点滴を投与した問題で、県警常滑署が救急救命士法違反（特定行為の制限）容疑で救命士を書類送検していたことが5日、分かった。 送検容疑は2月7日、常滑市瀬木町の路上で走行中のワゴン車から車外に転落するなどした男性を搬送する際、輸液を点滴した疑い。同法施行規則では救命士の点滴投与は、患者が心肺停止状態の場合に限り、医師の具体的指示に基づいて許されている。男性は出血が多く、意識は低下していたものの、呼吸はあった。人命救助に当たる者にとっては永遠のテーマではないでしょうか？ 「人の命を助けるためなのだから、点滴を行って何が悪い！」と考える人も多いでしょう。その考え方にも一理あるのですが、失敗した場合の事を考えていないのが問題です。医療の知識がない救急救命士に医療行為をすることを許可した場合、確かに助かる命は出てくるでしょうが、その半面で余計なトラブルも多く起こると思います。むしろ、トラブルのほうが多く発生するのではないでしょうか？輸血にしても単に血液を点滴すればよいというものではなくて、医師の高度な判断が必要ですからね。資格のない救命士が医療行為を行ってたまたま患者が助かればまだよいのですが、失敗した場合には責任は免れません。 今回の救命士の行為は人道的には正しかったのかもしれませんが、あくまで患者が助かったのは結果論でしかありません。目の前の命を助けた、だけどルールを破ったから罰せられる、どちらも間違いではないでしょう。尖閣諸島で中国漁船が体当たりする映像をリークして処分を受けた海上保安庁の一色さんと同じです。国民に情報を流したことは人間として間違っていないが、公務員としてのルールを破った責任は負わねばならないということです。ルールを破ってでも命を救うのか、ルールを守って助けられる命を見捨てるのか、極めて難しい問題だとは思いますけどね。 もし今回のケースが問題だというなら、救命士にできる処置の範囲を拡大するために教育をきちんと行い、法律を変える努力をするべきではないでしょうか？
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社会問題
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コメント（1）
福島第一原子力発電所で事故が起きた東京電力の経営状況を調べている政府の第三者委員会の報告書最終案の全文が２９日、明らかになった。 東電が当面負担する賠償金総額は４兆５４０２億円と見積もった。また、東電が提出したリストラ策が不十分と指摘し、今後１０年間で東電が想定した約２倍にあたる２兆４１２０億円の経費節減が可能とした。また、電気料金を決める際の算定根拠となる原価が実際より高く見積もられ、料金高止まりの一因になっているとの見方を示した。 報告書は政府の「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）がまとめ、１０月３日にも野田首相に提出後、発表する予定だ。 最終案によると原発事故の賠償金を〈１〉政府の避難指示による損害〈２〉風評被害〈３〉間接被害――の三つに分けて試算。事故後２年間に１５万人余の避難者全員の被害が継続することを前提にしている。思った通り、巨額の賠償となりそうです。一企業による損害賠償としては、間違いなく史上最大の額でしょう。4兆5402億円は、あくまで当面の話です。住民の避難がたったの2年で終わるはずもなく、恐らく原発の半径20km以内は半永久的に人の住めない場所になるでしょう。また、遠く離れた長野や静岡でも放射性物質が検出されるなど、被害の範囲もどこまで広がるか見当もつきません。考えたくありませんが、住民の健康被害が現実になるのは数年から数十年先です。海外のエコノミストが東電の賠償額は10兆円に達するのではないかと見積っていましたが、現実のものとなるかもしれません。水俣病の訴訟がまだ続いていることなどを考えれば、あと半世紀は福島は訴訟の嵐でしょう。 また、これはあくまで住民への賠償額に過ぎません。