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兵庫県の男児＝当時（1）＝が2008年、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故で、安全性に欠けた食品を販売していたなどとして、遺族が製造会社「マンナンライフ」（群馬県富岡市）に慰謝料など計約6200万円を求めた訴訟の判決が17日、神戸地裁姫路支部であり、中村隆次裁判長は遺族側の訴えを棄却した。 こんにゃくゼリー事故をめぐる訴訟の判決は全国で初めて。 訴状などによると、男児は08年7月、祖母が昼食後に与えた半解凍状態の同社製こんにゃくゼリー「蒟蒻畑マンゴー味」をのどに詰まらせた。同県加古川市内の病院に搬送されたが、約2カ月後に死亡した。遺族側は、ゼリーは大きさや硬さなどの点から飲み込みにくく、容器の形状などにも問題があり、設計上の欠陥があると主張。同社が危険を認識しながら、適切な改善措置を取らなかったと指摘していた。 これまでの公判で、地裁姫路支部は和解を提案してきたが、商品の製造や販売に制限を求める原告側の主張に対し、同社側は「受け入れられない」と反発、合意には至らなかった。同社は事故を受け、08年10月に製造を一時中止。約1カ月半後、「凍らせないように」という警告文を追加し、警告マークを大きくするなど改善策を講じた上で再開した。正常な判決が下りたと、少しほっとしています。遺族のやるせない気持ちは分からないでもありませんが、メーカー側に事故の責任を擦り付けるのは不当ですし、増してや製品そのものの販売制限など論外でしょう。こんにゃくゼリーが販売停止なら、餅などの販売も停止しなければならなくなってしまいますからね。窒息事故、その他の食品関連の事故など多数起こってるでしょうに、こんにゃくゼリーだけがターゲットにされている事は公平性に欠けると思います。これは、面白半分に取り上げるマスゴミと、自民党時代に発足した消費者庁が自らのポイント稼ぎのためにこんにゃくゼリーを利用したのが悪いと思います。 私は食品メーカーの社員ではありませんが、ものづくりに携わる人間の一人です。食品でも道具でも、用法を誤れば被害を及ぼすことがあります。その責任を、全てメーカー側に負わされてはたまりません。今回のような訴訟で遺族側が勝ってしまったら、それこそものづくりが立ち行かなくなります。そのうち、包丁で手を切ったのもメーカーが悪いことにされてしまいそうですし。 何でも他人が悪いという思考はやめましょう。自分が無能だと自ら言ってるようなものですから。
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社会問題
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那覇市首里鳥堀町の不発弾爆破処理は住民約２８５０人に１０時間の避難を求め、那覇市、市消防本部、那覇署、陸上自衛隊など関係機関の職員計１５２人を動員するなど、行政と住民の双方に大きな負担を強いた。 自治体からは「戦後６５年経ても、沖縄がこうした問題を抱えていることを国は考慮すべきだ」と国の責任による不発弾処理を求める声が上がっている。重要な戦後処理事業を進めるための公的支援を国が怠ってきたつけが沖縄に重くのしかかっている。 県資料によると、２００８年度の不発弾等処理件数は全国１４１６件に対し、沖縄は８２５件で５８・３％を占める。沖縄に集中する在沖米軍基地の負担軽減が抜本的に図られていないことと同様、沖縄に大量に残された不発弾の処理に要する住民や行政の負担の軽減は十分に顧みられてこなかった。「この問題を前進させないと戦後は終わらない」という翁長雄志那覇市長の指摘は、県内の行政関係者や一般県民に共通する認識だ。 県によると、近年の処理状況のまま推移すると、県内の不発弾をすべて処理するには約７０年かかるという。円滑な不発弾探査と処理を進めるための制度確立が急がれる。あらためて国の戦後処理の責任が問われる。 琉球新報 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101018-00000012-ryu-okiだから、国の責任で自衛隊が処理しているではありませんか。沖縄県民から処理代金を取ったわけではないでしょうに。いちいち批判的な書き方をするなと言いたくなります。ほんと、沖縄はまともな新聞がありませんよね。 どこに埋まっているか分からない不発弾を、どうやったら一括で処理できるというのでしょうか？沖縄にある家を全部ぶち壊して、辺り一面をほじくり返して、徹底的に調査しましょうか？自分たちだけが被害者という顔をするのも、いい加減にしてもらいたいです。命がけで爆弾を処理した自衛隊員にも少しは感謝しなさい。戦争被害と自衛隊員には関係はないのだから。
