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エッセイ
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コメント（8）
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ネットで書き込みをすると、たまにネトウヨ認定を受けることがあります。私としては、ごく当たり前の事を書いているという認識しかないのですが。よく、右翼や左翼という言葉を聞きますが、私も含めて、正しい意味が理解されていないので、今回はその辺りの事について書いてみたいと思います。 |
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ちょっと間が空いてしまいましたが、第２回を書きたいと思います。 前回は世界の現状を確認しただけでしたので、今回が本題です。 まず前回のまとめです。 ・現時点で、非武装と中立を両立した国は存在しない ・非武装国は大半が小国であり、他国に防衛を依存している ・中立国は、他国の承認がない限り成立しない ・多くの中立国は、バリバリの武装中立国である200ほどの国があるのに、非武装中立の国がないということは、それがいかに非現実的かという証明です。 非武装中立が安全保障に有効なら、既に採用している国があるはずです。 国家の存在意義とは、国民の生命と財産を守ることです。 元々は、その目的で国家が成立したのであり、今のところ国家に代わる社会システムはありません。 「自分が武器を捨てれば、相手も捨てるだろう」などという何の根拠もない楽観論に、国民の生命を 賭けるなど、とんでもない事です。 例えば、国が防災対策を怠った事によって死者が出たら、国は責任を追及されるでしょう。 「災害なんて起きないだろう」なんていう希望的観測をしていたら、絶対に非難されます。 恐らくは、社民党支持者のような人たちでも、国を非難すると思います。 国は国民の安全性を高めるために、常に万全の対策を目指さなければならないということです。 それが、こと防衛問題になると180度意見が変わってしまうから不思議です。 災害には備えろといいながら、防衛については「外交努力すれば軍備は不要」となってしまうのですから。 外交で努力すれば軍備は不要だというのは、防災で努力すれば消防は不要だというのと同じです。 防災に努力する事と、災害が起きてしまった際の備えは、どちらも必要に決まっているじゃないですか。 簡単に非武装中立と言いますが、その成立は極めて困難です。 非武装のほうは武器を捨てればいいのですから、国内だけで実行することは不可能ではありません。 ですが、中立のほうは上記したように、他国の承認が必要になってきます。 まず、最初にやらなければならないのが、日米安保条約の破棄と、在日米軍の撤退です。 こんな事を一方的に通告すれば、日米関係は絶望的なほどに悪化するでしょう。 アメリカにとって日本は、アジアで最も安定した同盟国であり、共産陣営に対する防波堤であり、 アメリカのアジア戦略にとって不可欠な前哨基地でもあります。 日本が中立化するということは、中国やロシアが太平洋に進出するのを阻むものが無くなるということ なので、太平洋地域の安全保障にとって重大な問題なのです。 日本が中立化すると、中国やロシアの艦隊が、太平洋に簡単に出てくるようになります。 つまり、日本の中立化はアメリカの利益を損なうわけです。 アメリカは、日本の中立化を承認しないでしょう。 中国やロシアは日本の中立化に賛成するかもしれません。 アメリカべったりの日本が中立化すれば、自らの覇権が達成しやすくなります。 大国の合意がない以上、どこかの国が日本を攻めても、助ける義務のある国などありません。 アメリカの利益を損なってまで中立化するのですから、今までのような良好な経済関係も期待できません。 非武装中立馬鹿は、日本が中立化したら全ての国と仲良くできると思ってますが、とんでもないです。 （国際関係で仲良くって・・・書いてるだけでも恥ずかしい・・・） アメリカが日本製品の締め出しに走る可能性のほうが、遥かに高いです。 東シナ海では、日本の排他的経済水域で中国がガスを掘り放題です。 国際社会に訴えても、中国と対立してまで日本を助けようなんていう酔狂な国はありません。 国連に訴える？常任理事国のどこかが拒否権を発動すれば、何も機能しませんよ。 経済は悲惨なほど悪化し、大国のおもちゃにされ、骨までしゃぶられて捨てられる運命です。 だから、非武装中立は奴隷の論理だというのです。 もう書いていて、馬鹿らしくなってきました。 こんな実現の可能性が10000％ない事に対して、まじめに考えても仕方がなかったですし。 |