福島第一原発は当然ですが、福島第二原発も二度と稼働することはないでしょうから、資産としての価値はゼロどころか負債に等しいです。二度と電気を生み出さない原発を、コストを掛けて何十年も維持管理しなければならないのですからね。事故を起こした第一原発の後始末には、最低でも2兆円くらいは掛かると思います。第二原発も廃炉でしょうから、そこにも数千億円が必要でしょう。更に、事故によって生じた放射性物質の処理の目途は全く立ちません。 どう考えても、東電に払いきれる額とは思えません。政府からの支援が入ったとしても、それは返済しなくてはなりません。ですから結局、消費者の電気料金に上乗せされるわけです。東電は3年後には、社員のボーナスを元の水準に戻すと言っています。関東全域が汚染させられた上に、電気代の上乗せで賠償を負担するわけです。東京電力管区の人たちは、もっと怒っていいと思いますよ。 東京電力の過去の年間利益は、おおよそ1000億円から3000億円程度で推移していました。つまり、今回の事故によって、過去40年分の利益に匹敵する額が吹き込んでしまったわけです。これ、ビジネスモデルとしてどうなんでしょうか？私が経営者なら、これほどハイリスクローリターンのビジネスに手を出したくありませんが・・・・ チェルノブイリでは3万ベクレル以上は汚染地域、55万ベクレル以上は強制避難区域です。
自分の住んでる場所を見てみましょう。 |
名古屋市では、天白川と庄内川で、氾濫の危険性が高まっているほか、各地で土砂災害のおそれがあるとして、これまでに１２の区の合わせておよそ４８万世帯１０９万人余りに避難勧告が出されています。このうち、中川区では９万３３２８世帯２２万１８２６人、中村区で６万９２６２世帯１３万６１１６人、西区で６万６６４６世帯１４万５０５０人、港区で５万９４８６世帯１４万８２４５人、北区で４万８１９６世帯１１万１３６２人、天白区で４万１６９２世帯９万１２３１人、守山区で３万３２６２世帯８万６２６３人、南区で２万８３５５世帯６万５４８９人、熱田区で１万７１３７世帯３万７６７１人、緑区で１万１６２３世帯２万７４９２人、瑞穂区で９６４０世帯２万３０９９人、名東区で６１０世帯１３６０人となっています。名古屋市は災害の発生に備え、最寄りの避難所に避難するよう呼びかけています。109万人もどこに逃げろと・・・ もう、遊水池のほうに水が溢れてしまっています。しかも、台風の上陸は今日の夜半から明日にかけてですよ。人的被害が出ないことを、ただただ祈るばかりです。 |
大型の台風12号は3日午前10時前に高知県東部に上陸した後、同日午後は高松市付近をゆっくりと北上した。四国と中国、近畿が暴風域に入っており、12号は中国を経て同日深夜に日本海に抜ける見込み。北海道付近には活発な前線もあり、気象庁はほぼ全国的に非常に激しい雨が断続的に続くとして、大雨や暴風、高波、高潮に警戒を呼び掛けた。 松山市でパート従業員の寺坂富貴さん（46）が川に流され死亡したほか、奈良県十津川村で田中孝夫さん（73）方が土砂崩れに遭い、午後2時半に田中さんの死亡が確認された。また、徳島、和歌山、広島、鹿児島県で計5人が行方不明となり、兵庫、香川、三重、滋賀、奈良、愛知、静岡県と京都、大阪府などで59人が重軽傷を負った。 12号は3日午後5時、高松市付近を時速15キロで北に進んだ。中心気圧は985ヘクトパスカル、最大風速は30メートル、最大瞬間風速は40メートル。東側220キロ以内と西側170キロ以内が25メートル以上の暴風域、東側650キロ以内と西側560キロ以内が15メートル以上の強風域。 3日夕まで過去3日間の合計雨量は、奈良県上北山村で約1300ミリ、和歌山県田辺市や徳島県上勝町などで900ミリを超えた。土砂災害や河川の増水などに厳重な警戒が必要。今年の日本は、本当に踏んだり蹴ったりですね。10年前に比べ、この10年の雨量は1.6倍くらいに増えているそうです。しかも、短期間に集中的に大雨が降る傾向になってきました。東京で1年間に降る雨の量が1500ミリくらいですよ。