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東京電力福島第一原子力発電所で深刻なトラブルを招いた、非常用を含めた電源喪失事故。経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会のトップらが、６日の衆院経済産業委員会で、電源喪失を「想定外」としていた過去の認識について陳謝した。 この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員（共産）が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年５月の同委で、電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と述べた。 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答えた。 また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長（現・日本原子力研究開発機構理事長）の鈴木篤之氏も「国民の皆様に大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えてこなかったことは「正しくなかった」とした。地震がくれば外部電源が止まることなど、素人でも容易に想像できますよね。火力発電所が併設されていても、大地震ならばそちらも停止するのは当然です。残された電源はディーゼル発電施設と電源車ですが、それらの耐震性は原子炉建屋を超えるものでなければ意味がありません。福島第一原発にもそれらの設備はありましたが、みんな地震と津波でやられてしまいました。 こんなところにディーゼル発電施設や重油タンクがあるのは考えられません。常識的に考えれば、奥の高台などに非常用発電施設を作って、頑丈な送電線で結んでおくべきでしょう。何で一番危険な海側に非常用の施設を作るのか理解できません。他の原発の写真も見てみましょう。福島第一と同じく、やばそうな原発はいくらでもあります。地震や津波で原子炉建屋は無事でも、周りの補機や重油タンクが損壊したら意味がないことは今回の事故でよく分かったと思います。 さて、電源さえ喪失しなければ、本当に冷却を継続することは可能だったのでしょうか？私には極めて疑問です。もしそうなら、外部電源が回復した現時点で冷却機能は容易に回復したはずです。それができていないということは、多くの設備が地震で損壊もしくは津波で浸水して使用不能の状態にあるということです。私は、福島第一原発が震災当初に外部電源を確保していたとしても、冷却機能の喪失を招いていた可能性は相当に高いと思います。 使用済み燃料プールへの外部からの注水配管がないのも、このような事態を全く想定していなかったことの証明でしょう。もし、外部のポンプを使って使用済み燃料プールに注水する配管があったら、水素爆発という事態は招かずに済んだと思います。同様に、原子炉建屋の上部に非常用の換気設備があったら、水素が溜まる前に排出できたはずです。使用済み燃料プールへの注水が2日程度止まるだけでも、水が蒸発して燃料が損壊するのですから、非常用の注水系は絶対に持っておくべきだと思いますけどね。やはり、設計時の想定が甘すぎると言わざるを得ません。 原発容認派でも、現状のまま原発を使い続ければよいと言ってる人はどうかしています。大幅な安全基準の引き上げおよび、現存する原発への早急な対策が必要です。基準を満たさない老朽化した炉は、早急に廃炉とすることが望まれます。どうしても原発に頼らざるを得ないなら、今回の震災を教訓として安全性を大幅に高めた新型炉に移行してくれないと安心できません。 基本的に建造物の安全性というものは、施主が決めるものです。コストさえかければ、建造物はいくらでも安全性を高めることができます。2000億円という最小限のコストで原発を作るのか、安全性に万全を期して4000億円の原発を作るのかという判断は施主が下します。施主が「15mの津波を想定して原発を作ってくれ」とメーカーに頼めば、15mの津波に耐えうる原発を設計することはそれほど難しくないでしょう。ですから、施工したメーカーや設計者を叩くのは筋違いです。やはり、最大の責任があるのは施主である東電と、監督する立場にある行政です。