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今日は、社民党やピースボートなどの（自称）平和主義者が主張する非武装中立論について考えます。 世界には非武装国がいくつかありますので、まずはそれを確認したいと思います。 ヨーロッパ アイスランド、アンドラ、サンマリノ、モナコ、リヒテンシュタイン、バチカン 太平洋諸国 ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ソロモン諸島、キリバス、ツバル、ナウル、バヌアツ、 サモア、パラオ 中南米 ドミニカ、セントルシア、グレナダ、セントビンセント、コスタリカただし、いくつかの国に関しては完全に非武装と言えないと思います。 例えば、よく非武装国だと言われるコスタリカですが、常備軍の設置こそされていないものの、 国家警備隊や地方警備隊が組織されており、対戦車ミサイルなどの重火器を有しています。 また、これらの国のほとんどが、他国に防衛を依存しています。 アイスランドはＮＡＴＯに加盟していますし、アンドラやモナコはフランスが防衛を担当しています。 サンマリノに関してはイタリア内にある小国ですので、イタリアが防衛を担当しています。 太平洋諸国は小さな島国ばかりで、その防衛責任はアメリカが担っている国が多いです。 南米の小国に関しても、場所がアメリカの裏庭みたいな場所なので、アメリカの影響があります。 コスタリカは米州機構加盟国であり、中立とは程遠いですね。 これらの国に共通するのは、非常に小さい国々であり、例え軍備を持っても周辺国から防衛するのは 極めて困難であることから、他国に防衛を依存しているということです。 非武装国の条件は、軍備を持たなくても保護してくれる国があり、その国によって独立を承認されている ということになるのではないでしょうか。 次に中立国を見てみます。 永世中立国 スイス、オーストリア、トルクメニスタン 戦時中立国 アイルランド、リヒテンシュタイン、フィンランド、スウェーデン、コスタリカ、カンボジア、 モルドバ、ラオス中立国には二種類ありまして、それは永世中立国と戦時中立国です。 永世中立国とは、将来的に戦争が起きても、どちらかの陣営に加担しないことを宣言し、国際的に認められて いる国を差します。 スイスのように条約によって承認されている国もあれば、勝手に宣言しているだけの国もあります。 戦時中立国というのは、戦争になった場合に片方の陣営に加担しない国ということです。 この国際的に認められているというのが非常に重要でして、要するに敵対する両陣営が中立性を認めない限り 中立国は存在しえないと言えるのではないでしょうか。 緩衝地帯として、もしくはスイスのように金融の窓口として等です。 つまり、その国が中立でいてくれることが、双方の陣営にとって利益にならないと成立しません。 永世中立国といえば、まずスイスを思い浮かべると思います。 世界で最も歴史のある中立国で、二回の大戦でも中立を貫き通しました。 永世中立国といいますと平和な国を想像しますが、スイスはバリバリの武装中立国です。 もちろん徴兵制で、毎年のように軍事教練があります。 各家庭には自動小銃が配布されていて、有事がないのに弾が減っていたら監獄行きです。 第二次世界大戦の時に、ドイツがスイスへの侵攻を試みましたが、スイスが徹底抗戦の構えを見せた ドイツはスイス侵攻を諦めたというエピソードもあります。 それ以外に、スイスは中立を維持するために結構汚いこともやっているのですが、それは別の機会に 書きたいと思います。 中立国だから侵略されないというのは大きな間違いでして、２度の大戦で中立だったベルギーや ルクセンブルクは２回ともドイツに蹂躙されました。 理由は、軍の通り道として重要な場所にあったということでした。 中立国であっても、戦略的に重要ならば侵略されるという事例ではないでしょうか。 ノルウェーやデンマークも、第１次世界大戦では中立でしたが、第２次ではドイツに占領されています。 これらの国は、中立国の有り方に疑問を抱き、現在はＮＡＴＯに加盟しています。 中立国で失敗したので、集団安全保障に切り替えたという事になりますね。 スウェーデンはドイツと取引することで、何とか占領されるのを免れました。 現在のスウェーデンは欧州連合に加盟していますし、武器の輸出も行っていますから、完全に中立とは言えないでしょう。 オーストリアはドイツの一部でしたが、戦後は逆に中立国となったケースです。 これは、米ソ両国が東西の緩衝地帯として中立を承認したという側面が大きいと思います。 現状確認だけで長くなってしまいましたので、続きは次回にしたいと思います。
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世の中には、右も左もいろいろな考え方の人がいます。 |
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