一度に1000ミリもの雨が降るのが、いかに異常なことか分かります。地震対策も重要ですが、治水も本腰を入れてやってゆくべきでしょう。 今の日本にとって、大規模な公共工事はいろいろとメリットがあります。まず、公共工事のために政府が支出を増やせば景気対策になります。国内に金を落とせば、再び税金として回収できますからね。そして、当然のことながら防波堤や堤防の増強、耐震工事などをすることによって国民の安全性が向上します。安全・安心に勝るものはありません。利便性や快適性は後回しにしてでも、安全対策の強化はすべきでしょう。また、建設国債を数兆円から数十兆円規模で発行することで円高対策にもなります。とにかく円高を何とかしないと、景気の回復は難しいでしょうし。景気がよくなれば自然と株価も上昇し、日本への投資も戻ってくるでしょう。民主党がやってるように、集めた税金をそのまま国民に配布しても何の意味もありません。公共工事ならば同じ金を使うにしても成果物が残ります。コンクリートから人へと言った馬鹿がいましたが、コンクリートは国民の命を守る上で絶対に必要です。
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1995年3月，辽宁省鞍山商场火灾，35人死亡
1995年11月，山东省40多个县（市）遭受暴'118;袭击，35人死亡 1996年6月，云南曲靖假酒案，35人死亡 1997年5月，深圳黄田机场空难，35人死亡 2001年8月，**一卧铺客车在新沙干渠桥坠入渠中，35人死亡 2003年7月，河北省辛集市烟花厂爆炸，35人死亡 2003年7月，山东省枣庄煤矿发生透水，35人死亡 2003年8月，贵州省三穗县滑坡，35人死亡 2003年2月，贵州六盘水瓦斯爆炸，35人死亡 2003年12月，辽宁铁岭烟花厂爆炸，35人死亡 2004年8月，山西临汾矿难，35人死亡 2005年3月，江西上'286;境内高速公路发生爆炸，35人死亡 2005年12月，河南新安煤矿透水，35人死亡 2006年4月，山西忻州爆炸，35人死亡 2006年7月，湖南省瑶岗仙钨矿矿区发生洪灾，35人死亡或失踪 2006年7月，广西台'118;，35人死亡 2007年4月，河南省平'030;山煤矿爆炸，33人死亡 2007年7月，重庆暴雨，35人死亡 2007年7月，山东暴雨，35人死亡 2007年10月，福建莆田火灾 34人死亡 2007年11月，贵州毕节瓦斯突出事故，35人死亡 2007年11月，湖北宜万铁路岩崩，35人死亡 2008年5月，一辆旅游客车在阿坝县遭遇滑坡，35人死亡 2008年5月，贵州洪灾，34人死亡 2008年6月，云南冰雹，34人死亡 2008年7月，河北蔚县煤矿爆炸，35人死亡 2008年8月，广西那读煤矿透水，34人死亡 2008年9月，山西襄汾矿难，34人死亡 2008年11月，云南泥石流，35人死亡 2009年9月，河南平'030;山矿难，35人死亡 2010年5月，辽宁阜新交通事故，33人死亡 2010年6月，福建广西四川洪灾致，35人死亡 2010年8月，甘肃天水陇南暴雨，34人死亡 2010年9月，广东洪水地质灾害，34人死亡 2010年9月，蜱虫叮咬致死，33人死亡 2011年6月，鄂湘暴雨，35人死亡 中国では36名以上の死者を出す災害が起きた場合、市の共産党委員会の書記が更迭されることになっているらしいですね。よって、今回の高速鉄道事故も最初は死者が35名と報じられていました。しかし、あまりにも国際的な注目を浴びたために、後で39名などと訂正をしています。私は39名でも信用していませんけどね。事故の規模からして、死者39名は少なすぎると思うからです。 この話、嘘か本当かは分かりませんが、こうまでデータが揃っているとなると偶然とは思えません。中国なら有り得る話だと思えてしまうのが恐ろしいです。今後、中国で大災害や大事故があった場合には、死傷者の数に注意してみることにします。
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