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社会問題
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コメント（1）
福島第一原子力発電所で１７日夜、汚染水の浄化処理システムが本格稼働した。 東京電力が発表した。敷地内に約１１万トンたまった高濃度汚染水を処理し、放射性物質の濃度を１０万分の１以下に下げる。１日１２００トン、年内に２０万トンの汚染水を処理する。細野豪志首相補佐官は記者会見で「（原子炉の）冷却機能が安定化する可能性がぐっと高まる、大きな一歩だ」と語った。 東電は１８日、処理した水を原子炉に送る配管の水漏れなどを確認し、問題がなければ処理水を原子炉への注水に使い始める。原子炉から漏れ出た汚染水を浄化して原子炉に戻す、世界でも例のない「循環注水冷却」が実現する。 一方、処理の過程では、通常の原子炉水の１００万倍の放射能を含む汚泥が約２０００トン発生し、新たな課題を抱える。当面の最大の課題は汚染水の処理ですから、これは大きな前進と言えると思います。当初予定されていたのが5月末の稼働ですから、半月遅れで稼働できたのは順調にいったほうでしょう。今後はトラブルなく稼働してくれることを祈りたいです。 残念なのは、これがアメリカ製とフランス製の設備だということです。日本は装置を作れる技術を持っていながら、何の備えもしてきませんでした。これが日本人のたいへん悪いところだと思います。「原発事故は嫌だ」-＞「だから原発は安全なんだ」-＞「だから事故が起きた際の備えは必要ない」という思考パターンです。こういうのを現実逃避と言います。危機管理というのは、事故を未然に防ぐための努力を最大限にすることと、事故が起きてしまった際の対応策を用意しておくことの二段構えでなければなりません。事故が起きることから目を逸らすから、結果として事故を防止するための措置さえ不十分になってしまうのです。本気で事故を想定して危機感を持って安全対策に取り組んでいれば、今回のような事故にはつながらなかったでしょう。今後も原発を運用するならば、近隣の住民に対する避難訓練の実施やヨウ素剤の配布などを行う必要があります。 防衛においても、左翼の考え方は全く同じです。「戦争は嫌だ」-＞「だから戦争なんて起きるわけがない」-＞「だから戦争に対する備えも必要ないんだ」となります。自衛隊はあるものの、有事の際の避難計画などは全く考えられていません。そんな事を検討しようと言うと、馬鹿な左翼が「戦争準備だ」と騒ぐので何もできないからです。これでは、実際に有事になった際に大きな犠牲を出すことになるでしょう。「想定外だった」では済まされないのです。よく「外交努力すれば軍隊はいらない」という言葉を聞きますが、外交努力をするのは当たり前のことであって、外交が決裂した際の準備を怠ってよいということにはなりません。
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東京電力は２９日、冷温停止中の福島第１原発５号機で、原子炉と使用済み核燃料プールを冷却するための仮設の海水ポンプが２８日に故障したと発表した。モーター部分の絶縁不良が原因とみられる。原子炉とプールの冷却機能が１５時間程度失われた結果、原子炉冷却水の温度は２９日午後０時４９分に９４．８度、プールは正午現在で４６．０度まで上昇した。東電は同日午前８時過ぎから予備ポンプに切り替える作業に着手。同日午後０時３１分、予備ポンプが起動し、午後０時４９分、冷却を開始した。その結果、午後４時現在で原子炉冷却水は６４．９度となった。 東電によると、故障したのは「残留熱除去系」と呼ばれるポンプで、海水を引き込み１２時間ごとに原子炉とプールを交互に冷やしている。２８日午後９時１４分、冷却先をプールから原子炉に切り替えるため作業員がパトロールしている最中にポンプが停止しているのを見つけた。午後９時時点の原子炉冷却水の温度は６８度、使用済み核燃料プールの温度は４１度だった。 東電は「温度の上昇が予測できており予備のポンプもあるため、直接の危険はない」として翌２９日朝までポンプの復旧に着手せず、公表もしていなかった。東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は「国や県には２８日夜の時点で報告したが、万一の事態を想定すれば、早めに公表しても良かった」と釈明し、今後は夜間でも公表する方針を示した。 一方、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「急に会見して公表することで、危険性があると誤ったとらえ方をしてしまう住民もいるかもしれない。作業開始のタイミングも含めて、こういう扱いで良かったと思っている」と説明した。事なきを得てよかったのですが、かなりの不安を感じさせるトラブルでした。 1-4号機の報道ばかりで5・6号機は安全な状態にあると皆が認識していたと思いますが、あまり良くない状態であることは分かりました。電源はとっくに回復しているにも関わらず、仮説の冷却装置を原子炉とプール共用で使っているということは、本来の冷却機能は1-4号機と同様に故障しているということでしょうね。しかも、事故から3カ月近くも経つのに予備の装置が確保されていない。