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社会問題
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原子力安全委員会は３０日の記者会見で、事故を起こした福島第一原発の廃炉は、通常とは全く違うと指摘。 原子炉の冷却が成功するまでは燃料の状態さえ分からず、現時点では今後の方針は決められないとの見方を示した。本来の廃炉は、運転を終えた原子炉を撤去し敷地を再び利用可能にするために、長期的な除染・解体計画を立てて行う。通常は２０〜３０年かかる。今回は、損傷した燃料の取り出しや汚染水処理、がれき撤去など、通常の廃炉とは異なる作業を行わなければならない。 １〜３号機の原子炉は本来の冷却システムが稼働しておらず、現在は緊急措置として、仮設ポンプを使い別の配管から水を送り込んでいる。１〜３号機の燃料は今も一部が露出したままで、発熱を続けている。効果の高い本来の冷却システムが早急に回復しなければ、廃炉に向けた最初の段階である原子炉冷却が長期化する恐れがある。正直申し上げて、これも私が知らなかったことです。原発は稼働を停止しても、解体するのに20年から30年という長い年月が掛るということです。その間、原子炉を放置しておいてよいわけではありません。錆びて配管が壊れて放射性物質が漏れたりしてはいけませんから、停止して燃料を抜き取った後もずっと監視を続けなければならないのです。原子炉1基当たりの処理費用は確実に1000億円を超えます。 この事からも、原発の発電コストが火力などと比較して安価ということが信用できません。きちんと、建造から廃炉までのトータルコストを計算して提示してもらいたいです。絶対に火力や水力と比較して高コストになるはずです。現在のところ、廃炉に向けて解体が進んでいる原子炉が少ないから採算が取れているように見えますが、10年後には40年程度使用した原子炉がたくさん出てきて、停止した炉だらけになります。いい加減な電力会社が、金にならないそれらの原子炉を、きちんと金を掛けて監視し続けますかね？私には激しく疑問なのです。 福島第一原発の処置は、間違いなく年単位の長期戦となるでしょう。冷却系が復活したとしても、破損した燃料棒を炉から取り出す手段がありません。少なくとも3年間は水を循環させて冷却を続ける必要があります。瓦礫に埋もれた燃料プールから、破損した燃料棒を撤去する作業も至難の業です。考えるだけで胃が痛くなるような厳しい状況が続くでしょう。私は、30km圏内の住民に一時帰宅が許可されるまでに少なくとも2年は掛ると思っています。もしかしたら土地が回復できないほど汚染されていて、数十年も立ち入りができない可能性も否定できません。10km圏内は、そうなる予感がしています。福島県は今後数十年は立ち直れませんよ。この事故は、既にアメリカのスリーマイル島の事故を超えて、史上2番目の原子力事故になっています。
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東京電力株は３日連続のストップ安（値幅制限いっぱいの下げ）。東日本大震災で被害を受けて放射能漏れを起こした福島第一原子力発電所は、事態収拾の長期化観測が広がっている。前日に高まった国有化懸念も根強く、売りが止まらない。 株価は売り気配で開始し、前日比12％安の496円で売買が成立した。その後6.7％安の528円まで下げ幅を縮小する場面もあったが、午前半ばからは再度売りが膨らみ、ストップ安売り気配で推移した。取引終了時に100円（18％）安の466円で配分終了。東電広報部の大村直弘氏によると、これは1962年11月15日の終値463円以来の低水準。 福島第一原発の１号機では、タービン建屋地下にたまっている高濃度放射性物質を含む水の排出作業が進んでいたが、29日の午前７時から中止していることが30日分かった。水を貯めていた復水貯蔵タンクがいっぱいになったためという。 高木証券の勇崎聡マーケット情報部長は、国有化への警戒感が依然根強いことが株価下落の要因と指摘。 万が一国有化となった場合、方法によっては既存株主の地位が守られるケースも出てくる可能性はあるものの、具体的手法を「見極めないことには積極的に買っていこうという動きは出てこない」と話す。 国有化の議論は、原発事故により東電が支払うべき賠償金が巨額になるとの見方から、日増しに高まっている。