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「衝撃レポート CT検査でがんになる」。こんな見出しの文藝春秋（2010年11月号）記事が注目を集めている。筆者は慶応大学医学部の近藤誠講師だ。指摘が本当なら、CT検査は避けるべきなのか。 慶応大学のサイトによると、近藤氏は同大医学部で「放射線科学（治療）」を担当する専任講師だ。 CT検査は、X線を360度方向からあて、検出結果をコンピュータ計算し、人体を輪切り映像として可視化する。CT検査による被ばく線量は、X線撮影より「200倍〜300倍（多い）とする論文が多い」（近藤氏）。近藤氏は記事で、「現在は、1回のCT撮影で被ばくする線量でも、発がん死亡の危険性が生じると考えられています」と述べている。「推定」として、45歳の1万人が全身CTを1回受けると「8人が発がん死亡」（0.08％）し、以降30年間毎年同検査を受けると、「190人」（1.9％）が「被ばくにより発がん死亡するとされます」。 こうした流れを受け、「欧米の専門家は、低線量被ばくに発がん性があることを前提に、患者保護のために活発に動いて」いるが、日本では「今日に至るまで、患者保護の動きは緩慢です」「低減努力は奏功せず、国民被ばく線量はかえって増えています」と指摘している。さらに、「まずCT」「何でもCT」という状態が「蔓延」していると懸念を示し、患者には「自身の防護主任となって、不要な検査を避けるしかない」と勧めている。 「CT検査蔓延」の背景として、外来が余りに混んでいるため医者が患者の話を聞く時間的余裕がなく、「先に検査を受けさせてデータ一式を揃えたい気持ちになってしまう」ことや、「CT検査をすればするほど、病医院が経済的に潤う医療構造」などを挙げている。 近藤氏はさらに、「発がんリスクという不利益」があるがん検診が正当化されるには、がん検診が寿命を延ばすことが証明されなくてはならないが、「どの臓器のがん検診も、この証明が不存在で、中には寿命短縮が証明された検診すらある」とも訴えている。こういう記事が、マスゴミのマスゴミたる所以なんですよね。 私は別にＣＴのリスクを否定しているわけではありません。レントゲンと同じで放射線を浴びるのですから、リスクがあるに決まっています。ただ、世の中にリスクを伴わないものなど存在しません。ＣＴが被ばくするからといって、何もしなければ安全なのでしょうか？ＣＴによって病気が早期に発見され、命が助かったケースもたくさんあります。つまり、何も検査しなくてもリスクは存在するわけです。では、ＭＲＩなら絶対に安全なのでしょうか？強烈な磁力を浴びるＭＲＩにもリスクはあるでしょう。何をするにもリスクは付き物ですし、何もしなくてもリスクがあるのです。それらのリスクを天秤にかけ、最もリスクが低いと思われる方法を採るしかないのですよ。ＣＴ検査を受けるリスク、受けないリスク、双方を当事者にきちんと説明して、最終的には当事者が選択すればよいのです。 一部のリスクだけをクローズアップして危機感を煽り、広い視点で見ないのがマスゴミの悪い所です。
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2010年10月4日、新華社は、中国の月探査衛星「嫦娥2号」打ち上げに使用されたロケットの残骸回収作業が順調に進んでいると報じた。 国慶節（建国記念日）にあたる10月1日、四川省・西昌衛星発射センターから「嫦娥2号」を乗せた長征3号C型ロケットが打ち上げられた。打ち上げは成功。2日正午には1回目の軌道修正が実施されたが、理想的な結果を挙げ、3日正午に予定されていた2回目の軌道修正は不要となった。 ロケットは内陸の四川省から打ち上げられたため、補助ロケットなどの残骸が貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州鎮遠県に落下した。負傷者などの被害は報じられていない。現在、回収作業が進められている。（ ｀ハ´）犠牲者が100人以上出なければ、問題ないアルよ！ |
焼き肉店がメニューに「モモ」肉などを「ロース」と表示して客に提供しているとして、消費者庁は７日、景品表示法に基づき、業界団体に表示の見直しなどを求めた。 モモ肉は、背中の部位を指す「ロース」と肉質が似ているため、一般の人には見分けがつかないという。業界では「長年の慣行だった」としている。焼き肉店のメニューに「モモ」が加わる日も近そうだ。 見直しを求められたのは、全国の約５００社（１４００店舗）で作る「全国焼肉協会」（東京）。 消費者庁が今年、焼き肉チェーンや個人営業の複数の店を調べたところ、ロースとして販売している肉が、モモ肉やその他の部位の赤身を使用していたことが判明。本物のロースは、「上ロース」として売るケースが多かった。神奈川県内の経営者は「赤身が多いと部位にこだわらず『ロース』、脂が乗った肉は『カルビ』として客に出すのが、業界の慣行になっていた」と明かす。大して報道もされなければ、マスゴミから叩かれることもないのでしょうね。何しろ、焼き肉業界といえば、あの民族が大多数を占めているでしょうから。テレビではニュースにすらならないと思います。 モモ肉をロースと表示したり、脂がのっているだけでカルビと表示するなど、詐欺に近いと思うのですが。ロースとは背の部分の肉のことであって、モモ肉をロースと表記したら明らかに偽装でしょう。他の食品業界だったら、「偽装表示」とかいって、ボロクソに叩かれているレベルです。賞味期限を1日ごまかしただけで営業停止になった会社や、産地を偽って倒産した会社もあるというのに、この不公平さは何なのでしょうか？「慣行でした」で済む話ではないと思うのですが。 私は、焼き肉屋の経営者に某民族が多いという事を抜きにしても、焼き肉屋はあまり好きではありません。コストパフォーマンスが悪いですから。カルビ・タン塩などの肉は量が少ないので、3皿くらいすぐに食べてしまいます。それと野菜などを頼めば、すぐに3000円くらいいってしまいますし。焼き肉なんて、スーパーで肉を買って家で焼いても味なんて変わりはしません。
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