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中国浙江省で２３日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた２４日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。 夜明け前。現場では、落下した１両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。 空が明るくなり始めた午前６時ごろ、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４〜５メートル、幅も約２０メートルと大きい。午前７時半過ぎ、ショベルカーがアームを振り下ろし、大破した先頭車両を砕き始めた。計器が詰まっている運転席も壊した。そして残骸を、廃棄物のように穴の中に押しやってしまった。さっそく証拠隠滅ですかwww。人が亡くなっていて不謹慎かもしれませんが、この国は本当に面白いです。やる事が常に我々の予想の斜め上を行きます。 普通の国なら・・・中国以外の国ならば、徹底した現場検証を行って事故の原因を究明し、次の事故が起きないように対策を講じるでしょう。事故の詳細を究明するにあたって最も重要な情報源である先頭車両を埋めてしまったということは、原因を究明する気など毛頭ないのでしょうね。とにかく現場を早く片付けて、何事もなかったかのように運転を再開したいのだと思います。国民の命より国家の威信が優先というわけです。こういう国に生きている人は本当に不幸ですね。 中国は信じられないことに、他国からパクって開発した高速鉄道を、輸出しようとしていました。今回の事故によって、もはや中国の鉄道など導入しようという国はなくなるでしょう。そういう意味では、早めに事故が起きてよかったのかもしれません。
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社会問題
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大韓航空A380航空機が日本で着陸する途中、翼の下部分が滑走路に接触して部品が毀損される軽微な事故が生じた。日本メディアが大々的に報道して、意図的に侮蔑を与えたのではという指摘が出ている。 22日、国土海洋部と大韓航空などによると、21日午前に仁川空港を離れて日本,東京成田空港に到着した大韓航空A380旅客機が、着陸する過程で揺れ、翼の右側のエンジンの下が滑走路に接触した。 国土部関係者は「当時、台風の間接的な影響のためなのか横風（側面から吹く風）が吹いたと聞いた」として「このために着陸時にバランスがくずれたようだ」と話した。 大韓航空側は「着陸当時、風がひどく吹いたせいで操縦士も認識できない間に機体が揺れて（滑走路に）軽く擦れたようだ」と話した。 成田空港側はA380が着陸した滑走路を約20分間閉鎖したまま、機体と滑走路を点検した。しかし、特異な異常は発見できなかった。大韓航空は運航には支障がないと判断し、乗客と乗務員を乗せてソウルに予定時間より1時間10分遅く到着した。成田空港側は記者たちを呼び、滑走路の写真を撮らせるなど異例的な措置を取った。 大韓航空関係者は「乗客も衝撃をほとんど感じることが出来ない軽微な事案」としながら「ただ、日本メディアの様々なところでこれを報道したのは、最近の独島を巡る神経戦と関連すると考えられる」と話した。 日本外務省は、A380が就航前に独島でデモフライトをしたことに反発して最近、大韓航空の利用自粛命令を下したし、この問題は韓・日両国の外交問題にまで広がった。いや、軽微な事故じゃないしwww 一歩間違ったら大惨事の可能性もありました。どこの航空会社だろうと報じるのが普通だと思います。日本のマスメディアは韓国の味方なので、神経戦など有り得ません。 それにしても、エンジンを滑走路にこすっておきながら、1時間後に普通にフライトしたんですね。この辺はよく分かりませんが、他の航空会社でも普通のことなんでしょうか？