賠償金を東電が払いきれるかは、事態が「長期化すればするほど不透明になる」と勇崎氏は指摘。 バンクオブアメリカ・メリルリンチの29日付の投資家向けリポートによると、東電の損害賠償額は最悪の場合約10兆円に上る可能性があるという。 このほか、東電は30日、清水正孝社長が29日夜に体調を崩し入院したと発表した。高血圧とめまいが原因といい、体調が回復次第、陣頭指揮に復帰する予定。一方、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のボーチャード運営総局長は29日、福島第一原発の状況は「引き続き一段と安定化している」との認識を示した。賠償額が10兆円・・・・・。一企業に対するものとしては、間違いなく歴史上最大の賠償額でしょうね。もはや、国有化は確実な情勢と言ってもよいでしょう。結局、東電の不始末の尻拭いは、国民の負担によってなされるわけです。まぁ、原発を容認して電力を浪費してきた国民にも責任はあるでしょうから、仕方がないのかもしれませんが。 しかし、10兆円という額は全国の原発の総建造費に匹敵するのではありませんか？初期のもので500億程度、最新のもので4000億円程度であり、日本には50基程度の原子炉がありますからね。たった1回の事故で、40年間の原子力行政の成果がすべて吹き飛んだと言えます。東京電力の年間売上高が5兆円程度。10兆円は売上の2年分に匹敵します。払えるはずがありません。原発は、いくらなんでもリスクが高すぎるでしょう。この金を他のエネルギーの開発費にまわしていれば、原発がなくても電力を賄うことができたかもしれません。 福島第一原発が、想定外である14m級の大津波で損壊したと考えるのは甘いです。作業員の証言によれば、地震が発生した時点において配管の破断などの被害が生じています。福島第一原発の地点での揺れは震度5強ですよ。震度5強で配管の破断などの被害が生じているのです。何が地震に対して安全ですか。 本来ならば、柏崎刈羽の事故があった時点で気が付いているべきでした。柏崎刈羽の時も、地震によって変圧器施設の火災、原子炉建屋の一部損壊、冷却装置の1つが停止して1つの装置で2基の原子炉を冷やすという事態を生じました。かろうじて冷却に成功したから良かったものの、もし冷却装置が全て故障して動かなければ、福島と同じ状況を生じていた可能性があります。火災のことばかりが報道されて、もっと重要な冷却能力のことが報道されなかったために、私たちは危険を見過ごしてしまったのです。こちらは津波による被害などありませんでしたから地震のみによるものです。震度6強でこれなのですから、震度7の地震に見舞われたら一体どうなってしまうのでしょうか？どこの原発も、震度7の地震にみまわれたら冷却能力を喪失すると考えるのが妥当ではありませんか？ 女川原発や福島第二は無事に冷温状態になったから、新しい原発は安全だという意見もあります。これもとんでもない話です。女川も福島第二も決して無傷だったわけではありません。多くの施設が損壊して使用不能の状態です。女川も重油タンクは喪失し、ディーゼル非常電源は機能しませんでした。しかし、たまたま外部電源が生きていたことが幸いしました。もし、福島第一同様に外部電源が死んでいたら、どうなっていたか分かったものではありません。女川も福島第二も無事だったのではなくて、間一髪で最悪の事態を回避したと考えるべきです。福島第一の件がなければ、大事故として報道されているほどの内容です。 今まで、政治家も電力会社も国民を欺き続けていたわけです。私はもはや、原発推進派の言うことは全く信用できなくなっています。この震災をきっかけとして、完全に反原発論者になってしまいました。所詮、企業は安全よりも利益優先で動き、監督すべき政治家や官僚には責任感の欠片もないということがはっきりしました。この原発事故で、私の心は相当に揺れています。今回の震災では甚大な被害が生じましたが、日本国民なら必ず復興できると心から信じています。しかし、原発事故は復興するチャンスすら奪ってしまうものなのです。原発は確かに我々の豊かな暮らしに一役を買ってきました。しかし、あまりにリスクが大きすぎることが身にしみて分かりました。 |