原子炉用とプール用を別にしておけば、どちらかが壊れた際に予備として使うことが可能なんですけどね。 「冷却先をプールから原子炉に切り替えるため作業員がパトロールしている最中にポンプが停止しているのを見つけた」私にはこの表現が最も引っかかりました。切り替え作業のためにパトロールをしていて、偶然にも停止しているのを発見したというように解釈できます。この体制では、ポンプが停止していても最大で12時間も気がつかないという可能性があるように思えます。（何時間置きにパトロールしているのか分かりませんが）ちょっと管理体制がずさんすぎやしませんか？どこかで遠隔監視するくらいは難しくないでしょう。私はこの件で2号機の空焚きを思い出しました。2号機に海水を注入するポンプが燃料切れで停まっていたのに発見が遅れ、燃料棒が全て露出するという事態を招いたことです。 相変わらず情報を出すのが遅いです。これだけ叩かれているのですから、少しは改善しろと言いたくなります。とにかく悪いことは隠蔽し、改善してから発表する癖があります。ポンプが停止した時点で第一報を出すべきだったでしょう。 逆に、運転中の原子炉に比較して、停止中の原子炉が安全であるということも再確認できました。運転直後の原子炉だったとしたら、冷却が5時間も止まればメルトダウンの危険があります。運転停止してから2カ月を経過した炉は冷却停止から水が沸騰するまで6時間程度、水位が下がって燃料が露出するまで24時間くらいは掛かるのではないでしょうか？とにかく、時間的余裕があるということは重要です。「停めても停めなくても危険性は同じだ！」という人がいますが、危険レベルは10倍くらいは違うと思います。「原子炉内に燃料がない4号機が爆発したじゃないか、だから危険性は同等だ」という人もいましたが、後の発表でプール内の燃料は溶融しておらず、爆発の原因は3号機から漏れた水素ではないかと言われています。 原子炉同士の距離が近すぎるというのは危険ですね。1基がトラブルを起こすと、隣の原子炉にまで影響を与えてしまいますので。もうちょっと距離を離して設置すべきでしょう。それと、これからの原子炉は燃料プールの配置が争点になると思います。現在の配置は、ストーブのすぐ横に軽油の入ったポリタンクを置いたまま運用しているようなものですからね。より安全な共用プールに素早く移せるような工夫が必要でしょう。 しかし、震災から3カ月近く経ってもこの発熱量。ほんと、原発というのは厄介なものですなぁ。
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東京電力福島第１原子力発電所の事故原因などを調査するために訪日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団約２０人が２６日午前、東海第２原発（茨城県東海村）を訪れた。原発の視察は初めて。 東海第２原発では震災発生時、最大５．４メートル（推定）の津波が押し寄せ、非常用ディーゼル発電機の冷却用ポンプが浸水し、３台の発電機のうち１台が停止した。このため、調査団は発電機などを視察し、日本原子力発電（原電）の地震・津波への対応状況や、外部電源喪失などを想定した緊急時の対策について調査する方針だ。 東海第２原発の剱田（けんだ）裕史所長らの出迎えを受けたマイケル・ウェイトマン団長（英原子力規制機関長）は「今回の震災の経験をどのように生かし、また、どう対応しようとしているのかを調査していきたい」と述べた。 調査団は同日午後に東電福島第２原発を、２７日には福島第１原発を視察する予定。福島第一原発の状況は日本人ならみんな知っていると思いますが、東海第二や女川の状況を知っている人は少ないです。こちらの状況も、もっと報道するべきでしょう。東京電力だけがいい加減な安全管理をしていて、東海第二や女川は何の問題もなく安全に停止したと思い込んでいる人が多いです。「女川や東海第二は津波に耐えて日本の技術の優秀さを証明した」とか言ってたアホもいました。東海第二や女川は間一髪で全電源喪失を免れたということを知っておくべきでしょう。 東海第二は防波堤が工事中で一部分に穴が開いている状態でした。そこから津波が入り込み、ディーゼル発電機3台のうち1台が浸水して使用不能になりました。残りの2台を使って何とか原子炉の冷却に成功しました。稼働した2台についても浸水したのですが、水位が低かったので何とか稼働しただけです。外部電源はもちろん喪失してます。津波があと70cm高かったら、福島第一と同じ状況になっていた可能性が高いのです。東海第二は、津波に対する備えを強化している最中でしたが、それが終わったとしても防波堤の高さは6.1mに過ぎず、とても十分な備えとは言えません。まぁ、津波対策をやろうとしていただけ東京電力より日本原電のほうがマシだったという程度でしょう。 ここは防波堤の高さが海面から6.1mしかありません。福島第一を襲った津波は14mです。東京にも近いわけですし、常識的に考えて再稼働は有り得ないでしょう。スマトラ沖地震は、本震から数年後にマグニチュード8クラスの大きな余震がきています。太平洋側にある女川・東海第二は絶対に再稼働するべきではありません。IAEAには、その辺りの調査結果をきちんと公表してもらいたいです。日本政府・経済産業省・保安院は全て信用できません。
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