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東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会（委員長＝北沢宏一・科学技術振興機構理事長）は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭（１か月約６０００円）の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、１５％の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約３０％を原子力が占める「現状の維持」、５０％まで拡大する「推進」。撤退は、全原発停止の時期によって４ケースに分けた。 現在、稼働中の原発が定期検査を迎える来夏までに全原発が停止した場合は、火力発電に切り替えた後、温室効果ガスを減らす再生可能エネルギーの比率を高めていく。国際的な削減目標を達成するための対策が本格化する２０３０年には、標準家庭１か月の電気料金の上乗せは、２１２１円と算出した。興味深い調査です。秋に最終報告が出るそうなので、それを待ちます。 原発の是非についていろいろと議論が巻き起こっていますが、原発推進派・現状維持派・脱原発派・反原発派ともに感情論にしか見えません。今後も原発を推進する（原子力の比率を増やす）という実現不可能なことを未だに主張し続ける原発推進派。方法論も考えずに原発の維持を主張する現状維持派。経済的影響を考慮せずに再生可能エネルギーに飛びつく脱原発派。ヒステリックに原発を停めろと主張するだけの反原発派。どの派も感情的になっているだけで、現実的な根拠を提示できていません。原発と核兵器の区別もついていない狂信的な反原発派と、彼らを差して「サヨクガー、サヨクガー」と繰り返す推進派は同レベルにしか見えません。今すぐ原発を全廃しろという馬鹿と、安全対策の強化もなしに原発を再稼働しろという馬鹿の戦いにしか見えないのです。 福島原発事故が起きたことで、何もかも今まで通りという選択肢は有り得ません。記事にもあるように、原発を維持してゆくにしても、安全基準の見直し等によってコストが上がるのは確実だと思います。「原発の維持＝新規建設を続ける」ということも認識しておく必要があります。今までと同じ原子力依存率を維持するには、2020年までに13基の原子炉を新規建設しなければならないからです。その原子炉には震度7や20mの津波に耐える安全基準が要求されるでしょう。当然、建設費は跳ね上がります。原発を現状維持するにしても、減らしてゆくにしても、どちらにしてもコストは上がるということを認めるのが第一歩でしょう。繰り返しますが、何事もなかったように311以前に戻るという選択肢は存在しないのです。進むも地獄、引くも地獄、それが日本の置かれた現状です。 私はこの事を説明するのに、焼き肉屋を例にします。「焼き肉酒屋えびす」でユッケを食べた客が食中毒で死亡しました。えびすは結局、廃業に追い込まれました。これは東電と同じです。しかし、影響はえびすだけに収まりません。他の焼き肉屋で提供される生肉の衛生状態の問題に波及しました。これが東電以外の電力会社の立場です。自社では問題が起きてなくても、生肉の衛生管理体制を見直す必要に迫られます。今まで、生肉の管理体制が非常に杜撰だったことも発覚してきました。体制を見直して安全性を高めようとすれば当然コストが掛ります。コストを掛けてでも生肉の提供を続けたほうが得なのか、いっそ生肉の提供をやめてしまったほうが得なのか、判断するのは経済的合理性です。もし生肉の提供を続けて食中毒を出せば、会社が倒産するリスクを内包することにもなります。経済的合理性にはリスクマネージメントも含めるのが常識でしょう。 私は以前から書いてるように段階的な原発からの撤退派です。というより、日本の現状を分析すれば、脱原発に向かわざるを得ないと判断しています。かなり急速に原発を廃炉としたほうがよいのか、40年廃炉を守って2050年辺りでの脱原発を目指すのかは経済的合理性によります。これは、きちんとした数字が出てこないと判断しようがありません。電力の安定供給が維持され、最も経済的合理性が高いと判断される方法を取ればよいと思います。事故が起きた後でも原発の発電コストが最も安いなら私は脱原発は主張しなかったでしょう。しかし、311以前から原発の発電コストが高かったことが明らかとなり、事故の影響で更に上がることは確実になった以上、原発に経済合理性がないと思ったから脱原発に転じたのです。推進派は、その辺りの考えが足りません。原発を維持してゆくことに経済的合理性があるなら、きちんと数値的な根拠を示すべきです。言っちゃ悪いですが、原発問題に関しては反対派のほうがきちんとデータを提示しています。原発を維持することが経済的に得だという根拠も提示せず、脱原発派を感情論だのポピュリズムだのと断じて攻撃するだけでは説得力がありません。
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