気象庁によると、11日午後2時46分、三陸沖を震源とする地震が起き、宮城県北部で震度7を観測した。マグニチュード（M）は観測史上過去最大の 8．8（暫定値）を記録した。同3時15分にもM7．4の余震があり、茨城県南部などで震度6弱を観測。同庁は北海道から和歌山県までの太平洋岸に大津波警報を発令した。仙台新港に高さ10メートルの津波が到来したほか、同3時50分に福島県相馬市で同7．3メートル、同21分には岩手県釜石市で同4．1 メートルの津波を確認した。 各県や県警によると、岩手県釜石市、宮古市、山田町や宮城県の沿岸部を津波が襲い、多数の家屋が流され、山田町で死者が多数出ているほか、岩手県大船渡市の1地区が壊滅状態。同県では久慈市の漁港などで計12人、宮城県でも石巻市や柴田町などで5人の死亡が確認された。仙台市では男子中学生が津波に流されたり、旅館が倒壊したりするなどして、不明者が多数出ているとの情報がある。同県の東北自動車道も多数箇所で損壊しているという。 茨城県高萩市と坂東市、常陸太田市では家屋倒壊などで80歳と86歳の女性2人を含む計4人が死亡。千葉県では野田市の男性（67）と習志野市の男性（96）、栃木県芳賀町の自動車工場では男性1人が建物の一部倒壊で、それぞれ死亡した。福島県では須賀川市で1人死亡、相馬市の海岸沿いや白河市で土砂崩れが起き、不明者が多数出ている。 警察庁によると、岩手県釜石市内で橋が崩落。釜石港付近では、津波で車約20台が巻き込まれたとの情報があるという。 東京消防庁によると、千代田区の九段会館では天井が落下、25人の負傷者が出ているほか、東京・お台場や池袋など10カ所で火災が起きている。これほどの揺れを感じたのは生まれて初めてでした。本当に怖くて思いだすと震えがきます。今、こうしている間にも被災して助けを求めている人がいるのに、何もできない自分がもどかしいです。せめて義捐金を送るなど、自分にできる限りのことはしようと思っています。 恐ろしい津波の映像を見て背筋が凍りつきました。あそこにいた人はどうなったのでしょうか？人々が避難した後だったということを信じたいです。また、石油コンビナートや製鉄所の火災、原発の冷却ができなくなっている件が心配でなりません。 既に亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、一人でも多くの人が助かることを心からお祈りします。
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入試問題投稿事件で逮捕された予備校生は、今月２日夜に予備校の寮を出たまま所在不明となっていたが、３日正午前、１人でＪＲ仙台駅近くのゲームセンターにいるのを捜査員が発見、所持していた携帯電話も押収した。 仙台市内の警察署に任意同行の後、逮捕され、同日夜、京都に移送された予備校生は、「ご迷惑かけて申し訳ありませんでした」と反省しているという。一連の事件発覚後、各大学から被害相談を受けた京都府警などは、ヤフーから掲示板への接続記録を入手。ＩＰアドレス（ネット上の住所）や個体識別番号などから、投稿はすべてＮＴＴドコモの同一の携帯電話が使われたことを突き止めた。契約者は山形県内に住む予備校生の４０歳代の母親と特定、実際に使用していた予備校生を割り出した。 予備校生は昨春、山形県の県立高を卒業した後、寮生活をしながら河合塾仙台校に通っていた。確かに入試で不正をしたのは良くないことでした。ですが、殺人などの凶悪犯罪を行ったわけではありません。いくらなんでも報道が過熱しすぎです。親や親戚にまで突撃するマスゴミを見て非常に腹が立ってきましたよ。母親なんてショックで口も聞けない状態らしいではありませんか。本人は未成年であり、十分に反省していると思います。これだけの騒ぎになって十分すぎる社会的制裁も受けました。だから、もうそっとしておいてやれと言いたくなります。袋叩きしか能がないのでしょうか、この国のマスゴミは。 我々大人が考えねばならないのは今後の対策でしょう。通信機器の小型化・高度化によって、試験の不正に使われるケースは他にもたくさんあったはずです。今回はたまたまネットに試験問題を公開したので発覚しただけであって、共犯者とメールで回答のやり取りをしたり、ネットで回答を検索した受験生は今までにも大勢いたはずです。試験会場への電子機器の持ちこみ禁止や電波遮断措置、監視カメラの導入なども考えるべきでしょう。
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